マルチベンダー環境 大規模ストレージ統合事例

グローバルレベルで小型車開発のリーダーシップを発揮

	スズキ株式会社 情報システム部長 磯部 愼治 氏

開発力強化のために「シンプルでコンパクト」なストレージ環境に移行

GMグループにおけるスズキの役割強化を狙ったIT環境の再構築に加えて、スズキでは商品開発のスピードアップを図るために、設計・開発部門で使用するCADデータ、CAE（Computer Aided Engineering）データの共有が大きな課題となっていた。ここ20年来、スズキの設計・開発部門は独自開発のSCAD（Suzuki CAD）を標準ツールとして使用するほかは、部門ごとに最適なIT環境を整えてきたため、マルチOSの分散システム環境がデータ共有の壁となっていたのだ。
グローバルなサバイバル競争のなかにあって、開発スピードの向上は至上命題だ。また、一層の製造コスト低減も競争力強化に不可欠であり、プラットフォームや部品の共通化のためにデータの共有が求められていた。さらに、設計・開発によるデータの増大は商品開発の質に直結するだけに、常に設計品質を維持するためのストレージの追加が必要だった。しかし、マルチOS環境のため、データ容量増加に対応するには、ベンダー単位でストレージを増設しなければならず、大きなコストがかかる。
そこでスズキでは、2001年頃から「シンプルでコンパクト」にストレージを増強できる方法を検討し始めた。それは、SAN（Storage Area Network）の構築が現実味を帯び始めた時期と重なっている。「ディスクデバイスを他社の装置に接続させることは、ベンダーの聖域に足を踏み入れること」を意味したが、グローバルな展開を考えると、マルチOS、分散システム環境をマルチベンダー対応のストレージ統合へ踏み切らなければならないことは明らかだった。
「4年ほど前、うちの担当者が、マルチベンダー対応のストレージ製品の検討を始めました。その時、旧コンパックのマルチベンダー対応のStorageWorksに注目したのです。他社のマルチベンダー対応のストレージは目の玉が飛び出るほど高価でした。いつかはストレージ統合をやらなければならないと思い、リサーチを続けていたのです」（磯部氏）

マルチOS対応、拡張性、コスト等から日本HPの統合ストレージを採用

統合ストレージ環境によってストレージ投資額を1/3に削減

2002年8月からシステム開発をスタートし、2002年12月にセットアップ完了。予定通り2003年1月6日には新たな統合ストレージ環境が稼動を開始した。その際、データ量の増大には統合ストレージで対応したが、そのバックアップにはコストと手間がかかる。そこでスズキでは、各サーバと統合ストレージを接続するファイバーケーブル上にテープライブラリを接続し、複数のサーバからエンドユーザが自分のテープライブラリを利用できる方式を採用した。
12台のサーバを結んだ大規模なストレージ統合を短期間に実現しただけに、何が起こっても不思議ではない。障害時の対応いかんでベンダーの真価が問われることになる。情報システム部門では、かつてDECのハードウェアを使いこなしていたことがあり、「HPはDEC時代の納得のいくサポートを継承している」と期待していた。また、「システム構築にあたった日本HPのコンサルタントの対応も抜きんでており、他社のトラブルにも対応してくれるなど、統合的にバックアップしてくれた」との高い評価を下している。
例えば、HPのコンサルティングは、ストレージへの接続作業のみならず、他社との境界点のグレー部分の検証に加え、お客様へのオリエンテーション、新規システムの説明、システム移行計画などに及んだ。スズキでは、IT部門の核になる部分を非常に重要視しており、確実にノウハウをベンダーから吸収し、自社のプロセスに取り入れ財産にする。
「ベンダーに任せきりはいけません。スズキのITガバナンスはスズキがコントロールするのですから」（磯部氏）
導入システムやサービスが顧客にとってブラックボックスにならないよう、また、HPのITのナレッジやノウハウが、システムを使うユーザはもちろんのこと、情報システム部門自体に少しでも役立つよう、スズキのIT部門と同じ視点で、ITに貢献したい。これは同じグローバル製造業としてのHPが提供するITサービスの基本理念だ。そして、新規システムについても、お客様自らストレージの増設ができるトレーニングを行い、確実なシステム移行と導入後の運用ノウハウの移管を行った。しかし、本番運用を開始して3週間が経過し、障害が発生する。
「大変複雑なシステムを非常に短期間で構築しているので、何が起こってもおかしくないと考えており、障害そのものにも驚きませんでした。むしろ、マニュアルにない障害にどう対処するのか興味を持って見ていました。障害当初から米国の開発部隊が加わって早い段階で対策を実行してくれ、その対応の早さにHPの姿勢を垣間見た気がします」（磯部氏）
自社運用を行うスズキだが、統合ストレージ環境の稼動によって、情報システム部門の負担は軽くなるなど、大きなメリットが得られたという。
「ストレージの投資額を1/3に低減できました。専属の管理者も不要であり、全く手がかからないことに驚いています。3年先を考慮すると、従来型のストレージ増設に比べてかなりのコストダウンになりました。シンプルでコンパクトにできたと思っています」（磯部氏）
さらにメリットとして、「データが1つにまとまることで時間短縮」「バラバラに増設しなくとも済む」「ユーザ空間が広くなりエンジニアの発想に制約がなくなった」「保守コストが安くなった」ことなどに加えて、「情報システム部門がコア業務に集中できるようになった」ことが大きいという。

現場の力を引き出すことでスズキの強みを一層強化

磯部氏は、「スズキの強みは現場とIT部門が近い」点にあると語る。そのために、情報システム部員2人を金型工場にローテーションで出しており、ソリッド化するときに3次元のデータモデリングの研究を行っているという。
「情報システム部門のコア業務は現場の力を引き出すこと。スズキの強みは、現場のエンジニアが金型を考えたモデリングができる点です。ただ、現場のエンジニアは忙しくてモデリングの研究はできませんから、情報システム部門が先行トライしてエンジニアとの橋渡しをしています」（磯部氏）
そうはいっても、「システムが止まったら設計者は遊んでしまう。今はデータがすべて。トラブルを起こしたとき、どれだけの時間で復旧できるかが問題」であり、システム部門のスキルアップも求められる。今後の展開を、磯部氏は次のように語る。
「今後は、事務系と技術系のシステムを統合するシステムの構築が課題です。具体的には部品表とCADデータを連携させ、CAEにもつなげたいと考えています。また、今後を考えると、既成概念にとらわれない柔軟なシステムの構築が重要と考えています。それをどうやってオペレーションするかがスズキの役割です。現在は、SCAD→デザイン→設計→生産技術という流れですが、今後はUG→デザイン→設計→生産技術に移行する予定です。そのオペレーションもスズキが主導していきたいと考えています。最終的には、仮想試作、仮想工場を目指します」
今まで、情報システム部門は、インハウスのCADソフトのサポートなどにかなりの時間を割かれていた。今後はGMの標準のツール、共通インフラを活用することで、負担も軽くなり、今まで以上にITサービスの付加価値を高めることができるはずだ。競争力のある価格と品質を提供するテクノロジー、そしてスズキのビジネスを支える確実なITサービス提供を実現するきめ細かなサービス体制のコンビネーションにより、日本HPはスズキのグローバル戦略を支え続けていくことを約束している。