HP AssetCenter Softwareで企業のIT資産を一元管理、戦略的IT投資を実現

目的

アプローチ

システムの効果

ビジネスへの効果

	川崎重工業株式会社 経営企画部 情報企画課 課長 中井 裕司 氏

1896年の設立以来、日本の機械産業をリードし続ける川崎重工業。総合システムエンジニアリング企業として、 国内はもちろん、海外にも多くの生産拠点や事業所を構え、グローバルにビジネスを展開している。

事業の規模が大きく、幅が広がるほど、IT資産管理の重要度は高まる。国内の川崎重工業グループが保有するクライアントPCは約2万台、サーバは約1000台、ソフトウェアに至っては30万本以上に及ぶ。同社では2001年に社内カンパニー制を導入しており、これらの膨大なIT資産はカンパニーごとに管理し、約800名の社員が管理を担当していた。資産管理の作業は手間がかかる上、担当者によって管理レベルに差が生じる。 それは結果として、セキュリティの低下を招くばかりか、ライセンス管理の不備すなわちコンプライアンスの不備にもつながり かねない。

川崎重工業経営企画部情報企画課課長 中井裕司氏は、「IT資産管理のプロセスが全社でルール化されておらず、PCがどこにどんな状態で何台あり、誰が使っているのかが把握できない状態でした。これでは日本版SOX法の施行を前に不安がありましたし、変化していくビジネスにマッチした戦略的なIT構成を描けないことも大きな課題だったのです」と当時を振り返る。

	ベニックソリューション株式会社 ソリューション本部 ITIL事業部 ITILサービス部 部長 亀岡 弘芳 氏

データベース項目が充実。導入は簡便かつスピーディーに

HP AssetCenter softwareの導入支援をはじめ、IT領域の全ての運用・管理業務を全面的にサポートしているのが川崎重工業グループのベニックソリューション株式会社だ。同社のソリューション本部ITIL事業部ITILサービス部部長 亀岡弘芳氏は、「HP AssetCenter softwareのデータベースが充実していたので、簡便かつスピーディーな導入が果たせました」と言う。

全社で横断的にIT資産管理を実行するにはシステムのプロトタイプを早急に作って、社内のコンセンサスを取りつける必要がある。データベースをゼロから設計・開発するとなると大変な手間と時間がかかるが、HP AssetCenter softwareの採用により、導入決定から資産の大量の棚卸しを経て、わずか1年4カ月後、2003年3月にカットオーバーを迎えることができた。

	ベニックソリューション株式会社 ソリューション本部 ITIL事業部 ITILサービス部 稲葉 博樹 氏

IT資産を正確に把握することで、ビジネスニーズに応じたIT投資を最適化

川崎重工業は2006年10月にCSR推進部を設立した。HP AssetCenter softwareによる統合管理は同社のコンプライアンスを確実に強化し、CSR向上にも貢献している。

「ソフトウェアのライセンス管理基準も社則化していますし、正確な資産管理によるセキュアなIT環境も構築できました。この体制ならコンプライアンスには自信があると言えますね。さらに、IT資産が可視化されて重複投資が減り、ROIが高まったことも大きなメリットです」（中井氏）

IT資産の正確な把握が内部統制を強化しただけでなく、ビジネスニーズに応じたIT投資の最適化という形でも実を結んでいるのだ。

現在は、HP AssetCenter softwareを使って主に国内企業のITリソースを管理。また、ベニックソリューションの明石センターではCMDB（構成管理データベース）として活用している。中井氏は「未実施の関連企業への展開も視野に入れながら、管理する対象や範囲も拡大していきたい」と今後の展望を語っている。