コンビニ1万2000店の店舗運営を支える総合情報システム
店舗・取引先を守るためにメインシステムの事業継続性を強化

目的

アプローチ

システムの効果

ビジネスへの効果

1974年に日本に初登場したコンビニエンスストア。それから約30年の時を経て、今や消費者の生活にすっかり欠かせない存在となっている。

そんなコンビニの先駆けであり、現在でも業界トップの地位を守り続けているのが株式会社セブン-イレブン・ジャパン（以下、セブン-イレブン）である。全国に展開する総店舗数は1万1735店(2007年2月現在)で、2005年度の売上高は2兆4987億円。これはスーパーや百貨店を含めてもNo.1の業績であり、セブン-イレブンは、名実ともに国内最大の小売業へと成長を遂げた。 しかしながら、目の前の状況は必ずしも明るいことばかりではない。少子高齢化の影響は、確実にコンビニの足元にも及んでいる。特に顕著なのが食品の市場規模の減少で、1997年度の約42兆9000億円をピークに右肩下がりの状況にあり、遠からず40兆円を割り込むことが予想されている。その一方で他社コンビニチェーンとの競争も激化しており、都心部を中心に店舗の飽和感が強まってきているとも言われている。

逆風が吹き始めた時代を、いかにして生き残り、さらなる成長を続けていくのか。流通業界のトップを走るセブン-イレブンだからこそ、変化する状況の的確な把握、迅速な対応が求められるのである。

	株式会社 セブン＆アイ・ホールディングス 執行役員 システム企画部 CVSシステム シニアオフィサー 佐藤 政行 氏

そうした中で現在、セブン-イレブンが強く推進しているのが「地域密着」を柱としたマーケティング戦略である。

その基本的な考え方を、株式会社セブン＆アイ・ホールディングスの執行役員でありシステム企画部 CVSシステムのシニアオフィサーを務める佐藤政行氏は、次のように語る。

「店舗の立地条件によって商品の売れ筋が大きく変わることが、過去の実績からもわかっています。例えば、オフィスビルの中にある店舗では、パンティストッキングが1カ月に600枚も売れています。これに対して、ロードサイドの店舗では3枚程度しか売れません。また、小学校の近くにある店舗では、新学期の初めに大きなマス目の学習ノートがよく売れます。こうした店舗の販売傾向を立地条件に応じてきめ細かく分析しながら、それぞれの特性にフィットした品揃えやオリジナル商品の開発を強化していこうと考えました」

仮に、小学校や中学校の近くに立地している店舗に着目した場合、セブン-イレブン全体の店舗の中の約1割がその条件にヒットするという。

たった1割といえども、約1万2000店に迫るセブン-イレブンの総店舗数から割り出せば1200店になる。これは中小規模のコンビニチェーンにも匹敵する店舗数であり、地域固有の条件に特化したオリジナル商品を開発・販売しても、十分に採算を見込めるパイと見ることができる。セブン-イレブンが拡大してきたチェーンのスケールメリットを活かしながら、きめ細かい商品戦略が可能となるわけだ。

こうした新しいビジネスをサポートしていくため、セブン-イレブンは4年以上もの期間をかけてIT基盤の再構築に取り組んできた。それが、2006年10月に全店舗展開を完了した第6次総合情報システムである。

そして、その中核に位置しているのが、冗長化された2台のHP Integrity SuperdomeをアプリケーションサーバーおよびDBサーバーとし、HP StorageWorks XP12000ディスクアレイをストレージ基盤として構成された「本部情報分析システム」だ。

1つ1つの店舗の「立地」に関する情報を、半径350メートル以内(徒歩5分圏内)の地域における世帯数ならびに就業者人口に基づいて、「ロードサイド」「事務所」「オフィス・繁華街」「住宅」「複合」の5種類に区分けする。さらに、小学校や駅、観光地など、店舗の近くにある「施設」(21種類)の情報をOracle Database 10g Enterprise Editionに蓄積する。その上にPOSから収集した売上データを組み合わせ、例えば「近くに海水浴場のあるロードサイドの店舗では、どんな商品が、どんなタイミングで、どれくらい売れているか」といった詳細な販売動向を分析できるようにした。

また、第6次総合情報システムには、POSデータを1カ月単位で集計した販売データや店舗の業績データが、1997年分より歴代のシステムから受け継がれて蓄積されている。こうした長期データを基に、売れ筋商品のトレンドをつかむことも可能である。

システムの進化

もっとも、どれだけ詳細で正確な分析ができたとしても、その情報が本部でとどまっていたのでは意味がない。店舗の経営を指導するOFC(オペレーション・フィールド・カウンセラー)の指導力や提案力を高めるという狙いも当然あるのだが、OFCは常に店舗に張り付いているわけではない。

それ以上にセブン-イレブンが重視したのは、各店舗自身がそうした分析結果を参考にし、「この商品は売れそうだ」という仮説を立て、発注や品揃えなどのアクションをタイムリーに起こし、その結果を検証することができる体制づくりなのである。

佐藤氏は、「セブン-イレブンの店舗のほとんどがフランチャイズであり、オーナーや店員は必ずしも小売業のプロではなく、またPCを含めたシステムの操作に詳しいわけでもありません。そうした現場に対して、有益な情報をいかに扱いやすく、わかりやすい形で提供し、店舗経営をサポートしていくのか。スーパーや百貨店の運営とはまったく違った厳しさがあります」と、その難しさを語る。

この課題を解決するためにセブン-イレブンでは、第6次総合情報システムの一環として、店舗システムの強化も進めてきた。全店舗における無線LANの導入ならびに、それに対応した携帯型の発注端末GOT(グラフィック・オーダー・ターミナル)の展開だ。また、これに併せて店舗と本部センターを結ぶネットワークも、ISDN回線から光ファイバ網を利用したIP-VPNへと大幅に強化された。

