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VMware+HP BladeSystem c-Class、
HP StorageWorks EVAによる仮想化で
基幹システムのサーバ統合を推進

富士フイルムコンピューターシステム株式会社

導入事例

富士フイルムコンピューターシステム株式会社
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IT資源の最適化と段階的な拡張基盤構築を実現

富士フイルムグループの一翼を担い、グループ全体の情報戦略を受け持つ富士フイルムコンピューターシステム。同社は、仮想化技術とブレードサーバを基盤に、社内に分散化した約300台の既存サーバ、および今後新規導入されるシステムを統合することによって、TCOの削減を推進したいと構想。基幹システムの統合基盤にVMware+HP BladeSystem c-Class、HP StorageWorks EVAを選択し、確かな成果を上げている。
お客様背景
ソリューション
効果と今後の展望
会社概要
PDF(315KB)
富士フイルムコンピューターシステム株式会社

目的

アプローチ

TCOの削減
基幹業務を支えるITインフラの強化による、経営強化への貢献
社内に分散化したサーバ群を統合し、将来にわたる管理性、拡張性を拡大
VMware+HP BladeSystem c-Class、HP StorageWorks EVAを核に、全基幹業務を対象とした仮想化を推進
HPによる基盤構築フェーズでノウハウの吸収・蓄積を図り、社内メンバによる移行体制を確立
既存サーバとともに新規サーバも可能な限り仮想環境へ統合

システムの効果

ビジネスへの効果

システム投資の最適化
新サービス導入に関わる工数の削減とスピードアップ
ITリソース利用率が向上
課金体系の透過性と明確化を実現
ハードウェア保守切れに伴う無用なソフトウェア・バージョンアップを削減し、ビジネスに貢献する新サービス導入へリソースを充当
既存サーバの運用コスト、新規サーバ構築コストの削減
省電力、省スペース化を実現

お客様背景

全体最適の視点で経営強化に貢献する情報戦略を再構築

システム事業部
 ITインフラ部
 担当部長
 柴田 英樹 氏
システム事業部
ITインフラ部
担当部長
柴田 英樹 氏
いま多くの企業で、これまで個別最適によって次々と設置されてきたサーバ群の乱立によって、運用効率低下やコスト高、リソース配分の不均等などの問題が顕在化している。「企業内に分散する各サーバのCPUリソースのうち、約70%は活用されていない」という調査もあり、全体最適の視点からの見直しが叫ばれている。富士フイルムコンピューターシステムのシステム事業部ITインフラ部担当部長を勤める柴田英樹氏は、富士フイルムグループもそんな状況の例外ではなかった、と語る。

「当グループにおいても、業務の拡大や成長に伴って逐次的な構築が進められてきた情報システム環境の中で、新旧さまざまなサーバが混在していました。業務アプリケーションごとに築かれたIT資源は、ピーク時や将来に備えたサイジングにより、どうしてもオーバースペックになってしまいます。特にCPUやメモリの実際の活用率は、概ね20〜30%という状態でした。そこで、将来にわたる資源配分の最適化や運用コスト削減、負荷の低減などを狙い、IT基盤のあり方自体を根本的に考え直す必要性を痛感しました」

同社はそんな視点から、システムの堅牢性と業務継続性の確保、システム資源の最適化やTCO削減などへの方策を検討。そして、全体最適の考えに基づくサーバ集約を進め、1台のハードウェアを複数台の仮想的なコンピュータに分割し、それぞれに別のOSやアプリケーションを動作させることができる仮想化技術に注目したのである。

「仮想化によるダイナミックなリソース割り当てによる最適配分や効率化、サーバ統合に基づく省電力化やその結果としてのCO2削減、データセンターのスペース効率向上などを目指したいと考えました。つまり、先進的な仮想化技術を最大限に利用して、基幹業務を支えるITインフラの強化を図ることで、経営強化に貢献する『攻め』の情報戦略を進めたかったのです」

先行者メリットの享受に向けて、先進的な技術導入を指向

「これまで仮想化に基づくサーバ統合の多くは、ファイルサーバやメールサーバなど、いわゆる情報系システムがメインだったように思います。しかし今回私たちは、基幹業務のすべてを対象とした仮想化を進めたいと考えました」と柴田氏は語る。

富士フイルムグループは、これまで一貫して先進技術に取り組み、常に他社に先駆けた活用を進めてきたことで知られている。

「確かに、新しい技術への取り組みは相応のリスクもあります。しかし、日進月歩の技術革新の中で陳腐化のテンポも加速しています。だからこそ、システム全体のライフサイクルを眺望しながら、新たな技術にいち早く取り組むポジティブな姿勢で先行者メリットを享受し、変化を先取りするスタンスが大切なのではないでしょうか。それに、新しい技術を先取りするからこそ、各ベンダを巻き込んだ協調的体制や強固な連携が実現するはずです」

