DSpace 導入事例

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「 DSpace 日本語版スタートパッケージ」は、大学や研究機関、美術館などでデジタルコンテンツリポジトリ構築する際に必要な機能をパッケージ化した製品です。 加えてお客様の希望に応じたカスタマイズサービスや運用サービスも提供することができます。

タイトルや著者・作者、公開日時などのメタデータを交換するための通信プロトコルの世界標準OAI-PMHに対応し、メタデータ形式はDublin CoreとJuNiiに対応しており、国内外の機関間での情報交換、共有も簡単に実現できます。

≫DSpace日本語スタートパッケージ詳細ページ

大学等の学術機関で生産されたさまざまな学術情報を収集・蓄積・保存し、インターネットを通じて無償で発信することを目的としています。

学内の研究成果物の一元的管理および発信を行い、大学の情報発信機能を強化するとともに、サーチエンジン等を通して世界中から検索可能となることで、研究成果をより多くの人々に見てもらうことができます。 金沢大学、九州大学だけではなく、世界規模で広がりを見せています。

機関リポジトリを活用するメリットとして以下があります。
※九州大学学術情報リポジトリ説明から抜粋

• 新たな発信ルートの獲得
  海外の出版社や業界に向けた手続きやスケジュールとは異なり、所属機関から世界へ向けて容易に研究成果を公表する手段となる。



• 研究成果のビジビリティ向上
  学内外に対して、研究の目的、意義、成果を容易に参照できる形で公開することにより、研究に対する認知と理解の向上を期待できる。とくに、経済的理由などで電子ジャーナルを購読できない機関や民間の研究者にも研究成果を届けることができる。



• 研究活動への貢献
  インターネットから豊富な文献が無料で閲覧可能になることで、より多くの研究資源を手にすることができる。インターネット環境にあることで、閲覧場所や時間の制限なく文献へアクセスできる。雑誌の到着までの待ち時間などの制約が軽減され、学術情報流通サイクルが短縮できる。



• ブランディング向上
  研究成果の社会貢献やマスメディアからの参照により、産業界をはじめとした一般社会からの認知度を獲得できる。

学術研究の成果は、本来学術コミュニティにおいて共有されるべきものです。研究成果は主に論文という形で発表されますが、論文が掲載される学術雑誌の価格が高騰してそうしたあり方が崩れてきました。90 年 代にSerials Crisis（学術雑誌の危機）と呼ばれる事態が起きたのは、図書館関係者の記憶に新しいところだと思います。学術雑誌の価格が上がったため、大学での雑誌の購読タイトル数が減少し、その一方で購買コストは増加したという危機です。この事態が進むと、予算が潤沢な大きい大学では学術雑誌が買えるが、小さい大学では買えなくなります。極端な場合には、論文を書いた当の本人がその論文を雑誌で読めないことさえありました。

さらにインターネット利用の普及による電子ジャーナルの成立が一括契約の購読形態を生み出し、新たな問題となりました。

こうした事態は、研究成果や学術情報の流通のあり方としてあるべき姿に反しています。最近では、出版社の側からも歩み寄りが見られ、著者最終稿のアーカイブは、著者本人が行う限りにおいて、認められることになりました。この著者自らアーカイブを行なう、つまりセルフアーカイブするためのシステムが機関リポジトリ（Institutional Repository）です。


学術論文を著者最終稿という形でセルフアーカイブすることにより、無償で共有しようとする試みは今や世界的な動きです。日本では、平成16年度国立情報学研究所が国内の6大学と協力して、機関リポジトリの導入実験を実施しました。その実験に参加したのが、 九州大学です。また、実装実験の報告書の作成には、金沢大学も参加しました。

現在、金沢大学では約1900 件、九州大学では約2800件の論文を登録しています。使用システムは DSpace。OAI-PMH という世界標準のプロトコルを使 用しており、広く世界へ向けて公開されています。

≫ 金沢大学学術情報リポジトリ Kanazawa University Repository for Academic Resources（KURA）		≫ 九州大学学術情報リポジトリ Kyushu University Institutional Repository (QIR)

以下の3つの理由に依り、DSpaceを選択しました。

1. 国際性、実績
   第一に、DSpace はマサチューセッツ工科大学（MIT）とヒューレット・パッカードが、共同開発したシステムであり、 MITをはじめ欧米の多数の大学で多くの安定した実績を持っています。こうした国際的なシステムを利用することにより、機関リポジトリの世界的な流れに参加する意識を図書館職員が持つことができることも大きな利点です。



2. 大学向け機能の充実
   第二に、DSpaceでは、研究業績や論文の投稿に対する考え方が学部や専攻により異なる場合は、 論文の投稿方針をこうした単位で独自に持つことができます。 MITで導入することを前提にしていることもあり、多様な学部、専攻を持つ総合大学向けの構造を持っていることが大きなメリットと言えます。



3. オープンソース
   第三に、DSpace はオープンソースであり、DSpace Federation という組織で維持されています。したがって、将来のリポジトリをめぐる状況の変化に合わせた継続的な開発とメンテナンスが期待できることは大変大きなメリットです。

アドバイスとしては、論文等に対するタイトル、著者、出版年、掲載誌などの情報をメタデータといいますが、異なるシステム間のデータ互換を可能にするために、国立情報学研究所のJuNiiやDSpace独自のメタデータ項目に配慮して、自分の大学での運用を検討することが必要です。

また、DSpaceは世界中から利用されることが前提であり、当然検索、ブラウズはアルファベットが基準になりますので、日本語著者名の表示等にも配慮が必要になります。

最も重要な点として、『いかにして先生方による自主的な論文登録を推進するか』があります。先生方による登録をスムーズに推進するためには、やはりご自分の登録した論文が日本で世界でどれぐらいアクセスされたかを表示するなど、システムの効果的な活用が重要です。中には非常に意欲的に論文を登録してくださる先生もおられるので、そうした方を中心に、先生方を良い意味で刺激することも大事です。

機関リポジトリシステムは、サービスの性質上、24時間、365日稼動させ続けるため、耐障害性の高いシステムを構築する必要があります。具体的には、電源やハードディスクを多重化したり、無停電電源装置を用いたりすることで、システムに冗長性を持たせるものですが、安全性を求めるほど、コストが上がってしまうことになります。システム導入時は、ある程度長期的な計画をたて、その規模に見合ったシステム設計を行う必要があます。

また、保存されたデータがある日突然消失するということが絶対におこらないよう、バックアップについても十分に検討する必要があります。

金沢大学では、DSpaceの対象は、 「学内の知的生産物全て」です。今後は総合メディア基盤センターなどの学内組織と連携しながら、論文以外の観測データや画像データなども取り込みを検討していきます。

また九州大学は、平成15年、九州芸術工科大学と統合しました。現在は学術論文を対象に進めておりますが、将来的には文字の論文のみならず、絵画や写真など作品のアーカイブ等の可能性もあるかもしれません。

これからも、 「研究成果の学術コミュニティでの共有」を目指して、さまざまなアプローチを試行していく所存です。