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HP Directplus Station販売条件

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日本ヒューレット・パッカード株式会社(以下「日本HP」という)は、以下の条件(以下「本条件」という)に基づき、日本HPの標準ハードウェアおよびソフトウェア(以下、合わせて「本製品」という)並びにサービスについて、お客様に販売、使用許諾、提供、提携リース会社を通じて取引等(以下「販売等」という)します。
事業者 : 日本ヒューレット・パッカード株式会社
責任者 : 代表取締役社長 小田晋吾
所在地 : 東京都千代田区五番町7番地
連絡先 : HP Directplusコールセンター
TEL : 03-5749-8119
営業日時 :  月〜金曜日 9:00〜19:00(土曜日・日曜日、祝祭日、年末年始及び5/1を除く)
※個人のお客様のみ土曜日10:00〜17:00も受付

第1条 見積および注文

  1. 日本HPが提示する見積書は、当該見積書に記載された期間のみ有効です。また、キャンペーン対象の本製品についての見積書は、当該キャンペーンの終了と同時に失効します。
  2. 見積書有効期間中であっても、在庫状況等により本製品を出荷できない場合があり、日本HPは見積書に掲載された本製品の出荷不能につき、一切の責任を負いません。
  3. お客様は本条件に同意の上、注文します。理由の如何を問わず、お客様の注文は本条件への同意とみなされます。
  4. お客様からの注文書等に本条件と異なる記載がある場合でも当該記載は効力を有さず、本取引には本条件が適用されます。
  5. 20歳未満の個人のお客様は、親権者の同意を得た上で注文してください。
  6. 法人・公共機関・各種団体名義で注文する場合、注文行為者は自らが当該法人・機関・団体の正当な発注権限者であることを保証します。

第2条 支払および契約成立

  1. お客様は、クレジットカードまたは現金前振込にて対価等を支払います。 
  2. 別段の定めがない限り、お客様の正式な注文を日本HPが受領した後に、日本HPがお客様に対して送付する電子メール「ご注文の確認および納期に関するご案内」(これに準ずる文書を送付する場合は当該文書)により、日本HPはお客様の注文を正式に承諾し、販売等にかかる契約(以下「本契約」という)は成立します。
  3. 本契約成立後といえども、お客様の支払方法の不備・不法等が判明した場合、日本HPは何ら責任を負うことなく本契約を任意に解約することができます。

第3条 納入

  1. 本製品は、日本HPがお知らせする納品予定日に、お客様が指定し日本HPが同意したお届け先(以下「お届け先」という)へ納入される予定ですが、実際の納入日は本製品の種類、数量、お届け先住所、交通状況、時期などの諸事情により多少ずれることがあり、日本HPは本製品およびサービスの納入・提供の遅延について一切の責任を負いません。
  2. お届け先は日本国内に限ります。

第4条 所有権および危険負担

本製品の所有権および危険負担は納入時にお客様へ移転します。但し、特別な配送等を必要とする場合、本製品の所有権および危険負担は出荷時にお客様へ移転し、お客様は特別な配送等に必要な費用等を別途負担します。

第5条 返品のお断り

  1. お客様の個人的なご都合による納品された本製品の返品・交換は一切できません。予めご了承願います。
  2. 尚、本製品に着荷時不良があった場合、第6条の保証規定に従い修理等を行います。

