客観的な基準で現状分析を行うため、
HPのアセスメントサービスを導入

目的

アプローチ

システムの効果

ビジネスへの効果

「ココロも満タンに」のキャッチフレーズで知られるコスモ石油は、原油の自主調達から輸送および備蓄、精製、国内輸送、販売までを一貫して担うグループ体制のもと、日本のエネルギー需要の約50％を占めている石油製品の安定供給に努めている。
ただ、石油会社を取り巻く経営環境は、大きな転換点に差しかかっているのが実情だ。
例えば、国際的な視点で見た原油の相場価格は、中国やインドを中心とした需要の増大や原油先物市場への投資マネーの流入などにより乱高下が続いている。

一方、国内における石油製品需要については、人口減少にともなう自動車登録台数の低迷による需要減、ガソリン車の燃費向上、貨物輸送の効率化、産業燃料の代替エネルギーへの転換など、中長期における需要減少傾向が続くと予想されている。

		こうした変化に対応するため、同社が2010年度より取り組みを開始したのが、第4次連結中期経営計画である。同社情報システム部長を務める熊沢潔氏は、この計画で示された基本方針を次のように説明するとともに、その一翼を担うシステム部門としての意気込みを語る。 「新しい経営計画には、大きく3本の柱があります。本業の石油事業における収益基盤の徹底的な見直し、石油関連の新分野への投資による事業ドメインの拡大、そしてCSR 経営の推進の3つです。多くの企業と同様、当社にとってもITシステムは業務と一体のものとなっており、これらの経営課題に応えるべく、戦略的かつ迅速に最適化を進めていく必要があります。 具体的には、ITシステム自体のコスト削減を図りつつ、各事業のコスト削減にも貢献することが求められています。その一方で、経営計画に基づく新しいビジネスをサポートするシステムを迅速に立ち上げていかなくてはなりません」
情報システム部長 熊沢 潔 氏

コスモ石油にとって、さまざまな業務を支えるITシステムの最適化は今になって始めたものではなく、これまでも徹底して取り組んできたテーマである。
例えば同社は、国内石油会社の先陣を切って、2000年よりSAP ERP システムを順次導入。BPR（Business Process Re-Engineering）の考え方に基づき、石油事業をはじめとする基幹系業務プロセスの標準化を進めてきたことからも、そこに向けた強い姿勢を見てとれる。

「ビジネス環境や技術トレンドの変化、自社の置かれた状況などによって、システムのあるべき姿（To-Be）は刻々と変化していきます。それでも、現在の石油事業に限って言うならば、私たちのシステムは、ほぼ理想に近い形に洗練化されていると自負しています」と熊沢氏は胸を張る。

ただ、その一方で熊沢氏は、このようにも語るのである。
「これまで私たちが築き上げてきたシステムに自信を持っているとはいえ、それはあくまでも主観的な判断に基づくものでしかありません。これまで気づかなかった改善点が、まだどこかに残っているのではないか。あるいは、今から私たちが取り組もうとしているシステム改革の方向性は、本当に正しいのだろうか。このあたりで第三者による客観的な尺度から、システムの現状（As-Is）を分析・把握しておく必要があると感じていました」

こうした経緯から同社が導入に踏み切ったのが、HPのアプリケーションモダナイゼーションサービスの１つであるアプリケーションポートフォリオアセスメントサービスである。
アプリケーションモダナイゼーションサービスとは、ハードウェアやOSなどからなるインフラ構築で実績を持つHPのノウハウと、上流コンサルティングやアプリケーション移行に強みを持つ旧EDS（2008年5月にHPが買収）のノウハウを融合して提供しているサービスの１つだ。具体的には、アプリケーションアセスメントによって、企業の既存システムの現状を分析。その結果に基づき、あるべき姿を提言するとともに、モダナイゼーション（最新化）に向けたロードマップを策定する。

長年にわたって蓄積してきたIT資産の解析をする「Re-learn」、コードの最適化によりアプリケーションの実行効率を向上させる「Re-factor」、既存のアプリケーションの大幅な変更を行わずに低コストの最適なプラットフォームに移行する「Re-host」、インターフェイスを新たに作成してアプリケーションの機能や操作性を向上させる「Re-interface」など、数種のモダナイゼーション戦略を柔軟に組み合わせることで、ミッションクリティカルなアプリケーションやインフラの最適化を実現するのである。

コスモ石油では、SAP ERPシステムを運用するハードウェア・プラットフォームとして、HPのサーバーやストレージ製品を採用してきた。そうしたインフラ面での長年の取引を経て、HPから新たに投げかけられた提案に着目したというのが、同社がアプリケーションポートフォリオアセスメントサービスと出会ったきっかけである。

