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共同ゲートウェイ構築事例

株式会社NTTデータ

導入事例

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日本HPをパートナに共同ゲートウェイを構築
保険業界の基盤として信頼できるシステムを実現

2002年4月、NTTデータが「NTTデータ保険会社共同ゲートウェイ」のサービスを開始した。これはWeb技術とシングルサインオンによって生損保会社と代理店をつなぐというもの。複数の保険会社と取引のある代理店も、一度ログインするだけで各社のWebシステムにアクセス可能になるのだ。この「NTTデータ保険会社共同ゲートウェイ」の構築・運営パートナとして選ばれたのが日本HPである。NTTデータはプロジェクトに対して組織的かつ積極的に参画するという、日本HPの企業姿勢を高く評価。シングルサインオン製品としてすでに数多くの国内実績を持つ「HP IceWall SSO」を、自社で開発している点も重要なポイントになったという。すでにこの共同ゲートウェイには、多くの保険会社が接続されており、業界インフラとして重要な役割を果たしている。

  ビジネスの背景
導入の背景
  システムの構築
  今後の展望
  会社概要
  PDF(208KB)

事例キーワード

 
業種: 通信業/通信
ソリューション: セキュリティ
 

ビジネスの背景

保険会社と代理店との柔軟な連携を可能にする共同ゲートウェイ

株式会社NTTデータ 金融ビジネス事業本部 保険企画担当課長 中川淳氏
株式会社NTTデータ
金融ビジネス事業本部
保険企画担当課長
中川淳氏
 金融ビッグバン以降、急速に自由化が進んできた保険業界。特に2001年から2002年にかけて解禁になった銀行窓口における保険販売は、大きなトピックだといえるだろう。このような状況の中、保険会社と代理店の連携も新しい局面を迎えつつある。保険業界で高まってきた"自由度"を積極的に活かすために、保険会社間の壁を取り払った、新しい連携メカニズムが求められるようになっているのだ。

 このようなニーズに対応したサービスが、2002年4月からスタートした。NTTデータが提供する「NTTデータ保険会社共同ゲートウェイ」である。

 「これまで保険業界では、各社個別のシステムによって、代理店との連携を実現してきました」と説明するのは、保険会社共同ゲートウェイの企画を担当した、株式会社NTTデータ保険企画担当の中川氏である。しかしこの方式では、複数の保険会社と取引のある代理店は複数の端末システムの導入が必要となり、業務処理上の"障壁"となっていたのである。これに対して保険会社共同ゲートウェイでは、Web技術とシングルサインオンによって代理店と複数の保険会社を接続する。各保険会社がWebベースで提供する代理店向けシステムに対して、一度のログインでアクセスできるようになるのだ。

 その一方でこの仕組みは、保険会社にとっても大きなメリットをもたらすという。各社個別の認証システムやセキュリティ対策はコスト負担が大きく、業務の変化に柔軟に対応できないという問題を抱えていた。しかしWebブラウザからインターネット経由で接続できるようになれば、クライアント側のメンテナンスコストを軽減でき、多様なサービスを簡単に追加できる。生き残りを賭けた熾烈な競争を繰り広げている保険会社にとって、このようなコスト削減効果と柔軟性の向上は大きな魅力を持っているのである。

 生損保共同のネットワークインフラを構築しようという動きが始まったのは2001年4月。NTTデータが事務局となり、保険会社共同ゲートウェイ推進協議会が発足した。この協議会には国内で営業する主要な生損保会社の大半にあたる、44社の保険会社が正会員として参加し、仕様を固めていった。協議会としての標準仕様が固まったのは2001年8月。NTTデータではこの標準仕様に基づいて詳細なサービス内容を決め、国内初となる生損保共同ゲートウェイのサービスを、2002年4月から開始したのである。