同社はそんな強い意思の下に、各ベンダに対して要件を提示して提案を募った。ここでは、仮想化プラットフォームとして高い完成度と豊富な実績を築いているVMwareを評価VMwareの採用を前提に、SI パートナーやサーバの選択に際しても、VMware活用の実績やVMwareとの親和性が強く意識された。というのも、同社は、基幹システムにおいてもいずれ仮想化環境への移行が進むであろうことを先見していた。4〜5年前から、開発環境で自らVMwareを活用してきたという経緯を有していたのである。

ソリューション

移行に伴う生産性や効率性、将来の運用性や成長性などを総合評価

そして各社の提案を吟味した結果、VMware+HP BladeSystem c-Class、HP StorageWorks EVAなどを核としたHPの提案に軍配が上がった。同社は導入に先立って、HP BladeSystem c-Class、HP StorageWorks EVAの実機をデモ評価。さらに導入規模や業務、既存の物理サーバからの移行の推移など、さまざまな事例を調査し、比較の指標を設け、自社への適応を吟味したのである。

「HPはVMwareの認定技術者数が国内でトップだったこと。またその下で、国内外における多くの導入実例を築いていたことも大きな安心材料になった」と語る柴田氏は、ハードウェア面からの選定要因についてはこう説明する。

「ハードウェアとしての機能性に対しても、さまざまな角度から検討を加えました。まず、サーバの集約率の高さ、そしてVMwareのインストールが自動化できる点などが魅力でした。またHP BladeSystem c-Class に実装されるHP Virtual Connectは、サーバと外部ネットワークとの間に抽象化層を設けることで、LANやSAN環境を事前に設定しておくことができますので、サーバの追加や移動、交換などに際しても管理者の手間を省くことができます。さらにHP StorageWorks EVAも、例えばオンラインでディスクの動的な拡張が図れるなど、旧来のRAID装置とは全く異なる設計思想で、管理性や運用性の向上が実現できそうだと感じました。さらに細かい点をいえば、ブレードサーバを搭載するエンクロージャも電源や結線、基盤などの細部にまで可用性設計が貫かれていることに感心しましたね」

ノウハウの蓄積を目指して、あえてさまざまなケースに挑戦

導入に際して2008年1月〜6月の期間を、今後の段階的な移行を進めるための基盤構築フェーズに設定。既存12台のサーバを選定して、仮想環境への移行を進めた。

「私たちは、基本的にすべての基幹業務を仮想化環境に統合することを視野に入れ、次フェーズからは自社で移行を進めたいと考えました。そこで、事前のコンサルティングを含めた基盤構築フェーズでは、HPとのスクラム体勢のもとで推進。経験豊かなHPの構築メンバと一緒に作業をしながら、ノウハウや手順を自社内に吸収・蓄積することを目指しました。したがって、最初に移行する12台のサーバは、極力、構成要素やソフトウェアの性格の違うものを選んだのです。実は、その中で想定外の事態に遭遇し、『うまくいかないケース』を築くことで実戦的な対応力を培っていきたい、という期待もありました」

またこの段階で、2007年11月にリリースがアナウンスされたばかりの45nmプロセス技術に基づく第2世代インテル® Xeon® プロセッサー 5400番台の採用を決定し、早速、同プロセッサを搭載したHP BladeSystem c-Classの導入を要請した。

同社は、自社対応の基盤構築を目指したこのフェーズを通じて週次で計画を立てて、都度進捗チェックを進めた。ここでは「事前確認の徹底を図りながら、さまざまなタイプで実際の移行を進め――そこで出会った問題や“気づき”を精査し――再度次の移行にフィードバックする」という、ポジティブなスパイラル構造の創出を目指したのである。

「経営戦力強化への貢献や費用対効果を考えれば、短期間で多くのサーバを新しい仮想環境に移行する必要があります。したがって、自動化ツールなどを活用して早期に確かな手順の確立を図り、段階的な移行を加速度的に進めるベースを築きたかったのです」

グループ総体で仮想化環境への統合を推進

「基盤構築フェーズを終え、自信やノウハウの確立とともに、明確な全体像が描けた」と柴田氏は語る。

富士フイルムコンピューターシステムでは、次の段階として2009年3月までに約70台の既存サーバの移行を計画。同時に、48台の新規導入サーバもこの環境に統合することを目標に、目下プロジェクトが進行中だ。

「幸い、弊社では、グループ全体に対してスリム&ストロングを狙った強力なガバナンスが効いており、既存サーバはもちろん今後新規導入されるサーバも、すべて新たな仮想環境に統合する姿勢が貫かれています。もちろん、I/O頻度が高く仮想化環境に載せにくいデータベース系のシステムやVMwareの動作保証対象になっていない一部のものだけは、今後も物理サーバに実装することになります。しかし、サポート対象外のパッケージソフトウェアなども、動作検証確認がとれれば積極的に新環境に載せていきたいと考えています」

