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電子帳票システムFiBridge II 導入事例

日立キャピタル株式会社

導入事例

日立キャピタル株式会社
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FiBridge II の導入・維持トータルコストが月間192万3,000円。コスト削減額が月間291万7,000円。差し引き99万4,000円(年間1,192万8,000円)の削減が日立キャピタルのFiBridge II 導入によるコスト削減効果である。試算の詳細や個人情報保護法、日本版SOX法対策に関する効果などについて、情報システム部門の小林伸行氏と内田雄一氏に聞いた。
会社概要
PDF(604KB)
日立キャピタル

事例キーワード

業種: 金融業
ソリューション: 電子帳票、セキュリティ
製品: FiBridge II、HP ProLiant
ソフトウェア: Linux

導入効果―月々99万4,000円の帳票コスト削減

日立キャピタルにおけるFiBridge II の導入効果について伺わせてください。

まずコスト面で言えば、FiBridge II の導入・維持のトータルコストが月々192万3,000円、導入によるコスト削減が月々291万7,000円なので、相殺して月間99万4,000円。年間で1,192万8,000円のコスト削減が果たせたことになります。また、将来には「本質的なコスト削減」が期待できます。これらの試算の根拠と本質的なコスト削減の詳細については、後ほど詳しくご説明いたします。


日立キャピタルはなぜ電子帳票化を行うと決めたか

日立キャピタルが帳票の電子化に取り組むようになった理由は何でしょうか。

情報システム部門 内田雄一氏
情報システム部門 部長
兼 システム運用グループ長
小林伸行氏
「個人情報保護法」と「ペーパーレス」という2つのキーワードがポイントになりました。
個人情報保護法に関しては、日立キャピタルが保有するクレジット販売の情報は住所氏名から購買履歴にいたるまで詳細に記述されたきわめてシビアな個人情報であり、これらの安全保管が重要な課題でした。
個人情報保護と電子帳票の関係で言えば、一番のポイントは紛失のリスクをなくすことにつきるでしょう。
帳票の紛失リスクの軽減には以前から気を遣っていました。例えば車による帳票の輸送においては、輸送車を特注して帳票を入れるアルミの箱を車と一体化させることで物理的な持ち去りを防ぎ、さらに鍵は運転手には持たせないことにしました。こうすれば帳票の持ち去りリスクはほぼなくなります。
しかしここまでやっても紙という物理的実体がある以上、「何らかの場面で紛失するリスク」はゼロとは言い切れません。
そこで、紙帳票の出力をやめて電子帳票化すれば紛失のリスクもなくなるしペーパーレスも実現できるではないか、という考えに至りました。そして2004年初め頃各社の製品の比較検討を始めたのです。

どういう基準で各製品を比較検討したか

各社の製品をどのような基準で比較検討したのでしょうか。

情報システム部門 小林伸行氏
情報システム部門
システム運用グループ
主任
内田雄一氏
ポイントを重要な順に並べると以下のようになります。
  1. 性能(検索・変換スピード)
  2. 運用の容易さ
  3. セキュリティ
  4. アプリケーションの集中管理を実現するCitrix Presentation Server、紙出力の仕分けを行うA-Spoolといった既存システムとの相性
  5. 操作の容易さ
  6. 実績

これらの諸条件において、特に検索・変換スピード、既存システムとの相性でFiBridge II が優れていたことが選定の理由となりました。


変換スピード―69,876ページ(1.58GB)を181秒(業務環境での実現値)で変換

なぜ性能(検索・変換スピード)が最も重要な比較ポイントになるのでしょうか?

クレジット業務において検索スピードは非常に重要です。イメージで表現すれば「オペレータがお客様から電話で問い合わせを受け、電話をしながらデータ検索をしても、お客様をイライラさせない程度のスピード」が求められます。
FiBridge II ですが、まず検索スピードについては、システムの体感速度に厳しい現場オペレータからも苦情はまったくありませんでした。さらに帳票の変換スピードですが、クレジット会社における最も基本的な帳票「振替明細兼振替不能明細」において、業務環境での実現値で69,876ページ(1.58GB)を181秒で変換できた例があります。このスピードが、カタログ値でも試験環境値でもなく、実際の業務の中で出せたことを高く評価しています。


利用履歴の把握と利用権限の定義をどう実現したか

「セキュリティ」と「周辺システム」について伺わせてください。

セキュリティについては、利用者の操作履歴把握と利用者ごとの利用権限定義の2つを実現したいと考えました。
利用者の操作履歴の把握というのは、「いつ」、「どのような検索をして」、「何をアウトプットしたのか」、という利用者ごとのログを明確に記録したいと考えました。
利用者ごとの利用権限の定義というのは、利用者ごとに、「データを見て良いか」、「どこまでの操作を行って良いか」を定義したい、利用者ごとに参照できる帳票を分けたい、と考えました。
利用履歴についてはFiBridge II の基本機能で実現できました。利用権限の定義については、ホストコンピュータの社員マスターとの連携が必要になります。この部分はSI会社に「連携プログラム」を作成いただき、実現しました。


既存システムの活用と操作性を両立

既存システムCitrix Presentation Server、A-Spoolとの相性についてはいかがでしょうか。

弊社ではCitrix Presentation Serverを使って、一種の「疑似シンクライアント」を実現しています。Citrix Presentation Serverへの対応は絶対条件でした。FiBridge II は比較検討した製品の中で、唯一、「Web版、EXE版クライアントともに対応している製品」でした。
この他、帳票仕分けソフトA-Spoolとの相性も既存のシステム資産を活かしつつシステム構築を行うにあたって重要でしたが、これも仕様、実績ともにクリアしていました。