		このアセスメントサービスの導入を決定するまでの過程において、同社はアプリケーションポートフォリオアセスメントサービスのどんな特徴やポイントを重視したのだろうか。同社情報システム部開発グループの担当課長を務める井手尾雄二氏は、次のように語る。 「先にも話が出たように、客観的な尺度でシステムの現状を評価してほしいというのが、アセスメントに対する私たちの最大の期待です。その意味からも、HPは業界標準のプラットフォームを手がけ、グローバルな規模でアセスメントをはじめとするITサービスを展開している実績があり、信頼がおけると思いました。また、私たちは単なる技術的な観点のみにとどまるのではなく、ビジネス視点からもシステムの必要性や投資対効果を可視化したいという考えを持っていました。この要望に対してHPのアプリケーションポートフォリオアセスメントサービスは、ビジネス・業務分析、機能分析、技術分析、財務（コスト）分析の4つの観点から現状分析を行うという説明を受け、それならばHPに任せてみようと考えました」
情報システム部　開発グループ 担当課長 井手尾 雄二 氏

	アプリケーションポートフォリオアセスメントサービスの分析観点（例）
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アプリケーションポートフォリオアセスメントサービスの実施にあたってHPは、コスモ石油の4本柱となっている基幹系業務システム（石油基幹SAPシステム、非SAPシステム、汎用機システム、製油所システム）から合計19サブシステムを選定し、アセスメント対象とした。
同社内には大小さまざまな規模のシステムが多数存在しており、それらすべてを分析するには多大な手間と時間がかかる。そこで、現状において特に高い工数（運用コスト）を費やしているシステム、とりわけ事後の対策によってより大きな改善効果を期待できるシステムを中心に絞り込み、アセスメントを効率良く実施しようという考えだった。

	システム全体概要図（アセスメント対象システム）
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アプリケーションポートフォリオアセスメントサービスは、2009年9月28日のキックオフミーティングからスタートした。まず、10月いっぱいかけて行われたのが、「背景と目的の確認」や「ヒアリング・現状確認」といった、システムの現状調査である。これはインタビューを中心として行われた。井手尾氏は、このプロセスにおける作業の様子を次のように語る。
「当社システムの開発や運用などの実作業は、グループ会社のコスモコンピュータセンターが担っています。アセスメント対象となった19のサブシステムについて、同社の担当者に、HPのコンサルタントと直接面談する形でインタビューを受けてもらいました。これに要する時間は、1サブシステムあたり2時間程度で、インタビューに合わせて、関連する設計書や構成図、開発ドキュメント、運用手順書などの資料を提出しました。HPのコンサルタントは非常に優秀で、このような短時間のインタビューでありながら、効率良くかつ的確に、各サブシステムのポイントを引き出してもらえました」

	情報システム部　企画グループ 草苅 康雄 氏

その後、アセスメントのプロセスはHP側に移り、「分析」ならびに「ロードマップ策定」といった作業を実施。それらの結果報告を行う最終報告会をもって、AModのスケジュールが完了した。
そこでの総評で、コスモ石油の4大基幹系システム（石油基幹SAPシステム、非SAPシステム、汎用機システム、製油所システム）は、4つの観点（ビジネス・業務分析、機能分析、技術分析、運用コスト分析）に基づく現状分析の結果が報告された。中でもビジネス・業務の観点では、「SAP 機能が十分活用されているかどうか、システム的な無駄はないか、必要な機能は実装されているか、SAPの早期導入の効果が出ているか」、「ビジネスニーズをとらえた計画を実施しているか、定常的に細かい改善策が取られているか、不要資産の棚卸しがされているかどうか、特に製油所システムの統合計画において、品質面とコスト面で結果が出ているか」など、それぞれの観点での分析結果が示された。

「客観的な尺度からシステムの現状を分析してほしいという私たちの要求に応え、HPは十分に満足できるレベルの結果報告を返してくれました。その詳細な評価内容からも、現行システムがグローバル標準に基づく最新レベルを維持していることを確認できました。それは、これまでの私たちのシステム戦略が間違っていなかったことの確信となるものです。コスモ石油およびコスモコンピュータセンターのスタッフ一同、大きな自信を持つことができました」と熊沢氏は語る。

また、HPからは、データウエアハウス統合などいくつかの施策提言が行われた。
「これらの施策についても、私たちの認識や目指している方向性と合致するものであったと言えます。HPからの貴重なアドバイスを参考にしつつ、“あるべき姿”に向けてシステムをさらに進化させていきます」と熊沢氏は、コスモ石油の将来を担っていくシステムの行方を見据えている。