AlphaServer＋SAP R/3で構築した基幹システムを
新たなプラットフォームHP Integrityへマイグレーション

HP独自の移行ツールHPSTMが決め手に

とはいえ、SAP標準のマイグレーションツールを用いた場合、同社のデータ規模では80時間以上かかってしまうのが避けられない。そのため、42時間での移行を確約できるベンダーは皆無で、いずれのベンダーも「実現に向けて努力する」と提案するにとどまっている。「しかしその中でも今回、42時間の切り替えを行いたいという弊社のムリな要求に対して、HPからはもっとも具体的で信頼度の高い提案がありました」と梶ヶ野氏は述べる。

その提案とは、HP独自の移行ツールHPSTM（HP Smooth Transition Method）を利用したR/3のマイグレーションである。HPとオラクルがドイツで開発したツールであり、R/3のデータを保存するOracleデータベースのエクスポート処理およびインポート処理にかかる時間を大幅に短縮するのが最大の特徴だ。これにより、SAP標準ツールの5〜10倍のスピードでのマイグレーションが実現する。ちなみに本ツールを利用した移行において、移行元となるプラットフォームとしては、HP AlphaServerに加えて、現在ではSUN SolarisやIBM AIXなどにも対応しており、これら様々なプラットフォームからHP-UXへのスムーズな移行を可能にしている。

HPでは今回、同社の市ヶ谷事業所において、今回のマイグレーションの移行元・移行先それぞれと同等の検証環境を事前に用意。この環境を用いて、カルビーより借用した実際のR/3のデータを用いて、HPSTMによるマイグレーション時間を実際に検証した。これにより、42時間以内での移行作業が可能であると判断することができた。こうしたHPSTMによるスピーディーな移行作業、そしてHPが同ツールによるR/3のマイグレーション事例を豊富に有していたことが、ベンダーとしてHPを選定した大きな理由となったという。

さらに梶ヶ野氏は、「HPが現在の弊社のIT環境を熟知しているという点も非常に大きなアドバンテージでした。弊社に対する今までのサポートにおいて、単純なハードのサポートだけでなく環境面を含めた支援があったという実績が、今回のベンダー選定にも影響しています」と述べる。また実際のマイグレーション作業では、HPと長年のパートナーシップ関係にあるオラクルによる全面的な協力がスムーズな移行に大きく貢献した。年末年始の移行作業時に、オラクル側でもリモート作業要員が待機するという万全の体制が整えられた。

HP Integrityサーバのアドバンテージ

そして今回、カルビーが新たなプラットフォームとして選択したのが、HPのUNIXサーバである「HP Integrity rx8620」だ。この選択の決め手が「スケーラビリティとコストパフォーマンス」であったと梶ヶ野氏は語る。「今後はSAPのアップグレードも想定されます。しかし将来必要となるキャパシティについてはおおよその計画値しか得られず、事業の拡大やアプリケーションの増加に伴って実際にどれぐらい増えるかはわかりません。今回HPから提案されたIntegrityサーバは、キャパシティを3倍4倍まで拡張できるというスケーラビリティがあり、非常に魅力を感じました」

ベンダー選定に際しては、Windowsベースの提案も検討対象となったという。当然のことながら、コストだけを比較すれば、Windowsベースのシステムの方が低くなる。しかしそれでも梶ヶ野氏は、UNIXベースであるIntegrityサーバの方が「総合的なコストパフォーマンスは優れています」と述べる。「Windowsベースの提案も検討しましたが、弊社の現在の利用規模と信頼性の観点から比較検討した結果、やはりUNIXサーバの方が弊社の期待を満たしてくれると判断しました。Integrityサーバを選んだのは、やはり信頼性、安定性が一番の理由です。例えば、カルビーの年商を単純に365日で割って計算すると、1日のシステムダウンによる損失は3億円に相当します。間接的な損失も含めると、その2倍、3倍に及ぶでしょう」

カルビーの今後の取り組み

カルビーのIT部門にとって、マイグレーションの次に取り組むこととなるテーマは、ディザスタリカバリ（DR）への対応である。同社の事業継続性を強化することを目的として現在検討が進められており、今後1年程度でのバックアップセンターの構築をめざしている。「ここ1、2年に起きた新潟の地震などで、業務を停止せざるを得なかった事例が業界内でも実際に起きています。たまたま過去数年、弊社ではそのような状況には至っていませんが、いつそうした状況が発生してもおかしくないという危機感が背景にあります」

実は、カルビーが今回導入したシステム構成は、今後のDR対応を前提として策定されたという。「有事の際には開発機をバックアップ機として利用できるように、十分なスペックを持たせるよう事前にHPと協議しました。現在は本番機と同じセンター内に設置してありますが、バックアップセンターの選定時にはそこに開発機を設置します。もっとも、コスト面を考えて、本番機とまったく同じ構成にはしていません。完全に同等な環境を用意するにはコスト的にも負担が高いので、縮退運転での対応を想定しています」

そしてカルビーが今後力を入れていくのは、企業活動へのVOC反映だ。「弊社では、地域やお客様により密着したビジネス展開・商品展開をしていきたいと考えています。お客様一人一人の声をもっとストレートに、よりきめ細かく私どもが受け止めて、それを元にした商品開発や事業展開ができるように、業務を変えていかなければなりません。これは、IT抜きでは実現できないと思っています」。例えば、各地域にどのようなお客様が住んでおり、それぞれどのような嗜好性を持っているかを細かに調査する。これにより、地域に合わせた商品の販売の仕方や、商品ニーズを拾い上げて提供する。こうした新しい業務展開は、ITによる支援があってはじめて実現可能であると同氏は述べる。

さらにカルビーが何年も前から取り組んできたテーマが、トレーサビリティである。「どれだけ安全・安心な製品を提供できるかが私どもの課題です。原材料を畑で収穫してから、お客様に食べていただくまでの、一貫したトレーサビリティの仕組みをきっちりと構築していかなければなりません。実は現状でも部分的にはトレーサビリティを実現していますが、まだ完全とは言えません。最終的には、例えばポテトチップスの袋に記載された番号を調べるだけで、それがどの倉庫、どの工場、どの畑、どの品種を使って生産されたのか、瞬時に分かるような仕組みを実現させたいと考えています。HPではRFIDなどのトレーサビリティ技術にも力を入れているので、そちらの面での提案にも期待しています」