第6条 保証

  1. 別段の定めのない限り、日本HPは本製品を,当該本製品所定の保証期間、本条の規定に従い保証します。但し、本製品に添付される保証書、保証規定、およびその他日本HPの定める書面(以下、合わせて「保証書等」という)の条件が、本条の規定と異なる場合、保証書等の条件が本条の規定に優先して適用されます。
  2. 日本HPは、保証期間中、ハードウェアが本製品仕様に適合すること並びに部品および製造過程に問題がないことを保証します。
  3. 日本HPは、保証期間中、ソフトウェアが日本HPの指定する機器上に適切にインストールされ使用されている場合は、ソフトウェアを記録している媒体の不具合によってソフトウェアの実行が妨げられないことを保証します。また日本HP(米国HPその他の関連会社を含む)製のソフトウェアが実質的に本製品仕様に適合していることを保証します。但し、ソフトウェアが、お客様の選択したハードウェアおよびソフトウェアと組合せた場合に正しく作動すること、お客様の指定要件を満たすこと、動作が中断されないこと、エラーが無いことについて保証しません。
  4. 日本HPは、保証期間中にお客様から本条の対象となるハードウェアの欠陥又はソフトウェアの本製品仕様への不適合の連絡を受けた場合、修理又は交換を行います。但し、本条の保証は、a)お客様の不適当又は不完全な保守、b)日本HP以外から提供された製品との使用、c)日本HPが承認していない改造、d)本製品仕様に定めていない方法での使用又は操作、e)お客様又は第三者による滅失又は損傷等、据付場所の不備又は保全の不適合、f)日本HPが承認していない保守又は修理、のいずれかに起因する不具合に対しては適用されません。
  5. 日本HPは、第三者(米国HPその他の関連会社を除く)から取得してお客様に販売する本製品(以下「他社製品」という)については、別段の定めのない限り、如何なる保証責任および瑕疵担保責任も負いません。
  6. 日本HPは、特定の目的のための製品性または適合性を保証しません。また、保証内容は、本製品の種類または販売時期により異なる場合があります。
  7. 別段の定めのない限り、日本国内に設置されている本製品のみが保証の対象となります。
  8. 本製品に記録されたデータ・プログラム等については、日本HPの保証サービスおよび責任の対象ではありません。バックアップの取得等、本製品に記録されたデータ・プログラム等の保持・管理はお客様の責任となります。
  9. 本条は日本HPのお客様に対する保証責任および瑕疵担保責任の全てを規定したものです。

第7条 有償サービス

  1. ハードウェアの設置、保守および修理、ソフトウェアのインストレーション、アップデートおよび保守等の役務(以下「サービス」という)の具体的内容および提供条件については、本条件の規定に加えて、当該サービス購入時点で有効な、日本HP所定のサービス仕様(以下「サービス仕様」という)に定め、これらは本契約の一部となります。
  2. サービスの対象製品(以下「対象製品」という)は、正常な動作状態にある日本HP所定の本製品とします。
  3. 日本HPは、対象製品の操作性、保守性、若しくは信頼性を改善する目的又は対象製品を法定規格に適合させる等の目的で、対象製品を無償で改良することができ、改良済の対象製品については引き続きサービスの対象となります。
  4. お客様が、対象製品を移動する場合は、お客様の責任で実施します。但し、契約金額および応答時間等の条件は、別途調整されることがあり、対象製品を日本国外へ移動した場合はサービスの対象から外れます。
  5. 日本HPは、日本HP(米国HPその他の関連会社を含む)の商標が付されていない製品のサービスについては、別途お客様と書面による合意がある場合においてのみ実施します。
  6. サービス対象外製品の為に、サービスの実施に支障をきたす場合、お客様は当該対象外製品を一時的に取り除き、日本HPがサービスを実施できるようにします。当該対象外製品に起因して日本HPの作業に増加をきたした場合、日本HPは当該作業について別途料金を請求することがあります。
  7. 次の各号に起因する障害又は故障の対応はサービスには含まれません。

    1. 指定外のメディア又は消耗品等の使用。
    2. 日本HPの定める使用環境以外での使用。
    3. 対象製品の不適切な使用、天変地異、火災、異常電流、お客様による輸送、又は日本HPの担当者以外の者により実施された改造又は作業等を含む日本HPが管理不能な事態。