導入の背景

社会基盤システムで重要なリスクコントロール
そのためのパートナとして日本HPを採用

株式会社NTTデータ 金融ビジネス事業本部 第一保険ネット担当課長 城田靖久氏
株式会社NTTデータ
金融ビジネス事業本部
第一保険ネット担当課長
城田靖久氏
 「保険会社共同ゲートウェイ推進協議会の事務局にNTTデータが選ばれた最大の理由は、特定のメーカや保険会社と関係していない中立性にあります」と中川氏。しかしそれだけではなく、金融機関系ネットワークで高い実績を持っていることも重要なポイントだという。すでにNTTデータは、都市銀行や信託銀行、地方銀行、信用金庫など、ほぼ全ての銀行とつながりを持っている。このような実績を踏まえて、これらの金融機関や一般保険代理店と保険会社をつなぐシステムを構築する上で、最も適したシステムインテグレータだと評価されたのだ。

 その一方で"社会基盤"となるシステム構築において、数多くの経験を持っていることも高い評価を受けている。「共同ゲートウェイも社会基盤のひとつと考えており、今回のプロジェクトは"ナショナルプロジェクト"に準じたやり方で進めました」というのは、共同ゲートウェイのシステム構築を担当した、株式会社NTTデータ第一保険ネット担当の城田氏である。利潤のみを追求するためのサービスシステムではなく、あくまでも公共の利益のために構築・運営することが前提になったのだという。

 それでは社会基盤としてのシステム構築で、最も重要なことは何なのか。城田氏と一緒にシステム構築を担当した高橋氏は「リスクコントロール」だと指摘する。リスクコントロールには大きくふたつの側面がある。問題の発生を事前に防ぐ"リスクの回避"と、万一問題が発生した時でもその被害を最小限に止めるための"リスクへの対処"だ。今回のシステム構築では、まずリスクの回避のために、実績のある技術や製品を採用することが基本方針となった。そしてリスクへの対処を実現する方法としては、緊密な連携が可能なITベンダをパートナにするという手法を採用。この両方のニーズに対応できるITベンダとして選ばれたのが日本HPである。

株式会社NTTデータ 金融ビジネス事業本部 第一保険ネット担当 高橋俊之氏
株式会社NTTデータ
金融ビジネス事業本部
第一保険ネット担当
高橋俊之氏
 「日本HPをパートナとして採用した最大の理由は、私たちと一緒の土俵に乗って仕事をしてくれる点にあります」と高橋氏。日本HPはこのプロジェクトのために特別チームを編成し、NTTデータと一体となって作業を進められる体制を整えたのである。もちろん問題に対する対応力や技術力、企業としての信頼性も評価の対象になったという。「絶対に失敗が許されないプロジェクトのパートナとして、日本HPは最もふさわしいベンダだと判断したのです」

 共同ゲートウェイの中核ともいえるシングルサインオンのシステムには「HP IceWall SSO 」を採用。この製品は日本HPが開発したものであり、すでに数多くの保険会社でも採用されている。その中には100万ユーザという大規模システムも含まれており、この実績が高く評価された。また開発エンジニアが日本にいるため、万一問題が発生しても迅速に対応できる点も重要なポイントだったという。


システムの構築

実績のあるエンジニアと手法で
プロジェクトを円滑に推進

株式会社NTTデータ 金融ビジネス事業本部 第一保険ネット担当 井上裕章氏
株式会社NTTデータ
金融ビジネス事業本部
第一保険ネット担当
井上裕章氏
 システム開発はNTTデータと日本HPの共同作業によって進められていった。まず保険会社とコンタクトを取り、インターフェースの仕様を明確化。保険会社の既存Webシステムに、できるだけ手を入れずにすむよう配慮したという。NTTデータと日本HPはこのインターフェース仕様に基づきゲートウェイシステムを構築。その一方でインターフェース仕様を「アプリケーション開発ガイドライン」としてドキュメント化し、テスト環境を提供することで、各保険会社で動作確認を行える体制も整えていった。

 システムの構成は図に示すとおり。代理店からのアクセスはファイアウォールを経由してIceWallサーバで受け取られ、ここでユーザ認証を行う。認証に必要なデータはバックエンドのデータベースサーバに格納。どの保険会社のサイトにアクセスできるのかというアクセスコントロール情報もここで管理されている。認証が完了すると、IceWallは各保険会社のサイトに対するリバースプロキシとして動作し、代理店のWebブラウザと各保険会社のサイトとの間のやりとりをコントロールする。このような仕組みによって、高いセキュリティを確保しながらシングルサインオンを実現しているのである。