これにより、従来は店舗のバックヤードに置かれたSC(ストア・コンピュータ)でしか見ることができなかった各種の情報を、売場を見て歩きながら手元で参照することが可能となった。具体的には、本部情報分析システムと同じくセンター側のHP Integrity Superdome上に構築された「情報発信システム」から送られてくる商品紹介の写真や動画、天気予報、催事・イベント情報などを、マルチメディアに対応したGOTの画面から直接参照できるのである。しかも、GOTを操作するオーナーや店員は、商品情報の表示から発注までを一連の流れに沿って実行する仕組みになっている。

ここに、店員の経験やスキルにかかわらず、精度の高い「仮説」立案とそれに基づく「発注」を支援する店舗システムは一層の進化を見せたのである。

さらに注目すべきは、この第6次総合情報システムによるサービス提供の対象が店舗にとどまらず、配送センターやメーカー、卸にまで及んでいることだ。取引先ネットワークを通じて発注・販売データを送り、各取引先の業務をサポートしているのである。

一般にメーカーや卸が小売をサポートするケースはよく目にするが、その逆はきわめて珍しい。セブン-イレブンほどの取り組みは、コンビニ業界においても異例と言えよう。

佐藤氏は、「セブン-イレブンのビジネスは、本部、フランチャイズ加盟店、取引先の三位一体で成り立っているのです」と前置きした上で、次のように語る。

「どのチェーンのコンビニでも同じような商品が並んでいるように思うかもしれませんが、実際はそうではありません。オリジナル商品の構成比率はどんどん上昇しており、セブン-イレブンの場合でいうと55％くらいに達しています。逆にいうと、これらのオリジナル商品は、他社のコンビニ等では売ることができません。取引先との信頼関係のもと、セブン-イレブンで売り切らないといけないのです。これは決して簡単なことではありません。発注や納品、販売などに関するデータを本部、店舗、取引先の間でリアルタイムに近い形で共有し、在庫や配送を細かく的確にコントロールするといったことをやっていかないと実現できないのです。今回の第6次総合情報システムはその役割も担っているのです。総合情報システムは、セブン-イレブンのビジネスにとって欠かすことのできない、ミッションクリティカルな基幹システムそのものです」

だからこそセブン-イレブンは、この第6次総合情報システムの構築に並々ならぬ熱意を注いできたのだという。そして、その基盤を支えるサーバー群のほとんどが、HP製のサーバーで占められている。その理由を、佐藤氏は次のように語る。

「HPには、1992年に最初の本部情報分析システムを構築したときからお世話になっており、技術的なサポートから保守まで、十分に満足できるサービスを提供していただいています。こうした実績や姿勢を評価し、HP Integrity Superdomeをはじめ、主要なサブシステムのプラットフォームはHP製サーバーで固めようと当初から考えていました。単純にパフォーマンスやスペックで評価するならば、その時々の製品サイクルがあり、必ずしもHP製サーバーが最高ではなかったかもしれません。しかしながら、第6次総合情報システムのようなミッションクリティカルな基幹システムを支えるプラットフォームの場合、それだけの理由で選択することはできません。総合的に信頼できるパートナーの製品でなければならなかったのです」

第6次総合情報システム構成概要図

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「地域社会に対する影響がますます大きくなったいま、およそ1万2000店に迫る店舗、その取引先の業務を絶対に止めるわけにはいきません」(佐藤氏)

社会インフラ的存在となったコンビニにとって、いかなるときもサービスの提供を止めない体制づくりは至上命題だ。その最前線を担うのが店舗であり、取引先なのである。セブン-イレブンは店舗運営を支える基幹システムを中心にBC(Business Continuity：事業継続性)を強化している。第6次総合情報システムでは、横浜データセンターと大阪データセンターの2カ所によるディザスタリカバリ（災害復旧)体制の拡大に取り組んだ。

セブン-イレブンが大阪データセンターを設置したのは、第5次総合情報システムを構築した1997年のことであるが、このときバックアップ体制を敷いたのは、店舗データの集配信と商品発注の2つのシステムのみであった。

今回の第6次総合情報システムでは、これに加えて本部情報分析システムを含めた情報系基盤、バッチ処理、本部オンライン、予約問い合わせなどのシステムについても、横浜データセンターと大阪データセンターの2カ所にまたがった冗長化を実現したのである。特に重要な機能については、横浜と大阪のそれぞれのデータセンター内でも冗長化されているため、全体でみれば4重化になるという念の入れようだ。

これにより、各データセンター内でトラブルが発生した場合はもちろん、いずれかのデータセンターが地震や洪水といった広域災害によって壊滅的な被害を受けてしまった場合でも、他方のデータセンターが処理を代替して業務を続行することが可能となった。

「店舗運営を守るということは、必要なときに必要な発注を行うことができ、商品が作られ、納品され、その販売データを収集し、会計処理が完了するまでの一連のプロセスを、いかなる事態が発生した際にも保証することに他なりません。この裏付けがあってこそ、フランチャイズ加盟店や取引先の皆様は、セブン-イレブンのことを信頼し、パートナーとして安心してビジネスを行うことができます。今回の第6次総合情報システムの完成によって、ようやくその体制が整いました」と佐藤氏は言う。

セブン-イレブンはこのたび電子マネーの「nanaco」、それと連動したポイントサービスを開始する。「地域密着」からさらに「個人密着」へ、コンビニエンスストアから「社会インフラ」へ進化していくセブン-イレブンを、第6次総合情報システムが支えているのである。