● 製品仕様について
0120-436-555
（携帯電話・PHS） 03-5749-8291
受付時間 ： 月曜日〜金曜日 9:00〜19:00、土曜日 10:00〜17:00
（日曜日、祝日、年末年始、および5月1日 お休み）
Content starts here
日本ヒューレット・パッカード株式会社（以下「日本ＨＰ」という）は、以下の条件（以下「本条件」という）に基づき、日本ＨＰの標準ハードウェアおよびソフトウェア（以下、合わせて「本製品」という）並びにサービスについて、お客様に販売、使用許諾、提供、提携リース会社を通じて取引等（以下「販売等」という）します。
| 事業者 ： | 日本ヒューレット・パッカード株式会社 |
| 責任者 ： | 代表取締役 小出伸一 |
| 所在地 ： | 東京都江東区大島2丁目2番1号 |
| 連絡先 ： | HP Directplusコールセンター |
| TEL ： | 0120-077-322（携帯電話・PHSから03-5749-8084） |
| 営業日時 ： | 月曜日〜金曜日 9:00〜19:00（土・日曜日、祝日、年末年始、および5月1日 お休み） ※個人のお客様のみ 土・日曜日 10:00〜17:00も受付 |
第１条 見積および注文
- 日本ＨＰが提示する見積書は、当該見積書に記載された期間のみ有効です。また、キャンペーン対象の本製品についての見積書は、当該キャンペーンの終了と同時に失効します。
- 見積書有効期間中であっても、在庫状況等により本製品を出荷できない場合があり、日本ＨＰは見積書に掲載された本製品の出荷不能につき、一切の責任を負いません。
- お客様は本条件に同意の上、注文します。理由の如何を問わず、お客様の注文は本条件への同意とみなされます。
- お客様からの注文書等に本条件と異なる記載がある場合でも当該記載は効力を有さず、本取引には本条件が適用されます。
- ２０歳未満の個人のお客様は、親権者の同意を得た上で注文してください。
- 法人・公共機関・各種団体名義で注文する場合、注文行為者は自らが当該法人・機関・団体の正当な発注権限者であることを保証します。
第２条 支払および契約成立
- お客様は、下記のご利用ガイドに規定された支払条件・支払方法に従い、対価等を支払います。
≫ Directplus個人のお客様 ご利用ガイド
≫ Directplus法人・公共機関・各種団体のお客様 ご利用ガイド - 別段の定めがない限り、お客様の正式な注文を日本ＨＰが受領した後に、日本ＨＰがお客様に対して送付する電子メール「ご注文の確認および納期に関するご案内」（これに準ずる文書を送付する場合は当該文書）により、日本ＨＰはお客様の注文を正式に承諾し、販売等にかかる契約（以下「本契約」という）は成立します。
- 本契約成立後といえども、お客様の支払方法の不備・不法等が判明した場合、日本ＨＰは何ら責任を負うことなく本契約を任意に解約することができます。
第３条 納入
- 本製品は、第２条第１項のご利用ガイドにて定める納品予定日に、お客様が指定し日本ＨＰが同意したお届け先（以下「お届け先」という）へ納入される予定ですが、実際の納入日は本製品の種類、数量、お届け先住所、交通状況、時期などの諸事情により多少ずれることがあり、日本ＨＰは本製品およびサービスの納入・提供の遅延について一切の責任を負いません。
- お届け先は日本国内に限ります。
第４条 所有権および危険負担
ハードウェアの所有権および危険負担は納入時にお客様へ移転します。但し、特別な配送等を必要とする場合、ハードウェアの所有権および危険負担は出荷時にお客様へ移転し、お客様は特別な配送等に必要な費用等を別途負担します。
第５条 返品の特約
