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HPサーバ群を採用し大規模基幹業務システムの信頼性とパフォーマンスを向上

日本酒類販売株式会社

導入事例

日本酒類販売株式会社
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メインフレーム上の約6600本のCOBOLプログラムをオープンシステムへ移行

酒類に特化した食品卸の国内最大手である日本酒類販売は、安全性と耐障害性に優れた基幹業 務システムの新たなプラットフォームとしてHPのサーバ群を導入。メインフレーム上で運用していた約6600本のCOBOLプログラムならびに1300種類以上の帳票について、オープンシステムへの移行を完了した。同社は、その成果を「NAIS(Nishuhan Advanced Information System)」と呼ぶ体系にまとめ、業界内での横展開を推進する。
お客様背景
ソリューション
効果と今後の展望
会社概要
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日本酒類販売株式会社

目的

アプローチ

TCO削減
アプリケーション開発の内製化率を向上し、開発案件への対応のスピードアップ
ベンダ依存体制からの脱却
業界標準プラットフォーム、技術を採用
基幹業務システムの新プラットフォームとして、十分なパフォーマンスと信頼性を確保する基盤の構築
既存のアプリケーションを積極的に活用、COBOLプログラムをマイグレーション

システムの効果

ビジネスへの効果

ハードウェアが二重化されたことによる耐障害性の向上
バッチジョブで最大50%以上にも及ぶパフォーマンスの向上
エンドユーザーや取引先に仕様変更などを要求しない完全なマイグレーション
標準技術でのメンテナンス、技術スキルの共通化、独自技術からの脱却
システム全体で30%以上のコスト削減を達成
システムのメンテナンス負荷が削減されたことにより、アプリケーション開発の内製化に向かう余力が生まれた
移行プロジェクトの成果を「NAIS」と呼ぶ体系にまとめ、外販することによる新たなビジネスチャンスを獲得

お客様背景

酒類卸の業界リーダーとしてITシステムへ積極的に取り組む

情報物流本部情報統括部
 次長
 大西 完治 氏
情報物流本部情報統括部
次長
大西 完治 氏
日本酒類販売は、その名のとおり酒類に特化した食品卸の国内最大手である。「豊富な品ぞろえ」をモットーとし、全国27ヵ所に展開する配送センターを通じて、生産者から小売、消費者をつなぎ、酒類をはじめ、清涼飲料水や食料品などの流通を担っている。

特に昨今、小売免許の規制緩和やそれにともなう販売・購買構造の変化など、酒を取り巻く市場環境が急激に様変わりしている中で、同社は酒類卸本来の機能を見直すべく、全国の有力酒類卸に働きかけてきた。例えば、全国的な酒類流通網を構築し、業界の健全な発展を図ることを目的とした機構「酒卸ユニオン」(略称:Sake Oroshi Union →SOU「創」)を2005年に設立にするなど、リーダーシップを発揮している。この同社のビジネスにおいて、物流体制とともに不可欠なインフラに位置づけられているのがITシステムである。

情報物流本部情報統括部の次長を務める大西完治氏は、「食品卸業ならではの事情として日本独特の商習慣に対応する必要があり、受発注、物流など、すべての基幹業務アプリケーションが独自開発です。現状でCOBOLソースが約6600本、帳票数については1300種類以上、年間の開発依頼は2000件に及びます」と、その概要を語る。

ソリューション

業界標準の技術や情報を容易に導入できるメリットを重視

情報物流本部情報統括部開発課
 課長代理
 島田 剛宏 氏
情報物流本部情報統括部開発課
課長代理
島田 剛宏 氏
これまで同社は、上記の基幹業務システムをメインフレーム上で運用してきたが、2006年、経営トップから「TCOを削減し、アプリケーション開発のスピードアップを図るため、内製化率を高めよ」という指示が下った。

そこで同社が検討を開始したのが、メインフレームからオープンシステムへの移行である。「アプリケーション開発を内製化するためには、まずベンダ依存の体制から脱却し、広く世の中から技術や情報を得られる業界標準プラットフォームへの転換が必須と考えました」と大西氏は説明する。