  8. お客様は、破損又は喪失したデータ又はソフトウェア等の再構築が出来るよう備えることについての責任をもちます。
  9. 日本HPがお客様の施設内でサービスを実施する際、お客様は立会人を立てます。
  10. 対象製品が、日本HP担当者の健康を害する恐れがある場所又は危険な場所で使用されている場合、お客様はその旨を事前に日本HPに通知します。日本HPは、当該環境が改善されるまでサービスの提供を延期し、当該期間中は日本HPの指示に基づく対象製品の保守作業をお客様に依頼することができます。
  11. 別途の書面による合意が無い限り、お客様は、日本HPに対し30日前までに書面により通知し、当初のサービス期間に対応した代金の未払い分を日本HPに支払うことで、サービスに関する契約の全部又は一部を解約することができます。尚、支払済み代金の返金はありません。また、他社製品に対するサービスについては、解約ができない場合があります。
  12. 別途の書面による合意が無い限り、日本HPは、お客様に対する60日前までの書面による通知をもって、サービスに関する契約の全部又は一部を解約することができます。

第8条 使用許諾

  1. 日本HPはお客様によるソフトウェアの使用料の支払いをもって当該ソフトウェアのオブジェクトコード版を使用(機器上にソフトウェアを保存し、読み込み、インストールし、表示し又は実行することをいう。以下本条において同じ)する非独占的な権利(以下「使用権」という)をお客様に許諾し、お客様は次の各号に従い使用します。但し、a)日本HPにソフトウェアを供給している第三者が当該ソフトウェアに添付した使用許諾条件、b)日本HP(米国HPその他の関連会社を含む)が見積書、請求書又は当該ソフトウェアに添付した使用許諾条件がある場合には、本条に優先してa)、b)の順でそれぞれの使用許諾条件が適用されます。

    1. 意の一時点において1台の機器上でのみ、ソフトウェアの複製物ひとつを使用することができます。尚、使用権は解除又は移転されない限り永続します。
    2. 保存目的の場合又はバックアップ機器上での使用が不可欠の場合に限り、日本HPの許可なくソフトウェアを複製又は翻案をすることができます。尚、ソフトウェアに表示されている全ての著作権表示と同一の表示を全ての複製物および翻案物にしなければならず、作成した複製物および翻案物を他の目的で使用することはできません。また、元の機器又は代替の機器が操作可能となった場合は、バックアップ機器上での使用を中止します。
    3. いかなる場合でも、ソフトウェアをネットワーク上で使用又は複製できる環境におくことはできません。
    4. 日本HPによりハードウェアとともに1つの本製品として提供されたソフトウェア又は1つの機器の中に組み込まれていて通常の操作において消去できないファームウェアについては販売時又は日本HPによるアップグレード時に組み込まれていた機器を作動させる場合にのみ使用することができます。尚、ファームウェアを移転させる場合には、そのファームウェアが組み込まれていた機器と一緒に移転させなければなりません。
    5. ソフトウェアのアップデート、アップグレード又はその他の機能拡張は、サービスに関する日本HPの契約条件に基づいて提供されます。尚、お客様がアップグレードされた機器上でソフトウェアを使用する場合、新たに使用権および使用料が必要となることがあります。
    6. 日本HPの書面による事前の承諾のない限り、ソフトウェアを改変、逆アセンブル又は逆コンパイルをすることはできません。お客様が法律に基づく正当な権利に基づき、逆アセンブル又は逆コンパイルを行う場合には、詳細な情報を日本HPに提供します。またソフトウェアの合法かつ正当な使用に必要とする場合を除き、ソフトウェアを解読してはなりません。

  2. お客様は、ソフトウェアに関して、本条に定める権利を除き所有権、著作権等いかなる権利も取得しません。ソフトウェアに関する所有権、著作権等の全ての権利は日本HP又は当該ソフトウェアの供給元である第三者に帰属します。お客様がソフトウェアの供給元である第三者の権利を侵害した場合、当該第三者は、自ら権利の保護を主張することがあります。
  3. お客様は、日本HPの書面による事前の承諾を受け、日本HPが定める料金を支払うことにより、ソフトウェアの使用権を移転することができます。その場合、お客様は直ちに当該ソフトウェア、全ての複製物および翻案物を当該権利の移転を受けた第三者へ引渡します。使用権の移転を受けた第三者は、当該使用権に関する使用許諾条件に従うものとし、書面による合意をしなければなりません。また、お客様のソフトウェアの使用権は移転をもって直ちに終了します。
  4. お客様又は使用権の移転を受けた第三者がソフトウェアの使用許諾条件に違反した場合、日本HPはソフトウェアの使用権を終了することができます。この場合、お客様自ら又は当該第三者をして直ちにソフトウェアおよび全ての複製物を破棄するか、又は日本HPへ返却しなければなりません。
  5. お客様は、アメリカ合衆国政府との契約又はアメリカ合衆国政府のための下請契約の履行目的でソフトウェアを使用する場合、事前に日本HPに通知し、その取扱いにつき別途協議します。