- お客様は本製品の納入日より８日以内に限り、第２条第１項のご利用ガイドに定める返品連絡先に申し出ることにより、本製品を返品することができます。日本ＨＰは上記期間内に返品の申し出を受け、本製品がお客様から返品されたことを確認でき次第、日本ＨＰ所定の手続きに従い購入代金の返金等の手続きを行います。また、返品・返金等の手続きにかかる費用は全てお客様の負担となります。尚、返金等の手続きには一定の日数を要する場合があります。
- 前項の規定にかかわらず、以下の場合については返品できません。
（１）本製品納入後９日以上経過している場合
（２）ソフトウェアが開梱・開封済の場合
（３）お客様の責任により本製品に傷や破損が生じている場合
（４）サービス契約においてサービスが既に提供済みの場合
（５）消耗品（印刷用紙、インクカートリッジ等）の場合
（６）本製品の構成要素の一部を他と切り離して返品する場合
（７）お客様が法人の場合
（８）個人事業者であるお客様が、事業のため若しくは事業として本契約を締結する - 尚、本製品に着荷時不良があった場合、第６条の保証規定に従い修理等を行います。
第６条 保証
- 本製品については、当該製品に付属し又は補足書面等その他の方法で提供されるＨＰの保証規定が適用されます。ＨＰ商標を付していない製品には、当該製品の供給者が提示する保証条件が適用されます。なお、補足書面とは、製品リスト、ハードウェア又はソフトウェアの仕様書及び日本ＨＰがウェブサイト等で公表している保証等をいい、ハードコピー又は日本ＨＰのウェブサイトへのアクセスを通じてお客様に提供される場合があります。
- 日本ＨＰは、本製品に関して正当な保証請求を受けた場合、当該不具合を修補するか、当該製品を交換します。日本ＨＰが相当期間内に修補又は交換できない場合、お客様は当該ハードウェアのＨＰへの速やかな返却又は当該ソフトウェアを破棄又は恒久的に無効化した旨の証明書の提出をもって、契約金額の払い戻しを受けることができます。
- 修補した製品又は交換のための製品をお客様に送付するための費用は、日本ＨＰが負担します。お客様は、お客様の責任において不具合製品を日本ＨＰに返送します。
- 本契約は、保証請求に対する日本ＨＰの責任のすべてを規定したものです。日本ＨＰは、法令で認められる限りにおいて、その他のいかなる保証の責任も負いません。
第７条 有償サービス
日本ＨＰのサポートサービスを含む有償サービスは、適用される補足書面に記載されます。補足書面には、サービスの要件及び制限事項並びにお客様の責任が記載されます。
第８条 使用許諾
- 日本ＨＰは、納入されるＨＰ商標を付したソフトウェアのバージョン又はリリースの非独占的な使用をお客様に許諾します。使用許諾は、お客様の社内業務目的にのみ限定され、それ以外の商用目的での使用は含まれません。また、当該使用許諾は、ソフトウェア又はその他の補足書面に含まれる特定のソフトウェアライセンス情報の制限の対象となります。ＨＰ商標が付されていないソフトウェアについては、当該製品に適用されるライセンス条項に従います。
- お客様は、日本ＨＰが承認した場合を除き、ソフトウェア又はソフトウェア使用許諾を第三者に再使用許諾、譲渡、移転、貸与又はリースすることはできません。
- アメリカ合衆国政府との契約又はアメリカ合衆国政府向けの下請契約の履行目的でソフトウェアが使用許諾される場合、以下の条項が適用されます。
If software is licensed to Customer for use in the performance of a US Government prime contract or subcontract, Customer agrees that consistent with FAR 12.211 and 12.212, commercial computer software, documentation and technical data for commercial items are licensed under HP’s standard commercial license.
