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電子政府システム導入事例

総務省

導入事例

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HPが開発を担当し電子入札・開札システムを構築
政府調達全体のインフラとして他省庁へも展開

e-Japan構想の一環として計画が進められてきた総務省の「電子入札・開札システム」が、2002年10月に本番稼働を開始した。これは入札・開札をインターネット経由で行えるようにしたもの。業務の効率化を実現すると共に、入札に参加する企業の幅を拡大することが期待されている。このシステムの開発を担当したのがHPである。セキュリティ確保には政府認証基盤をはじめとする各種最新技術を活用、より多くの民間企業が活用できるように、入札参加のハードルを最小化するための工夫や支援も行った。すでに他省庁への展開も進められており、2004年3月までには多くの省庁でこのシステムを利用したサービスがスタートする計画が提示されている。

  導入背景
システム概略
  システム構築
  今後の展望
  会社概要
  PDF(176KB)

事例キーワード

 
業種: 公共/官公庁
ソリューション: B2B
 

導入背景

電子政府関連最後の大物システム
計画から3年前倒しで稼働を開始

総務省 郵政企画管理局 経理課 課長補佐 恒川 耕 氏
総務省
郵政企画管理局
経理課 課長補佐
恒川 耕 氏
 2002年10月、総務省の「電子入札・開札システム」の本番稼働が始まった。このシステムは電子政府(e-Japan)構想の一環として計画されたものであり、当初の計画から3年前倒しの導入となる。電子政府関連システムの"最後の大物"とも呼ばれており、これによって電子政府の実現へ一気に近づくことになるのだ。10月25日に総務省で行われたオープニングセレモニーには片山虎之助総務大臣も出席し、このシステムの稼働によるメリットをアピールした。政府関連のシステムとして現在最も注目されているもののひとつだといっても過言ではないだろう。

 電子入札・開札システム構築の最大の目的は、中央省庁が行う入札案件の入札・開札を電子化することで、業務の効率化を実現することにある。従来は政府が物品を調達する場合には、取引を希望する業者との間で書面で入札書をやり取りする必要があった。そのため入札を希望する企業の担当者は、役所まで出向いて手続きを行わなければならなかったのである。それが書面だけではなく電子的な通信手段でも入札できるようになれば、わざわざ役所に出向かなくても入札に参加することが可能になる。これは政府に物品を納入する民間業者にとって大きなメリットをもたらすだけではなく、中央省庁側の業務を効率化できるという利点もある。

 また入札・開札を役所に出向かずに行えるようになれば、入札に参加できる民間企業の幅も拡大する。これまでは東京まで出向くのが難しかった地方企業も、東京までの距離を気にせずに入札に参加できるようになるからだ。これによって取引相手の幅が拡大すれば、より安価に物品を調達できる可能性も高まってくる。各省庁の予算をこれまで以上に効率的・効果的に活用する上で、大きな貢献を果たすことになるだろう。

 まず最初にこのシステムの対象となるのは、総務省と郵政公社(旧郵政事業庁)における一部調達案件。しかし今後の計画には他省庁への展開も含まれており、公共事業を除く政府調達全体がこのシステムの対象になると見込まれている。このように全省庁を横断した"開発の一本化"を実現している点も、このシステムの大きな特長だといえる。

システム概略

インターネット経由で入札・開札を実施
最新技術の活用でセキュリティを確保

 電子入札・開札システムを利用した入札・開札の流れは図に示すとおり。電子入札に参加する民間企業は、まず政府認証基盤(GPKI)と相互認証している認証局から、電子証明書を取得する。この電子証明書は入札を行ったユーザーが、入札者本人であることを保証するためのもの。入札時にはこの電子証明書を添付した電子入札書を、インターネット経由で電子入札・開札システムに送付する。

 これを受け取った電子入札・開札システムは、電子証明書の有効性を政府認証基盤に問い合わせ、入札者の正当性を確認する。さらに厳密な締め切り時間管理を行うと共に、入札情報が外部に漏れないように入札書を暗号化して、厳重に保管する。開札が行われるとその結果が落札者に通知されると共に、開札内容がインターネット上で公開される。なお代理人からの応札も"電子的な委任状"を提出することで行えるようになっている。

 このシステムの実現で最も重要なポイントになったのは、いかにして十分なセキュリティを確保するかということである。競争入札では開札まで各参加者の入札内容が漏れることがあってはならない上、入札参加者が間違いなく本人であることが保証されなければならないからだ。政府認証基盤を活用した本人確認を採用しているのも、セキュリティ確保の手段のひとつ。他にもインターネット上の通信を暗号化するなどの対応が取られている。もちろん電子入札・開札システム内部のデータ管理や、アクセスコントロールも厳密に行われている。例えば、システム監視機能を各所に配置し、不正なアクセス、異常処理を監視。入札時刻などの改ざんを防止。また万一改ざんが発生した場合でも、証拠が必ず残るように設計されているのである。