こうして同社は、一年後の2007年4月、既存のメインフレーム上で稼働しているCOBOLプログラムのソースコードをOpen COBOLに乗せ換えるリホストに乗り出したのである。

情報物流本部情報統括部開発課の課長代理を務める島田剛宏氏は、「一口にリホストと言っても、すべてのCOBOLソースをリライトする方法、コンパイラの手直しによってメインフレーム用のCOBOLソースをそのままオープンシステム上で稼働させる方法があるのですが、当社はSIベンダである日本オフィス・システム株式会社が提案した両者の折衷方式を採用し、低リスクかつ短期間で移行を進めることを基本方針として臨みました」と語る。

この移行先となるオープンシステムのプラットフォームとして採用されたのが、HPの16台のサーバ群である。

情報物流本部情報統括部開発課の課長代理を務める小川勝豊氏は、「プラットフォーム選択に際しては、安全性と耐障害性を最優先とし、HP製品を採用しました。すべてのハードウェアを二重化して万一の障害発生に備えるとともに、特にDBサーバとアプリケーションサーバのOSについては、オンライントランザクション処理の実績やクラスタ技術をはじめとする信頼性、仮想化において高い評価を得ているHP-UXを採用しています」と述べる。

システム構成の概要図

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効果と今後の展望

移行プロジェクトの成果をまとめた「NAIS」体系を業界内で広く普及させる

情報物流本部情報統括部開発課
 課長代理
 小池 洋一 氏
情報物流本部情報統括部開発課
課長代理
小池 洋一 氏
情報物流本部情報統括部開発課
 課長代理
 小川 勝豊 氏
情報物流本部情報統括部開発課
課長代理
小川 勝豊 氏
2008年4月20日、同社の基幹業務システムはダウンタイムなくメインフレームからの切り替えを完了。ユーザーや取引先に仕様の変更を求めることなくオープンシステムによる稼働を開始した。

情報物流本部情報統括部開発課の課長代理を務める小池洋一氏は、「移行前に一番心配していたのは、当社と約800ヵ所の取引先を結ぶ通信の部分ですが、相手先からまったくクレームを受けることなく、新システムは無事にカットオーバーすることができました。一方、大きな導入メリットとして得られたのが、バッチジョブをはじめとするレスポンスの向上です。最大50%以上の大幅な向上が見られ、今後システムにチューニングを施すことで、さらなる改善が可能と考えられます」と、掴んだ大きな手応えを語る。

さらに、小川氏は「標準技術でメンテナンスが行えることで作業負荷が削減、技術スキルも共通化され、当初の目標であったアプリケーション開発の内製化のための余力が生まれました。トータルのコストも30%以上の削減を達成しています」と総括する。

そして同社は、今回の移行プロジェクトを通じて得られた成果を、「NAIS(Nishuhan Advanced Information System)」と呼ぶ体系にまとめた。大西氏は、「NAISは食品卸業界での先進的な取り組みと自負しており、そのノウハウをSOUのパートナーをはじめとする同業他社にも広く普及を進め、業界全体の活性化を図っていけたらと考えています。そうした外販ビジネスにおいても、HPにはさらなる協力と後押しを期待するところです」と、新たな展開を示唆している。

会社概要

日本酒類販売株式会社
所在地: 東京都中央区八重洲二丁目2番1号
代表取締役社長: 松川 隆志
資本金: 40億円
売上高: 4,589億円(平成20年3月期)
従業員数: 907名(平成20年3月31日現在)
設立: 昭和24年7月1日
事業内容: 酒類、清涼飲料水、その他の飲料、食料品およびそれらの原材料の売買ならびに輸出入
URL: http://www.nishuhan.co.jp/ このリンクをクリックすると、HP社外へリンクします。

事例キーワード

業種: 運輸・流通
  マイグレーションMFA (メインフレーム移行) プログラムHP Integrity rx2660
HP Integrity rx6600HP ProLiant DL380HP StorageWorks EVA6000
HP StorageWorks MSL2024HP ServiceguardHP-UX
Microsoft® Windows® Server 2003

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