第９条 知的財産権の侵害補償
- 日本ＨＰは、本契約に基づき供給されたＨＰ商標を付した本製品又はサービスが第三者の知的財産権を侵害しているとしてお客様になされた請求を防御及び解決します（かかる防御に要した費用、日本ＨＰが交渉した和解金額及び裁判で確定した損害賠償額の負担を含みます）。ただし、お客様が当該請求を速やかに日本ＨＰに通知し、日本ＨＰに協力することを条件とします。
- 日本ＨＰは、当該製品を実質的に同等で侵害の生じない製品に修正するか又は当該第三者から必要な許諾を取得します。これらいずれの方法も合理的でない場合、日本ＨＰは、製品については、購入から１年以内の場合は当該製品に対して支払われた金額、購入から１年を経過している場合は減価償却後の製品価額をお客様に返金し、サポートサービスについては前払額のうちサービス未実施相当額、その他の有償サービスについては支払われた金額をお客様に返金します。日本ＨＰは、製品の不正使用に起因する主張に対しては責任を負いません。
第１０条 賠償責任
- 本契約に関連して日本ＨＰがお客様に対して負う賠償責任は、請求原因の如何を問わず、日本ＨＰの責に帰すべき事由によりお客様が現実に被った通常かつ直接の損害に限られ、原因となった本製品又はサービスについてお客様が日本ＨＰに支払う対価を上限とします。
- 両者とも、逸失利益、データの喪失又は稼動停止等による損害及び予見の可能性の有無にかかわらず特別な事情により発生した損害については、請求原因の如何を問わず、賠償する責任を負いません。
- 本条は、第９条に基づき日本ＨＰが支払うべき金額の支払い又は人身傷害若しくは詐欺行為により生じた損害に対する賠償責任を制限するものではありません。
第１１条 原子力施設での使用禁止
原子力施設の立案、建設、保守および原子力施設における使用目的で、お客様が本製品を購入又は使用等した結果発生した損害は、全てお客様が負担し、日本ＨＰにいかなる累も及ぼしません。
第１２条 転売・貸与の禁止
本製品およびサービスは、注文されるお客様が直接利用することを前提に販売等されるものであり、お客様は、日本ＨＰの書面による事前の承諾がない限り、自己または第三者の営利を図る目的で転売・貸与できません。お客様は、本条の定めに反しないことを保証します。
第１３条 契約の解除
- 一方当事者は、相手方に重大な契約違反があり、書面による催告後相当期間内に当該違反が改められない場合、書面による通知をもって本契約を解除できます。
- 一方当事者は、（１）相手方が差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他これに準ずる処分を受け、会社更生手続開始、民事再生手続開始、破産手続開始若しくは競売の申立てを受け又は自ら会社更生手続開始、民事再生手続開始若しくは破産手続開始の申立てをした場合、（２）相手方が事業の廃止、譲渡若しくは会社の解散を決議した場合又は会社の解散命令を受けた場合、（３）相手方が手形交換所による不渡処分を受けた場合、（４）相手方の財産若しくは信用状態の悪化又は事業の重大な変化が生じ若しくはそのおそれがあると認められる相当の事由があると判断した場合、相手方への通知なしに本契約を解除できます。
- 本契約の規定のうち、本契約の解除又は終了後もその性質上存続すべき規定は引き続き有効とし、両者の承継人又は相手方が承認した譲受人に適用されます。
第１４条 雑 則
- 両当事者は不可抗力事由により生じた債務不履行の責を負いません。但し、金銭債務についてはこの限りではありません。
- お客様は日本ＨＰの書面による事前の承諾なしに、本契約上の債権債務を第三者に譲渡することはできません。
- 本製品及びサービスは、お客様の社内使用のために提供されるものであり、商用目的で提供されるものではありません。本製品をお客様が輸出、輸入又は他の方法で移送する場合、お客様は適用される法令を遵守し、必要な輸出入の許認可を得ることに同意します。日本ＨＰは、いずれかの当事者に適用される法令により要求される範囲で本契約に基づく履行を中断する場合があります。