 リバースプロキシとして動作するというIceWallの特長は、保険会社のWebシステムの変更を最小限に止める上でも重要な役割を果たしている。IceWallではアクセス権をチェックする他は、ほぼそのままデータを仲介することになるため、一般的なWebコンテンツであればそのまま変更せずに対応できるのだ。「IceWallは保険会社のニーズに対応しやすい」というのは、実際に保険会社の対応に携わった井上氏。なかにはわずか3日の準備期間で共同ゲートウェイに接続した保険会社もあるという。

 HPコンサルティングの対応力も、円滑なプロジェクト推進を支える重要な要素のひとつである。今回のプロジェクトでは協議会による仕様確定の直後からHPのコンサルタントが参画し、詳細仕様の策定やITインフラの設計、技術面でのコンサルテーション等を行っている。井上氏によれば、HPのコンサルタントはほとんどの質問に即答しており、即答できなかったものも翌日には答えが返ってきたという。「NTTデータ自身もIT企業なので、質問内容は決して簡単なものではなかったはず。HPコンサルティングの知識レベルは非常に高いと感じています」

保険会社共同ゲートウェイの概要  
図1:保険会社共同ゲートウェイの概要
[ 拡大図へ ]
 ITインフラの設計では、パフォーマンスと信頼性に対してシビアな要求が突きつけられた。これに対しても日本HPは高いレベルで要求に応えている。

 「社会基盤として利用されるシステムは、"絶対に壊れない"という安心感が必要です。日本HPは実績のあるエンジニアが実績のある手法を活用することで、この要求に応えてくれました。結果的に十分に満足できるシステムを作り上げることができたと考えています」(井上氏)


今後の展望

すでに多くの保険会社が接続
さらなる"金融ゲートウェイ"への発展も

 2003年3月現在、NTTデータの共同ゲートウェイを利用している保険会社は40社余りに上る。2003年度にはさらに数社が参加する予定になっており、国内で営業する大半の生損保会社が利用する見通しだ。一方、代理店側の数は既に約6000に上っており、交付されているユーザID数は8万に達しているという。

 NTTデータと日本HPのパートナシップはサービス開始後も継続されている。またHP のクリティカルシステムサポート(CSS)も契約されており、万一問題が発生した場合には即座に対応が取られるようになっている。しかし今までのところ、サービス停止になるような問題は全く発生していない。そのためCSS契約に基づいたオンサイト対応もまだ行われたことがないという。これはNTTデータと日本HPのパートナシップが、いかに強靱なシステム基盤の実現に成功したかを物語っているといえるだろう。

 NTTデータでは今回構築した共同ゲートウェイの仕組みを、さらに広い領域で活用することも検討しているという。「現在の共同ゲートウェイは基本的に、保険会社と代理店をつなぐB2Bのネットワークシステムになっていますが、今後はファイナンシャルプランナーやブローカーにも利用範囲を拡大したい」と中川氏。さらには認証機能を核に幅広い金融商品をカバーする"金融ゲートウェイ"へと発展させることも視野に入っているという。

 このような"ハブ的な機能"を提供するゲートウェイの存在は、それぞれの保険会社や代理店の利便性を高めるだけではなく、社会全体にも大きなメリットをもたらすはずだ。NTTデータの保険会社共同ゲートウェイは、社会基盤としても重要な役割を担いつつあるといえるだろう。


株式会社NTTデータ 会社概要

所在地: 東京都江東区豊洲3-3-3 豊洲センタービル
代表取締役社長: 青木利晴
資本金: 1,425億2,000万円(平成14年9月30日現在)
設立: 1988年(昭和63年)
事業概要: 第二種電気通信事業、データ通信システムの開発および保守に関わる各種業務等。
URL: http://www.nttdata.co.jp/

  本ページに記載されている情報は2003年5月時点のものになります。
閲覧される時点で変更されている可能性がありますので、予めご了承下さい。
 

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