第9条 知的財産権

  1. 本契約に基づきHP商標を付して提供された本製品又はサービスが、第三者の特許権、実用新案権、意匠権、著作権、回路配置利用権、商標権又は営業秘密として保護される営業上の利益(以下「知的財産権等」という)を侵害したものとして、お客様に対して第三者から請求がなされた場合、お客様が遅滞なく書面で請求の事実および内容を日本HPに通知し、日本HPの防御および解決に協力し、かつ日本HPに防御および解決の全権限を与えることを条件に、日本HPはお客様を防御し、裁判で確定した損害賠償額並びに防御および解決に要した費用を負担します。
  2. 日本HPは、前項の請求を受けた又は受けるおそれがあると判断した場合、a)当該本製品の変更、b)お客様が継続して当該本製品を使用できる権利の取得、c)当該本製品の交換、のいずれかの措置を取ることができます。尚、日本HPは、上記のいずれの措置も合理的でないと判断した場合、当該本製品を引取り、納入から1年以内のときには代金相当額を、1年超のときには当該本製品の減価償却費相当額を差し引いた金額をお客様に払戻します。
  3. お客様が、a)日本HPがお客様の設計、仕様等に従ったこと又はお客様の技術又は技術情報を使用したこと、b)お客様又は第三者が本製品を変更したこと、c)お客様が本製品仕様又は関連文書類で禁止されている方法で使用したこと、d)お客様が他の製品と組み合せて使用したこと、のいずれかの事由により知的財産権等の侵害の請求を受けた場合には日本HPはいかなる責任も負いません。
  4. 本条は、知的財産権等の侵害に関する日本HPの責任の全てを規定したものです。

第10条 賠償責任

  1. お客様は、日本HPが法的に責任を負うべきお客様の損害のうち、以下の範囲で日本HPに賠償を請求できます。

    1. 第9条に基づき日本HPが支払うべき金額の支払い。
    2. 人身傷害に対する損害賠償の支払い。
    3. 日本HPが本契約について重大な契約違反を行ったことに起因してお客様に現実に生じた通常かつ直接の損害に対する損害賠償の支払い。但し、損害賠償額は、損害の原因となった本製品の対価を上限とします。
    4. 日本HPが第7条のサービスについて重大な契約違反を行ったことに起因してお客様に現実に生じた通常かつ直接の損害に対する損害賠償の支払い。但し、損害賠償額は、第7条のサービスについて重大な契約違反が生じていた期間に対応するサービス料金を上限とし、最大でも1年分のサービス料金を限度とします。

  2. 前項の規定にかかわらず、日本HP、米国HPおよびその関係会社は、使用利益、逸失利益、その他の間接損害、データ・ソフトウェア等の喪失による損害および予見可能性の有無にかかわらず特別な事情により発生した損害については賠償する責任を負いません。
  3. 本条は、本契約に関する日本HPの賠償責任の全てを規定したものです。但し、日本HPに故意または重大な過失がある場合はこの限りではありません。

第11条 原子力施設での使用禁止

原子力施設の立案、建設、保守および原子力施設における使用目的で、お客様が本製品を購入又 は使用等した結果発生した損害は、全てお客様が負担し、日本HPにいかなる累も及ぼしません。

第12条 転売・貸与の禁止

本製品およびサービスは、注文されるお客様が直接利用することを前提に販売等されるものであり、お客様は、日本HPの書面による事前の承諾がない限り、自己または第三者の営利を図る目的で転売・貸与できません。お客様は、本条の定めに反しないことを保証します。

