HP LoadRunner softwareとHP TestDirector softwareを導入

目的

アプローチ

システムの効果

ビジネスへの効果

	株式会社損保ジャパン・ システムソリューション 執行役員 代理店システム事業部長 小澤　淳　氏

そうしたなかで損害保険ジャパンは、「リスクに関するプロフェッショナルとして、損害保険事業、生命保険事業、アセット・マネジメント事業を通じ、個人ならびに企業の活動に附随して存在するリスクに対して、最高品質の解決策を提供していくことで社会に付加価値を提供する」という事業像を打ち出し、市場をリードしてきた。そのビジネスの基幹となる役割を果たしているのが、業界に先駆けて2002年6月に稼動を開始したWeb ベースの代理店支援システム「SOMPOJ-NET」である。同システムの開発を担当した損保ジャパン・システムソリューションの執行役員であり代理店システム事業部長を務める小澤淳氏は、その狙いと概要を次のように語る。

SOMPOJ-NETの開発において常に活用されてきたのが、HPの負荷・性能検証ツールHP LoadRunner softwareである。SOMPOJ-NETは最終的に約4万5000店もの代理店をカバーすることを目指した大規模なシステムであり、その信頼性と高いサービスレベルを確保するうえでパフォーマンステストは必須のプロセスだ。小澤氏は、「特に1000ユーザ以上といった高負荷をかけるテストにも対応できるHP LoadRunner softwareの実績を重視しました」と、導入の理由を語る。

SOMPOJ-NETが稼動を開始してから6年目を迎えた現在においても、HP LoadRunner softwareは継続的に活用されているという。損保ジャパン・システムソリューションの代理店システム事業部テクニカルグループIT スペシャリストの大久保直征氏は、「SOMPOJ-NETは、現在もハードウェア・プラットフォームの構成変更、アプリケーションのバージョンアップや機能拡張などを重ねています。そうした大きなイベントに際しては、リリース前に必ずHP LoadRunner softwareを使ってパフォーマンステストを実施しています」と語る。

また、システムのチューニングにおいてもHP LoadRunner softwareは欠かせない。実は、SOMPOJ-NETが稼動を開始してから半年が過ぎた頃、大久保氏らのテクニカルグループは、原因不明のパフォーマンス劣化の問題に直面した。この解決に貢献したのもHP LoadRunner softwareだった。

	株式会社損保ジャパン・ システムソリューション 代理店システム事業部 テクニカルグループ IT スペシャリスト 大久保　直征　氏

小澤氏も、「かつて勘と人海戦術に頼っていたテストの作業を、7年前にHP LoadRunner softwareを導入したことで大幅に効率化できています」と高く評価する。

次のステップとして着目した総合テストプロセス管理ソリューション

もっとも、HP LoadRunner softwareが適用できるのは、あくまでも一通り完成したシステムであり、そこでできることには限りがある。逆にいえば、もっと初期の段階、例えば単体テストや統合テストの段階で不具合の芽を摘んでおくことができれば、システム構築の品質や生産性はさらに向上するはずだ。
こうした狙いから、損保ジャパン・システムソリューションは、システム構築のより上流工程に適用できるテストツールの導入の検討に入った。背景には、優秀なソフトウェア開発エンジニアの人材不足に対する危機感もあった。

「現在の損保業界はITによって競い合っている部分が大きく、戦略的なシステム構築の需要が急増しています。一方で、損保システムや金融システムの構築プロジェクトを数多く経験し、高度なノウハウやリーダーシップを持った人材は、ユーザ企業側のIT マネージャなどとして引き抜かれるケースもよくあります。また、いわゆる2007年問題ですが、経験豊富なエンジニアが定年を迎えて次々に引退していくというのも現状です。結果、損保業界のシステム構築の現場は、損保業務に関する知識の少ない、業界未経験のエンジニアが増えているのが実態なのです」と小澤氏は明かす。そして、次のような対策をとるべきだと示唆する。

「システム構築プロセスを標準化するため、一定の評価指標を持つことが重要です。開発メンバーにいくら『品質を上げろ』『努力しろ』と発破をかけたところで問題は解決しません。システムの品質に着目するならば、1回のテストで発見される不具合の件数はどれくらいの範囲（最低値、最高値）になくてはならないのか。さらに、それらの不具合は、エンジニアの属人的な問題に起因するのか、それともプラットフォームに潜在するバグによるものなのかなど、定量的かつ客観的にエビデンス（テスト結果）を分析できるテストの仕組みが必要です。それがあってはじめて、プロジェクトチームを構成する各ベンダーとの間で問題点の相互認識や交渉が可能となります」