さらに、2009年4月から、つまり次年度からは移行ピッチを加速させ、向こう約2年間で既存120台のサーバと新規の50台を統合したいということだ。

ラック図イメージ −移行完了時(2010年)想定構成−

ラック図イメージ −移行完了時(2010年)想定構成−

効果と今後の展望

トータルな経済効果と工数削減が実現

仮想化の狙いは、サーバやストレージ、ネットワークなどの物理的な資源を論理資源として分割し、複数の業務に最適配分しながら共有を進めて、IT資源の有効活用を図ることだ。さらに、業務をハードウェアの縛りから独立させ、資産の継承性を保証できる点も大きなメリットである。その意味では、社内システムを新たな仮想化環境に統合することによって、大きな効果が期待できるはずだ。柴田氏は以下のような試算を披露してくれた。

「まず既存サーバの運用コストについては、少なくとも半減できるものと思います。また、新規導入サーバに関しても、増加抑制効果として約30%の削減効果が期待できるでしょう」

これだけでも、TCO削減が大幅に削減できることになるが、さらに、従来20〜30%だったITリソースの利用率も70〜80%に向上。省電力や省スペースという意味でも、50%を超える効果が見込めるという。

「また、統合環境の下で構成管理や運用管理も容易になり、新サービス導入に伴う設計の最適化も加速。先ほども申し上げたように、HP Virtual Connectの活用でプロアクティブな待ち受けも可能になるので、これまで1人月ほどを要した新サービス導入に関わる工数も、半減させることができる。さらに、ハードウェアの保守切れにあたってソフトウェアを不必要にバージョンアップすることがなくなり、それに費やしていたリソースを新サービスの導入に振り向けられるようになります」

課金体系の透過性と明確化が実現

柔軟かつ動的な構成変更やリソース制御を実行し、常にシステムの安定稼動を維持しながら、ITシステムの最適化を可能にすることができるのも、仮想化ならではの特長だ。

例えば、新サービスの開始や業務変化などに際しても、常に現状に即しながらインフラ資源をダイナミックに割り当て、最適な活用が可能になる。そこで、富士フイルムグループを貫くIT資源の最適配分や、その明確化による課金の透過性と正確性の徹底を図ることもできる。

「以前はシステムごとに細かな構成を出さないと見積もりが判明しない、というのが実情でした。これからは、CPUやメモリ、ディスクなどの使用量を明確な数値として割り出せますので、課金の体系もシンプルかつ正確になります。今後その考え方を定着させていきたいと考えています」

また旧来の企業システムは、アクセスの集中や活用のピーク時、あるいは4〜5年先を見越したゆとりなどを担保するために、過剰投資やオーバースペックになりがちだったことも否めない。それが課金体系を押し上げる一因にもなっていた。しかし、段階的なリソースの割り当てが可能になったおかげで、その問題もクリアされるのである。

一方、仮想化による統合に基づくシングルポイントの管理に対して「万一の際には、一部の影響が全体に波及するのではないか?」と危惧する声もある。これに対して、障害の発生やその影響を最小限に抑制するためには信頼性確保の仕掛けが必要だ、とする柴田氏は以下のように強調する。

「VMwareのクラスタリングや、HP Virtual Connectによって別の筐体への移行を図るなど、すでにそのための機能は用意されています。今後さらにこれらを活用しながら、ハードウェア、ソフトウェアの両面から柔軟なスケーラビリティと高可用性を図っていきたいと思います」

同氏は、最後にHPへの要望をこう語ってくれた。
「いま、技術革新を背景に製品ライフサイクルも短期化に向かっていますが、徹底したアッパーコンパチビリティの確保などによる長期的な互換性の保証、そして保守部品の長期サポートなどをお願いしたいと思います。また今回もそうですが、いまや複数のベンダがリソースを持ち寄ったソリューションが一般的になっています。そこで企業の枠を超えた相互連携を一層強化していただき、万一の際にもワンストップで解決が図れるスムーズな流れを築いていただくよう、お願いしたいと思います」

移行ツールにより既存環境をスムーズに仮想環境へ移行

移行ツールにより既存環境をスムーズに仮想環境へ移行

会社概要

富士フイルムコンピューターシステム株式会社
所在地: 東京都港区南青山7-8-1 南青山ファーストビル
代表取締役社長: 渡辺 道人
資本金: 490百万円(富士フイルム(株)92%出資)
設立: 1998年7月1日
事業内容: 情報サービス業
1.富士フイルムグループの情報システム戦略の策定
2.富士フイルムグループの情報システムの構築と運用
URL: http://ffcs.fujifilm.co.jp/ このリンクをクリックすると、HP社外へリンクします。

事例キーワード

業種: 製造
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Microsoft Windows 2000 / Server2003

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