HPとのパートナーシップのもとでITプラットフォームを構築

目的

アプローチ

ビジネスへの効果

	パナソニック株式会社 システムソリューションズ社 インフラシステムビジネスユニット ビジネスユニット長 増子 泰弘 氏

昨今、世の中では「セキュリティ」が非常に大きな関心事となっている。例えば、オフォスビルを取り上げてみると、防犯・監視カメラならびに映像レコーダー、虹彩認証システムなど、さまざまな機器が不審者の侵入を防いでいる。
もっとも、これらの機器が単独で目的とするセキュリティの機能を発揮するわけではない。実際の場面では、監視カメラをどのようなゾーンに配置すればより高い安全性を得られるのかなど、経験に基づいた高度なノウハウが要求される。また、さまざまな機器をネットワークで結んでコントロールしたり、社員の入退室をIDカードや暗証番号によって管理したりするITのインフラが不可欠だ。
すなわち、ベースとなるソリューションによってこそ、これらの機器はシステムとして生かされ、目的の機能を提供できるわけである。

パナソニックの社内カンパニーの一つとして、こうしたソリューションの展開を担っているのが、システムソリューションズ社だ。
同社の主な事業は、冒頭で紹介した「セキュリティ」に加え、放送局から業務用まで市場が拡大している業務用ビデオカメラやスイッチャー、映像・情報配信システム、デジタル放送システムなどの「クロスメディア」、流通・小売業などで使われる非接触ICカードリーダライタ、モバイル決済ターミナル、POSターミナルなどの「モビリティ」の3つの領域に及ぶ。

システムソリューションズ社のインフラシステムビジネスユニット長を務める増子泰弘氏は、自部門のミッションを次のように説明する。
「当部門の基本理念は、これからのユビキタスネットワーク社会の実現に向けて、お客様の企業価値を最大化することにあります。お客様の要求を分析し、実務に役に立つ形にして提案・提供する顧客特化型ビジネスを通じて、モノづくりの強みを生かしています」
また、システムソリューションズ社は、グループ会社であるパナソニック システムソリューションズ ジャパン（株）、パナソニック ソリューションテクノロジー（株）の両社と緊密に連携しながら、一連のソリューションビジネスを展開している。

この3社を仮に1つの事業体に見立て、それぞれの役割分担を大まかに分類すると、システムソリューションズ社は、さまざまな機器の企画・開発を担当する製造部門にあたる。パナソニック システムソリューションズ ジャパン（株）は、日本国内の販売プラットフォームとして、コンサル営業、SI、施工、保守から運用サービスまでをトータルで提供。そして、パナソニック ソリューションテクノロジー（株）は、先の2社に対してITソリューションの提案・提供を行うSI部門という関係にある。

パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社 常務執行役員 齋藤 博文 氏

パナソニック ソリューションテクノロジー 株式会社 代表取締役社長 福地 孝志 氏

パナソニック（株）システムソリューションズ社、パナソニック システムソリューションズ ジャパン（株）、パナソニック ソリューションテクノロジー（株）の3社が、今後のソリューションビジネスにおける最も重要な要素として口を揃えるのが「IT」である。

パナソニック システムソリューションズ ジャパン（株）の常務執行役員を務める齋藤博文氏が代表し、こう語る。
「映像であれ、POSであれ、私たちがセキュリティやクロスメディア、モビリティの分野で提供している機器によって生成され、扱われるデータのほとんどがデジタルデータとなっています。つまり、それらのデータを処理し、目的のソリューションを構築するためには、サーバやストレージ、ネットワークなどのITプラットフォームが欠かせません。最近では、そこからさらに一歩踏み込み、ITそのものをより前面に打ち出したデータセンター運用サービスなどのソリューションビジネスを私たちの4番目の事業の柱に育てていこうと、取り組みを強化しています」
そのような中でITの側面からグループをリードするのがパナソニック ソリューションテクノロジー（株）であり、そのパートナーとして連携を深めてきたのがHPである。

パナソニック ソリューションテクノロジー（株）の代表取締役社長を務める福地孝志氏は、その経緯をこう語る。
「当社は2001年からHPと付き合いを開始していますが、パートナーとして見たときに最もメリットを感じるのは、ハードウェアの設計技術が優れていることです。機器内部の配線を極力抑えて故障個所を少なくする、排熱の効率を高める冷却ファンまで自社で作るなど、徹底して信頼性向上を追求している姿勢に、同じくメーカーを母体とする企業として共感しました。もちろん、私たちのビジネスにとっても信頼性は重要なファクターです。そのため、当社ではハードウェアやOS技術の他に、ITインフラの提案に不可欠なクラスタ、バックアップなどの信頼性を向上させるミドルウェア技術に力を注いできました。その技術力が、ソリューションのトータルな信頼性向上や価値向上に貢献できるとの考えから、システムソリューションズ社とパナソニック システムソリューションズ ジャパン（株）の両社に対して、HP製品をプラットフォームとしたITインフラを提案をしています。もちろん、当社が開発したアプリケーションも、このような要素技術の上で稼動させています」

