HPサーバ群を採用し大規模基幹業務システムの信頼性とパフォーマンスを向上

目的

アプローチ

システムの効果

ビジネスへの効果

	情報物流本部情報統括部 次長 大西 完治 氏

特に昨今、小売免許の規制緩和やそれにともなう販売・購買構造の変化など、酒を取り巻く市場環境が急激に様変わりしている中で、同社は酒類卸本来の機能を見直すべく、全国の有力酒類卸に働きかけてきた。例えば、全国的な酒類流通網を構築し、業界の健全な発展を図ることを目的とした機構「酒卸ユニオン」（略称：Sake Oroshi Union →SOU「創」）を2005年に設立にするなど、リーダーシップを発揮している。この同社のビジネスにおいて、物流体制とともに不可欠なインフラに位置づけられているのがITシステムである。

	情報物流本部情報統括部開発課 課長代理 島田 剛宏 氏

そこで同社が検討を開始したのが、メインフレームからオープンシステムへの移行である。「アプリケーション開発を内製化するためには、まずベンダ依存の体制から脱却し、広く世の中から技術や情報を得られる業界標準プラットフォームへの転換が必須と考えました」と大西氏は説明する。

こうして同社は、一年後の2007年4月、既存のメインフレーム上で稼働しているCOBOLプログラムのソースコードをOpen COBOLに乗せ換えるリホストに乗り出したのである。

情報物流本部情報統括部開発課の課長代理を務める島田剛宏氏は、「一口にリホストと言っても、すべてのCOBOLソースをリライトする方法、コンパイラの手直しによってメインフレーム用のCOBOLソースをそのままオープンシステム上で稼働させる方法があるのですが、当社はSIベンダである日本オフィス・システム株式会社が提案した両者の折衷方式を採用し、低リスクかつ短期間で移行を進めることを基本方針として臨みました」と語る。

この移行先となるオープンシステムのプラットフォームとして採用されたのが、HPの16台のサーバ群である。

	情報物流本部情報統括部開発課 課長代理 小池 洋一 氏
	情報物流本部情報統括部開発課 課長代理 小川 勝豊 氏

情報物流本部情報統括部開発課の課長代理を務める小池洋一氏は、「移行前に一番心配していたのは、当社と約800ヵ所の取引先を結ぶ通信の部分ですが、相手先からまったくクレームを受けることなく、新システムは無事にカットオーバーすることができました。一方、大きな導入メリットとして得られたのが、バッチジョブをはじめとするレスポンスの向上です。最大50％以上の大幅な向上が見られ、今後システムにチューニングを施すことで、さらなる改善が可能と考えられます」と、掴んだ大きな手応えを語る。

さらに、小川氏は「標準技術でメンテナンスが行えることで作業負荷が削減、技術スキルも共通化され、当初の目標であったアプリケーション開発の内製化のための余力が生まれました。トータルのコストも30%以上の削減を達成しています」と総括する。