- 本契約は、本契約にかかる両者間の取引に関する合意事項のすべてであり、かかる取引に関して本契約締結前に口頭又は書面により相互になされた意思表示に代わるものとします。本契約の規定は、両者が記名捺印する書面によってのみ変更できます。
- 万一、裁判所により本条件の各条項が無効、違法または適用不能と判断された場合においても、当該条項を除く他の条項の有効性、合法性および適用可能性には何らの影響や支障が生じるものではありません。
- 本契約は、日本法を準拠法とします。本契約により生ずる訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。国際物品売買契約に関する国際連合条約は、本契約には適用されません。
- ７．本条件に定めのない事項および解釈上に疑義が生じた場合には、両者誠意をもって協議の上決定します。
【サポートサービスの提供については以下の条件が追加的に適用されます】
第１５条 サービス適用要件
- ハードウェアサポートの適用要件 ハードウェアは、正常な動作状態であると日本ＨＰが判断し、日本ＨＰが指定した最新の機器構成及びリビジョンを維持していることをサポート提供の前提条件とします。
- サポートの再開 サポートの有効期限が切れていた場合、日本ＨＰは、サポート再開のための追加料金をお客様に請求する、又は特定のハードウェア若しくはソフトウェアのアップグレードを実施するようにお客様に要求することができます。
- 専用サービスツールの使用 日本ＨＰは、お客様に対し、特定のハードウェア又はソフトウェアシステム、特定のネットワーク診断、保守プログラム（以下「専用サービスツール」という）、及びお客様のシステムに含まれている可能性のある特定の診断ツールの使用を要求できます。日本ＨＰは、専用サービスツールを日本ＨＰの唯一かつ排他的な所有物として「現状有姿」で提供し、お客様のシステム又はサイトに置くことができます。お客様は、対象となるサポートの有効期間中、日本ＨＰが許可する専用サービスツールのみを使用できます。お客様は、専用サービスツールを販売、移転、質権並びに抵当権の設定及び当該ツールについての日本ＨＰの権利を譲渡してはなりません。お客様は、サポートの終了後、専用サービスツールを返却するか、又は日本ＨＰがサービスツールを除去することを許可するものとします。また、お客様は、次の各号についても実施するものとします。
（１） お客様のシステム又はサイトに専用サービスツールを置くことを日本ＨＰに許可し、日本ＨＰによる利用を支援すること。
（２） 専用サービスツールをインストールし、必要なアップデートやパッチを実施すること。
（３） ソフトウェアによって認識される障害等の事象を日本ＨＰに通知するための、電子データ転送機能を備えること。
（４） 必要な場合、リモート診断サービス対象のシステムに対応する日本ＨＰ特定のリモート接続ハードウェアを購入すること。日本ＨＰが認める通信回線経由でのリモート接続を提供すること。
第１６条 サポートの制限
- サポートの地域的な利用可能性 一部の国や地域では、特定の提供内容、機能、サポートレベル（関連製品を含む）を利用できないことがあります。また、日本ＨＰの対象地域外へのサポートの提供には、出張費、応答時間の遅延、復旧又は修理に関する制約、及び対応時間の短縮が生じることがあります。
- バージョンサポート 日本ＨＰが書面により別途合意した場合を除き、また、ＨＰソフトウェアによって提供されるサポート内容を除き、日本ＨＰはＨＰ商標を付したソフトウェアの最新バージョン及び直近のバージョンに対してのみサポートを提供します。また、日本ＨＰによるサポートの提供は、指定されたバージョンにおいて日本ＨＰ指定の構成に含まれているハードウェア及びソフトウェアとともにＨＰ商標を付したソフトウェアが使用されている場合に限られます。バージョンとは、新機能、機能拡張、及びアップデートを含むソフトウェアリリースを意味し、特定のソフトウェアについては、単体としてパッケージ化され、日本ＨＰのお客様に提供される複数の改定の集合をいいます。