第13条 契約の解除

一方当事者は相手方が次のいずれかに該当する場合、催告なしにいつでも本契約を解除できます。本契約が解除された場合、相手方は解除時に未払いとなっている代金を直ちに現金にて支払わなければなりません。

  1. 差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分その他これに準ずる処分を受け、整理、会社更生手続き、民事再生手続きの開始、破産手続き開始若しくは競売の申立てを受け、又は自ら整理、会社更生手続き、民事再生手続きの開始若しくは破産手続き開始の申立てをした場合。
  2. 営業の廃止、譲渡又は会社の解散を決議した場合。
  3. 手形交換所による不渡処分を受けた場合、財産若しくは信用状態が悪化した場合、又は事業の重大な変化が生じた場合。

第14条 雑 則

  1. 両当事者は不可抗力事由により生じた債務不履行の責を負いません。但し、金銭債務についてはこの限りではありません。
  2. お客様は日本HPの書面による事前の承諾なしに、本契約上の債権債務を第三者に譲渡することはできません。
  3. 本製品又は日本HPの技術情報を物理的、電子的、又はその他の方法により輸出および再輸出する場合、お客様は、適用される日本国および米国政府の輸出規制法規を遵守し、必要な許認可を得ることに同意します。
  4. 万一、裁判所により本条件の各条項が無効、違法または適用不能と判断された場合においても、当該条項を除く他の条項の有効性、合法性および適用可能性には何らの影響や支障が生じるものではありません。
  5. 本契約により生ずる訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
  6. 本条件に定めのない事項および解釈上に疑義が生じた場合には、両者誠意をもって協議の上決定します。

【第7条の有償サービスの提供については以下の条件が追加的に適用されます】

第15条 前提条件

  1. 日本HPは、本条の各項に記載される前提条件をお客様が満たすか否かにつき判断する権限を有します。
  2. 日本HPが別途合意しない限り、最小システム構成(ひとつの機能体として稼動する本製品の集合体)の構成要素となるすべての本製品およびこれらに付随する製品は、同等のサービス・レベルおよび期間にて契約される必要があります。
  3. お客様は、ソフトウェアの保守が含まれるサービスの適用を受けているシステムにおいて使用する目的で、更新版のマニュアルの複製を作成することができます。但し、第三者製ソフトウェアのマニュアルについては、当該第三者の定めに従います。
  4. お客様が、日本HP製ソフトウェア用のサービスを購入する場合、当該ソフトウェアは、日本HPから適切な使用権が正当に許諾されたものでなければなりません。
  5. 日本HPへの連絡担当者は、通常必要な知識を有し、システム(場合によっては、ネットワーク)の管理運用のトレーニングを受けた者である必要があります。お客様は、日本HPが、事前に連絡担当者の過去のトレーニングや経験について確認することがある旨了解し、日本HPは、連絡担当者の適性を判断する為にお客様と協議します。連絡担当者と日本HPとのやりとりにおいて、連絡担当者が十分な経験や知識を有していない結果、問題が発生した場合には、日本HPはお客様に対して、連絡担当者の変更を求めることができます。お客様が、自らの判断で連絡担当者を変更する場合は、相当期間前に日本HPに通知をします。連絡担当者は、日本HPに連絡をする際には、日本HPが指定するシステム特定の為の番号やシリアル番号等、本製品を特定する番号を用意する必要があります。
  6. お客様が、リモート・サービスを利用する場合は、お客様は、インターネット又はモデム経由でのリモート接続の許可とアクセスを提供する必要があります。サービス・レベルによっては、お客様は、サービス仕様に記載される機器類の接続および設置を日本HPに許可し、その為に必要な場所を日本HPに提供する必要があります。
  7. 特定のサービスにおいて、お客様は、ウェブ又はFTPを通じて日本HPのオンラインの技術情報データベースを利用できます。当該オンライン技術情報データベースにて提供されるサービスツールを使用する場合、お客様は、HPサービスツール・ライセンス契約条項に同意する必要があります。
  8. サービスの対象となるハードウェア製品は、日本国内に設置されている必要があります。
  9. お客様が、サービスを購入する場合は、サービスの料金の合計が、最低額を満たしていることが条件となる場合があります。