電子入札・開札システムの概要  
 
図1 [ 拡大図へ ]
 その一方で「より多くの民間企業の方に 利用してもらうには、参加のためのコストを最小限に抑えることも重要です」というのは、総務省でこのシステムの構築に携わった、郵政企画管理局経理課課長補佐の恒川氏だ。今回はWebブラウザでのアクセスを可能にすることで、民間企業側のシステム構築負担を最小限に抑えると共に、認証のメカニズムにも工夫を凝らしているという。電子証明書はICカードを用いることもでき、民間企業各社のセキュリティ基準に合わせ、他の方法で管理することもできる。高価な認証メカニズムを必要としない場合にも対応できる汎用的な処理方式を提供しているのだ。

システム構築

システム開発のベンダとしてHPを採用
民間企業に対するセミナー開催も支援

総務省電子入札・開札システムのTOP 画面
  ネットワーク運用状況について
毎月報告されるレポート類
   総務省電子入札・開札システム案件一覧画面
  総務省電子入札・
開札システム案件一覧画
 このシステムの開発を担当したのがHPである。開発に着手したのは2002年5月。開発言語は他省庁への展開で前提条件になったJavaを使用、プラットフォームにはUNIXを採用した。6月下旬にはプログラム作成を開始し、9月下旬のテストまでの開発期間は約4ヶ月で完了。無事に10月25日のオープニングセレモニーを迎えるのである。

 開発の拠点としては日本HP荻窪オフィスに専用ルームを設置し、プロジェクトに関係するあらゆる情報を集中的に管理。ピーク時で80名に達するチームを効率的にまとめ上げていった。システムを実現する上で最重要課題となったセキュリティ機能に関しては、複数のテクノロジをHP社内で検証した上で、アプリケーション上に実装。より多くの民間企業に活用してもらうには使いやすさも重要なポイントになるが、これに関してもプログラム構造上の工夫を行い、早い処理速度を実現している。

 例えばトップ画面ではメニュー項目を画面左側に集約。アプリケーション機能のメニューだけではなく、FAQやシステム接続確認、導入説明書、操作説明書なども用意することで、アプリケーションを利用する上で発生する疑問等を即座に解決できるようにしている。その一方で調達案件一覧画面は一覧性の高さを重視することで、必要な情報に少ないクリック数でアクセスできるように工夫。入札書提出画面ではユーザの記入項目を最小化し、入力作業を簡便化できるようにしている。さらに入札書送信内容確認や入札書受付通知書の画面では単に内容を画面に表示するだけではなく、その場で印刷を行えるボタンも配置。紙による書類保存も簡単に行えるようにしている。必要にして十分な機能を、実にシンプルにまとめ上げていることがおわかり頂けるはずだ。

 入札者による利用を活性化するには、民間企業を対象にした啓蒙活動や情報提供も必要になるが、HPはこの作業も強力にサポートしている。システムが本番稼働を開始する前の準備作業として、このシステムの概要や使い方を説明するためのセミナーを総務省主催で行っているが、その会場と講師、テキストの提供をHPが行ったのである。セミナーの回数は合計7回、約300社が参加した。セミナーの内容はシステムの使い方だけではなく、インターネットへのつなぎ方までカバー。場合によってはHPのエンジニアが民間企業に直接出向き、ユーザーからの意見、提案を収集。システムの調整やチューニングに反映したケースもあったという。

 「HPは今回のプロジェクトに対し、非常に優れた人材を投入してくれました。また企業としての意気込みや熱意も素晴らしかった。電子入札・開札システムの成功に大きな貢献を果たしてくれたと思います」(恒川氏)


今後の展望

すでに他省庁への展開も着手
オール電子入札の実現を目指す

 すでに他省庁への展開作業も着手されており、2003年3月にはHPが開発したプログラムの配布が始まっている。総務省以外での電子入札・開札システムは、2003年秋頃から2004年4月にかけてサービスを開始する見込みになっている。

 最終的な目標は、現在行われている紙入札を、一日でも早く"オール電子入札"にすることだ。もちろんそのためには中小企業と大企業の格差を小さくし、すべての民間企業が容易に参加できる環境を整えていかなければならない。法務省商業登記認証局は、96,000円だった電子証明書を、2003年4月から年間7,900円で発行している。これにより、さらに初期投資が低くなり、電子入札の魅力を高めている。

 電子政府の実現によって、私たちの生活やビジネスの利便性は飛躍的に高まることになるだろう。総務省における電子入札・開札システムのサービス開始はそのための大いなる一歩なのである。そしてそれと同時に他省庁や自治体にとってのモデルシステムとしても、重要な役割を果たしつつあるのだ。

総務省 概要

所在地: 東京都千代田区霞が関2-1-2
中央合同庁舎第2号館
発足: 2001年(平成13年)
所管内容: 行政組織、公務員制度、地方行財政、選挙、消防防災、情報通信、郵政事業など、国家の基本的仕組みに関わる諸制度と、国民の経済・社会活動を支える基本システムの管理・運営。
URL: http://www.soumu.go.jp/

  本ページに記載されている情報は2003年6月時点のものになります。
閲覧される時点で変更されている可能性がありますので、予めご了承下さい。
 

  (注):本ページからリンクされているPDFカタログに記載の電話番号の一部が変更されております。お手数をおかけいたしますが、お問い合わせの際はこちらにてご確認の上、お電話ください。何卒よろしくお願い申し上げます。  
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