- 移設とサポートへの影響 サポート対象製品の移設は、お客様が自らの責任で行うものとし、地域的な利用可能性の影響を受け、料金が変更になる場合があります。移設後のサポート開始については、相当期間前に日本ＨＰに通知する必要があります。製品を移設する場合は、当該製品の使用許諾条件に従うものとします。
- マルチベンダーサポート 日本ＨＰは、ＨＰ商標が付されていない特定の製品について、サポートを提供します。ＨＰ商標が付されていない製品が保証の対象であるか否かにかかわらず、利用可能性及びサポートレベルは関連する補足書面で特定され、これに従ってサポートが提供されます。日本ＨＰは、ＨＰ商標が付されていない製品のサポートを、その製造者又は使用許諾者が当該製品のサポート提供を停止した場合、停止することができます。
- 改造 お客様は、日本ＨＰからの求めに応じ、日本ＨＰが操作性、保守性及び信頼性を改善する目的又は法定規格に適合させる目的で製品を無償で改良することに同意します。
第１７条 お客様の責任
- 作業場所及び製品へのアクセス お客様は、日本ＨＰに対しサポート対象製品へのアクセス、サポート対象製品に近接した作業場所及び設備、サポートを実施するために日本ＨＰが必要と判断した情報、お客様のリソース及び設備へのアクセス及び使用、並びに関連する補足書面で要求されているその他のアクセスを提供します。お客様がこれらの作業場所又はアクセスを提供しなかったことに起因して、日本ＨＰのサポート提供が不可能となった場合においても、日本ＨＰは当該サポートについて日本ＨＰ所定の料金を請求することができます。サポート対象外製品のために、サポートの実施に支障をきたすと日本ＨＰが判断した場合、お客様は、当該対象外製品を取り除き、日本ＨＰがサポートを実施できるようにします。当該対象外製品に起因して日本ＨＰの作業に増加をきたした場合、日本ＨＰは、当該作業にかかる料金を別途請求することができます。
- ライセンス お客様は、ＨＰ商標を付したソフトウェアについて、日本ＨＰから適切な使用権が正当に許諾されていることを証明できる場合に限り、当該ソフトウェアのサポートを購入できます。また、お客様は、日本ＨＰの承諾なく当該ソフトウェアを改変又は修正してはなりません。
- ソフトウェアサポート ドキュメント及びコピーの権利 お客様は、ドキュメントのアップデートを関連する製品のために使用する目的で当該アップデートを複製する権利を購入した場合にのみ、当該アップデートを複製することができます。複製物には、適切なＨＰ商標及び著作権表示を付すものとます。
- 貸出ユニット 日本ＨＰの判断によりハードウェアサポート又は保証の一部として機器等がお客様に貸し出された場合、当該機器の所有権は日本ＨＰにあり、お客様は当該機器の紛失又は破損について責任を負います。お客様は、貸出期間の終了時に、いかなる担保権も付されることなく当該機器を日本ＨＰに返却するものとします。
- ハードウェアサポート 互換ケーブル及びコネクター お客様は、サポート対象のハードウェア製品を、製造者の操作マニュアルに従って、システムと互換性のあるケーブル及びコネクター（光ファイバーを含む）によって接続するものとます。
- データバックアップ 消失又は改変されたお客様のファイル、データ又はプログラムの再構築を可能にするために、お客様はサポート対象製品に依存しない個別のバックアップシステム又は手順を維持する必要があります。
- 一時的な回避策 お客様は、恒久的な対策が講じられるまでの間、日本ＨＰより提供された一時的な手順又は回避策を実施します。
- 危険な環境 日本ＨＰ又は委託先の担当者の健康を害する恐れがある環境又は危険な環境で製品が使用されている場合、お客様はその旨を事前に日本ＨＰに通知します。この場合、日本ＨＰは当該製品を日本ＨＰの管理下に置くことをお客様に求めることができ、当該環境が改善されるまでサポートの提供を延期することができます。
- 権限を有する担当者 お客様は、日本ＨＰがお客様の施設内でサポートを提供する際、立会人を立てます。