もう一つ、3社が高く評価しているのが、HPのサポート力の高さである。
増子氏は次のように語る。
「さまざまなソリューションを企画・構築するにあたっては、いかに低コスト化を図っていくかということが重要な課題となり、アプリケーション開発の基盤としてオープンソースソフトウェアを採用するケースがよくあります。そして、オープンソースソフトウェアを効率よく利用する上では、アプリケーション開発時に発見された不具合を素早く解消していくことが、最大のポイントとなります。HPは、各オープンソースソフトウェアのコミュニティから発信された情報や、バグ修正のためのパッチなどをとりまとめて検証を行い、どこよりも早く私たちに提供してくれており、安心してソフトウェア開発ができる環境に、とても感謝しています」

一方、マーケットの最前線で多くのユーザーと接し、さまざまなソリューションの提案や拡販を担っている立場から、齋藤氏はこのように評価する。
「私たちのお客様は、官公庁や自治体をはじめ、あらゆる業種の企業に広がっているのですが、それらのお客様の中で最近特に高まってきているのが、地球環境保護や省エネルギーに対する意識です。逆に言えば、そうしたニーズに応えることが、私たちのビジネスの付加価値となります。その意味において、HPが注力している仮想化技術を応用したサーバ統合やサーバの冷却といった、優れたグリーンITの技術を利用できることは、ライバル会社に対する私たちの差別化のポイントとなっています」

近年、IT機器の電源設備とその消費電力、ならびにその排熱を冷却する空調設備とその消費電力にかかるコストは、多くの企業のIT部門、特にデータセンター運用部門にとって最も大きな関心事となっている。サーバの集積度が上がるたびに、ますます膨大な冷却が必要となってしまうからだ。
そうした中でHPは現在、データセンタ内の排熱分布の可視化や問題点の指摘をするサーマル・アセスメント・サービス、データセンター冷却システムを制御する特許取得ずみのダイナミック・スマート・クーリングなど、革新的なテクノロジーを提供している。
また、HP BladeSystemは、同等のパフォーマンスを持つラックマウント型サーバに比べ、エネルギー消費量で最大52％、スペース的には60％もの削減が可能となる（2008年11月時点でDL360G5とBL2x220cを比較）。このHP BladeSystemをプラットフォームとして、分散しているサーバを仮想化して統合していくことで、さらなる省電力化を実現することができる。 こうしたHPの持つグリーンITの技術やノウハウが、システムソリューションズ社ら3社が展開するソリューションビジネスと相乗効果を発揮し始めているのである。

サービス画面例1

サービス画面例2

「ホテル向け館内デジタル共聴パッケージ」システム構成例

ITプラットフォームのクラウド化を視野に入れて次のビジネスを描く

今後に向けて、システムソリューションズ社ら3社とHPのパートナーシップは、より深いレベルで強化されていくことになりそうだ。
その一環として、福地氏は、次のような構想を明らかにする。
「私たちが提供しているソリューションが、一般的な業務を対象としたITシステムと大きく違っているのは、ライフサイクルの長さです。納入したシステムが、その後10年以上にわたって使われることも珍しくありません。つまり、ソリューションを支えているITプラットフォームのほうが先に陳腐化したり、老朽化してしまったりする恐れがあります。このギャップを埋め、お客様に常に最新のITのメリットを享受していただくため、必要なITリソースを私たちのデータセンター側で運用し、提供するといった、クラウドコンピューティング的なサービス形態もありえるのではないかと考えています。当社は、2005年から仮想化技術を社内に導入し、提案もしています。今後は、更にデータセンターという、より大きな環境での仮想化環境を活用する場面で、HPのサポートが不可欠です」

齋藤氏も福地氏の語った構想に強い賛同を示す。
「先ほどグリーンITへのニーズの高まりについてお話ししましたが、その他にも特に金融系のお客様を中心として、IT統制やそれに関連するセキュリティの強化が大きな課題となっています。もし、ITプラットフォームを私たちのデータセンターからサービスとして提供できるとなれば、長期のスパンでそうしたお客様の課題に応えることが可能です。同時にITシステムの運用に費やしていた作業負荷やコストの削減でも、お客様に貢献することができそうです。私の立場からも、ぜひ実現を目指したいと思います」

一方にあるのが、さまざまなソリューションの海外展開に向けた取り組みだ。増子氏は、「これまでは国内市場を中心にシステムソリューションの分野で活動してきましたが、今後は欧米やアジア市場にもチャレンジし、拠点を展開するなど、積極的に海外比率を高めていきたいと考えています。そうした場面において、グローバルな規模でサポート実績を持つHPは、非常に心強い存在です」と語る。
パナソニック（株）システムソリューションズ社とパナソニック システムソリューションズ ジャパン（株）、そしてパナソニックソリューションテクノロジー（株）の3社の新たなビジネスが加速しつつある。