そうしたなかで、「自分たちのやりたいことを最も実現できそうなツールだと感じました」と着目し、2007年2月に導入したのが、統合テストプロセス管理ソリューションHP TestDirector softwareである。

HP TestDirector softwareは、アプリケーションの品質向上および管理のためのテスト要件、テスト計画、実行、テスト結果分析、不具合・問題管理までのテストプロセス全体を一元管理するWebベースのアプリケーションであり、プロジェクトチーム間の高度なコミュニケーションおよびコラボレーションを支援する。

損保ジャパン・システムソリューションは、具体的にHP TestDirector softwareのどんなところに魅力を感じたのだろうか。

「例えばテストの最中にエラーが起こったとき、1つのキーを押すだけで、その画面を含めた情報をエビデンスに取り込むことができます。これにより、分析のためのデータを簡単かつ正確に収集できるとともに、エラー対象のモジュールを作ったエンジニアに対して、即座に修正指示を出すことができます。従来はエラーを発見すると、不具合連絡票などのテンプレートにその情報を入力し、キャプチャした画面を貼り付けてメール送信しなければならないなど、大変な手間を要していました。テストを担当するのは開発側のスタッフに限らず、ユーザも参加します。そういう意味でも簡単に使えるツールでなくてはならないのです」と小澤氏は語る。

実際、HP TestDirector softwareは、損害保険ジャパンにおけるシステム構築の生産性向上と品質向上に大きく貢献することとなった。適用したのは、2006年10月より構築を進めてきた「J-CALL」と呼ばれるコールセンターシステム。千人月以上の工数を費やした大規模なコールセンターシステムだ。この開発過程で作成された、各プログラムモジュールの単体テスト および統合テストをHP TestDirector software上で実施。そのエビデンスを分析したところ、不具合の発生件数が、特定の開発ベンダーに偏っているという傾向が見えてきたのである。

「これは、その開発ベンダーがプログラミングにおいて一定の品質を維持できていないことの客観的な証拠に他なりません。この裏づけをもって、アプリケーション全体の開発を統括していたSIベンダーと交渉し、業務分担を見直してもらうなど、プロジェクト体制に手を入れました。問題点を早期に把握し、対処できた結果として、J-CALLは予定どおりにカットオーバーできました。仮にHP TestDirector softwareを使わずにいたら、あとになって大量の不具合が発覚し、手戻りによるスケジュールの遅れや開発コストの増大を招いていたかもしれません」と小澤氏は総括する。

「今後は、高いスキルを持った開発エンジニアを日本国内のみで必要な数だけ確保するのは無理だという前提に立ち、インドや中国へのオフショア／ニアショアも積極的に利用していかなければなりません。それが外資系の損保会社も含めた激しい競争の中を生き残っていく条件であり、そのためにもテストを含めたシステム開発プロセスの可視化は必須です。客観的な数値による裏づけがないことには、どんな要求を行ってもインドや中国の開発エンジニアは事情を納得してくれません」というのが、小澤氏の考えだ。この基本方針に沿って、近いうちにHP QuickTest Professional softwareを導入し、テストの自動化を実現していくという構想を持っているという。

HP QuickTest Professional softwareは、分散型自動機能テストソリューションHP Functional Testing softwareを構成する製品の1つである。テスト計画、テスト要件管理、不具合管理を実現するHP TestDirector softwareと連携することにより、HP QuickTest Professional softwareで見つかった不具合の登録や、HP QuickTest Professional softwareを利用した回帰テストの実現、スケジューリングされたテストの自動実行などを行うことができる。また、HP LoadRunner softwareとも連携でき、負荷をかけながらの機能テストの実施やHP QuickTest Professional softwareを利用した負荷検証用の環境作りなど、テスト工程の短縮やテストカバレッジの向上を実現する。

「これまでのシステム構築は、見かけ上の進捗状況しか把握できず、さまざまな問題が発覚して火を噴いてから右往左往しているのが現状でした。これを早く改善し、システム構築の品質、生産性、コストといったKPI（Key Performance Indicator：重要業績評価指標）を経営者が把握できるように可視化するのが理想です。まさに、システム構築におけるガバナンスの確立が求められているのです」と小澤氏は強く訴える。