- 製品リスト お客様は、サポート対象のすべての製品に関して、設置場所、シリアル番号、日本ＨＰ指定のシステムを特定する番号及びサポートレベルを含むリストを作成、保持し、変更履歴を管理します。
- ソリューションセンターへの指定連絡担当者 お客様は、お客様と日本ＨＰとの取り決めにより、日本ＨＰへの連絡担当者（以下「指定連絡担当者」という）を指定します。指定連絡担当者は、日本ＨＰのカスタマーサポートコールセンター（以下「ソリューションセンター」という）又はオンラインヘルプツールにアクセスできます。
- ソリューションセンターへの連絡担当者の資格 指定連絡担当者は、通常必要な知識を有し、システムの管理運用（場合によってはネットワークの管理運用及び診断テストを含む）に関する技術的理解力を有していることが必要です。日本ＨＰは、指定連絡担当者の適性を判断するため、当該指定連絡担当者の経験についてお客様と確認又は協議することができるものとします。指定連絡担当者とソリューションセンターとのやりとりにおいて問題が発生し、それが指定連絡担当者の一般的な経験とトレーニングの不足によるものであると日本ＨＰが判断した場合、日本ＨＰは、お客様に対して指定連絡担当者の変更を求めることができます。指定連絡担当者は、サポートを受ける際、サポート開始時に日本ＨＰが指定したシステムを特定する番号を用意する必要があります。ソリューションセンターは、英語又は現地言語のいずれか一方又は両方の言語でサポートを提供します。
第１８条 雑 則
- 取消 両者間で書面により別途合意した場合を除き、お客様は３０日前までに、日本ＨＰは６０日前までに、相手方に書面にて通知することにより、サポートの全部、又はサポート対象製品のうち一部の製品のサポートを解約することができます。お客様が前払いのサポートを解約した場合、日本ＨＰは解約された期間に相当する金額を払い戻します。ただし、何らかの制限又は早期解約料金について書面による定めがある場合は、その定めに従います。
- 価格設定 サポートの料金が前払いされている場合、又は書面による別段の合意がある場合を除き、日本ＨＰは６０日前までに書面にて通知することにより、サポートの価格を変更することができます。
- 追加サービス お客様が購入したサポートに含まれておらず、お客様の要求に応じて日本ＨＰが実施する追加サービスの料金は、サービスを実施する国において適用されるサービス料金によります。
- 交換部品 ハードウェアサポートで提供される部品は、ユニット全体の交換品か、新品か、又は新品と同等の性能と信頼性を有し、新品として保証される部品であるものとします。交換のために取り外された部品は日本ＨＰの所有となります。ただし、日本ＨＰが合意し、お客様が該当する料金を支払う場合は、この限りではありません。
改定：２０１２年９月１日
お見積り・ご注文のご依頼
受付時間 ： 月曜日〜金曜日 9:00〜19:00 （土・日曜日、祝日、年末年始、および5月1日 お休み）
※ 複数台をご検討中のお客様は是非上記電話番号までご連絡下さい。 担当のスタッフが対応させて頂きます。
● コールバックをご希望のお客様
ご都合のよいお時間にお電話差し上げます。
＜携帯電話からも無料！＞
≫ コールバックご希望のお客様はこちら
● Eメールでのお問い合わせ
ご意見・ご要望および製品に関するご質問を申込フォームにてお伺いいたします。
弊社からのご返答はEメールとなります。
≫ お問い合わせフォームこちら
製品仕様についてのお問い合わせ
ご購入後のご質問と修理受け付け
● ビジネスデスクトップ、ビジネスノートPC
操作や技術的なお問い合わせ
0120-566-589
受付時間 ： 月曜日〜金曜日 9:00〜21:00、土曜日 9:00〜17:00
修理受付や修理状況のお問い合わせ
0120-206-042
受付時間 ： 月曜日〜金曜日 9:00〜17:00
● その他の製品 ：
製品・技術的なご質問や修理に関するお問い合わせは こちら から
本ページに掲載される製品の色、デザイン、仕様、価格、その他の情報は、予告なしに変更されることがあります。
© 2013 Hewlett-Packard Development Company, L.P.