|
企業・組織の情報漏えい事件が社会問題化しつつある現在、ITガバナンスのリスクマネジメントで情報漏えい対策は緊急の課題になっている。そうした中、AV機器やカーエレクトロニクス商品をコンシューマーに提供するパイオニアでは、2年前から機密情報管理のプロジェクトを国内グループ全体で推進してきた。
その1つとして取り組んだのが、LDAPと社員証ICカードを利用し、本人認証を強化しトータルで情報セキュリティのレベルを上げようというもの。同社が採用した社員証ICカードの特徴は、大容量メモリカードを採用することによって、複数の電子証明書が格納できる点にある。社員証ICカードではオフィスへの入退出管理、クライアントPCを起動する際のデータの暗号解除、リモートアクセス用のユーザ認証など多目的に利用されている。また、社員証ICカードの発行はLDAPと連携しており建物への入館からシステムへの認証まで一貫して管理されている。今後もユーザ認証にかかわる全ての機能に、LDAPと社員証ICカードを活用していく計画である。
このように情報セキュリティの強化に取り組んできた同社だが、PCなどの個体認証は認証DHCPなどに依存していた。
また、PCのセキュリティ管理もSUSなどプル型のシステムに依存しており、クライアント管理ツールを導入していたが、全てのPCのセキュリティレベルをリアルタイムで管
理することには無理があった。 そこで、プロジェクトではPCの個体認証とセキュリティ管理を、さらに進める事になった。
「セキュリティ対策はバランスが重要だと考えています。それぞれが完璧な対策が無いので全体としてバランスをとり、補完する必要があります。」と、プロジェクトのIT関連リーダーの、経営戦略部情報戦略グループ副参事 中村
正彦氏は語る。会社としてきちんと管理し、認められた機器だけをネットワークに接続できる環境を構築することが大きなテーマだったという。
クライアントPCが会社で認められているものかどうか、そしてネットワークに接続される機器のセキュリティレベルが規定以上に保たれているか、この2つの要件を実現する方法として採用されたのが、検疫ネットワークソリューション「HP Quarantine System」だ。
|