FiBridge II を導入して、何がよくなったか

FiBridge II の導入効果についてはいかがでしょうか。

導入効果は以下の4つに大別できます。

  1. ペーパーレス化の前進
  2. 個人情報保護法、日本版SOX法への対策の前進
  3. 月々のコストの削減
  4. 将来に期待される本質的なコスト削減

帳票保存用のCOM(Computer Output Microfilm)全廃。MO(光磁気ディスク)ほぼ全廃。
ペーパーレス化の具体的な前進

ペーパーレス化の前進について具体的に伺わせてください。

現在、877帳票が電子帳票化されました。これにともない今まで帳票を保管していた媒体であるCOMは「完全廃止」、MOは一部の提携先を除き「ほぼ廃止」という成果が出ています。それに付随して、以下の効果が現れました。

  1. 媒体の移動に伴う紛失リスクや漏洩の危険が大幅に減少
  2. 印刷自体にかかるコストおよび保管、搬送コストの削減
  3. 情報提供スピードの高速化

個人情報保護法、日本版SOX法への対策がどう前進したか

個人情報保護法、日本版SOX法への対策についてはいかがでしょう。

FiBridge II の導入により、帳票データの一元管理、利用履歴の把握、COM、MOなど物理媒体の撤廃が実現しました。つまり帳票データの「データ・ガバナンス(コントロール可能度)」が高まりました。データ・ガバナンスが高まれば、個人情報漏洩の危険も減り、また社内の内部統制を目指す日本版SOX法への対策も自然に強化されます。


コスト削減の費目別試算

月々のコスト削減効果についてはどのように試算されたのでしょうか?

コスト削減効果については、以下のように試算しました。

コスト削減効果 メディア作成費用 104万7,000円/月
プリント費用 82万円/月
帳票に関わる運用費 105万円/月
小計 291万7,000円/月
導入・運用コスト 初期費用 77万7,000円/月
保守料など運用費 114万6,000円/月
小計 192万3,000円/月
効果 ― 費用 99万4,000円/月
FiBridge II によるコスト削減効果およびFiBridge IIの導入・運用コスト
(導入コストは規定償却年数に合わせ月割。ハードウェア含む)


つまりFiBridge II の導入・運用に関わるコストを月ごとに換算すると192万3,000円。コスト削減額が月々291万7,000円なので、月間で99万4,000円、年間では1,192万8,000円のコスト削減が果たせる試算となります。


「将来に期待される本質的なコスト削減」とは何か

将来において期待される本質的なコスト削減とは、どのような効果でしょうか。

具体的には以下の効果を期待しています。

  1. FiBridge II 導入により、各帳票の使用頻度が明確に把握できるようになる。
  2. 帳票使用頻度の明確化により、「不要帳票のあぶりだし」ができるようになる。帳票の中には、「必要だと言われていながら、実は一年以上誰も活用しない帳票」があるかもしれない。
  3. そうした不要帳票を撤廃することで「帳票のスリム化」が実現できれば、帳票出力に関わるシステムの肥大化が防げる。
  4. システムの肥大化によるコストは、表面からは把握しにくいが実は莫大な額である。これを未然に防げる効果は「本質的なコスト削減」と呼んでも言い過ぎではない。

不要帳票の追放は、FiBridge II 導入前に何度も試みてきましたが、十分ではありませんでした。その理由は、「各帳票の使用頻度の明確把握」ができなかったからです。帳票が印刷され、バインダーにとじられてしまうと、いかにも必要不可欠に見えます。このような状況では、どれが本当に必要な帳票かを把握することはとても難しいのです。しかしFiBridge II の導入で「使用頻度の明確な把握」ができるようになりました。今度こそ帳票のスリム化は実現できるでしょう。道筋ははっきり見えています。


日本ヒューレット・パッカードは今回のプロジェクトにどう貢献したか

今回の導入パートナー日本ヒューレット・パッカード社(以下、日本HP)についての評価はいかがでしょうか。

まず行動の速さに驚きました。今回、「FiBridge II の導入を決めたので日本HPさん、インテグレーションをお願いします」と伝えたのが2005年7月。その時は、言わば「何もない状態」でした。しかし、そこからハードウェアの納入、FiBridge II のインストール、設定などインテグレーションを行い、プレリリースに到達したのが1ヶ月後の8月中旬。メーカーによってはハードウェアの納入だけでも1ヶ月かかるところもありますが、日本HPはインテグレーション込みで1ヶ月。正直、驚きました。
また日本HP全般に対して「営業マンがバリエーションのある提案をしてくる会社だな」という印象があります。「提案の引き出しが多い」とも言い換えられます。
今回のFiBridge II 導入においては、日本HPは「良き指揮者」の役割を果たしてくれました。FiBridge II という本体ソフトウェアのみならず、日本HPのハードウェア、その上に乗るLinux OS、さらにホストコンピュータ、そしてサブシステムSIを担当した日立情報システムズなど、様々なプレイヤー、構成要素を、指揮者のように上手にインテグレーションしてくれました。今回の短納期が実現できたのも、日本HPの指揮力、段取り力に負うところが大きいと思っています。

承りました。今日は貴重なお話をありがとうございました。


会社概要

日立キャピタル株式会社
所在地: 東京都港区西新橋二丁目15番12号(日立愛宕別館)
代表執行役社長: 高野 和夫
資本金: 99億83百万円
連結従業員数: 3,607名
創業: 1957年(昭和32年)9月10日
URL: http://www.hitachi-capital.co.jp/

  本ページに記載されている情報は取材時(2005年6月)におけるものであり、閲覧される時点で変更されている可能性があります。予めご了承下さい。  
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