第16条 制限事項

  1. サービスの対象とならないハードウェア、ソフトウェア又はネットワークの問題に関するサービスは、別途料金がかかることがあります。
  2. マニュアル又はサービス仕様等において、最大許容量や使用量等が規定されている製品につき、当該許容量を超えて使用されている製品は、サービスの対象とはならず、標準料金による別サービスとなります。
  3. 他社製のソフトウェアに関するサービスは、日本HPが別途の指定をしない限りは、電話による支援に限定されます。また、日本HPが、ソフトウェア・ベンダから、修正、問題回避策又はアップデートを入手できる場合は、これらをお客様に提供します。お客様は、日本HPが保守する他社製品を日本HPが指定するバージョンに維持する必要があります。
  4. 特定のサービス又はサービス・レベルは、地域、交通事情、天候等によっては提供されない場合があります。お客様の施設が離島にある場合は、日本HPは別途出張費用の請求を行うことがあります。
  5. 契約時間外のサービスの実施および製品の設置、設定作業等は、日本HPの標準時間外作業料金によるものとします。但し、お客様が、標準時間外のサービスの契約を締結する場合はこの限りではありません。

第17条 お客様の責任

  1. お客様は、お客様の本製品の場所、シリアル番号、システムを特定する番号、システム毎のサービス・レベルおよびこれらの変更履歴を管理します。
  2. お客様は日本HPに次の各号に記載するものを提供します。

    1. 本製品へのアクセス
    2. 本製品から近似の作業場所と設備
    3. 日本HPがサービスを実施するために必要と判断した情報および設備へのアクセスと使用

  3. お客様は、本製品のマニュアルに記載された日常の操作手順に従わなくてはなりません。
  4. 特定のサービスやサービス・レベルにおいてシステムおよびネットワークの診断、保守用のプログラム(以下「ツール」という)の使用が必要となる場合があります。ツールは、現状有姿で提供され、ツールに関するすべての権利は日本HPに帰属します。お客様は、これらのツールを日本HPが許可した範囲内かつ適用されるサービスの期間内でのみ使用し、当該ツールの販売、移転、質権等の設定、および当該ツールについての権利の譲渡を行うことができません。加えて、お客様は、お客様のシステムにツールを常駐させることを許可し、日本HPによるツールの利用を支援します。
  5. ハードウェアのファームウェアについては、日本HP指定のバージョンへのアップデートをお客様自身に行って頂く場合があります。
  6. お客様は、オンラインサービスに関連して必要な通信費用およびインターネット接続料等の通信費用を負担します。
  7. お客様は、システムの不具合につき恒久的な対策が講じられるまでの間、一時的な手順や回避策を実施します。

第18条 ソフトウェア・ライセンスと著作権

  1. サービスに関連してお客様に提供されるソフトウェアのアップデート又は修正版は、日本HPがお客様にアップデートを提供する時点において有効なライセンス条項の適用をうけます。サービスに基づき提供されるソフトウェア製品は、当該ソフトウェア製品におけるライセンス条項の適用を受けます。
  2. 適用される日本HPのライセンス条項に規定される権利を除き、お客様は、アップデートに関する所有権を含むいかなる権利も有するものではありません。
  3. お客様は、お客様が電子的に入手したアップデート又はそれから作成したアップデートの複製物それぞれについて、原版のソフトウェア又はマニュアルに付されていた著作権表示および商標を目立つように付することとします。

第19条 雑 則

  1. サービスにより提供される交換部品には、新品又は再生品、交換部品と機能的に同等又は機能的により優れたもの、並びに全品交換を含みます。交換により取り外された部品は、別途の合意が無い限りは日本HPの所有となります。
  2. 特定のサービスについては、お客様に追加の条件に合意頂く場合があります。
  3. サービス仕様の定めが本条件の定めに抵触する場合は、本条件の定めが優先します。
  4. 他社製品の保証条件に拘わらず、当該他社製品に対するサービスは、本条件および適用される追加条件にのみ基づき実施されます。

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