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HP StorageWorks XP20000ディスクアレイを基盤に
シンプルで確実性の高いDR(ディザスタリカバリ)を構築

東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社

導入事例

東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社
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HPとのパートナーシップを通じてITインフラを統一

グローバルな保険ビジネスを展開する東京海上グループの中核メンバーである東京海上日動フィナンシャル生命保険は、HP StorageWorks XP20000ディスクアレイを導入し、要件検討から1年未満という非常に短い期間で業務系・情報系システムのDR(ディザスタリカバリ)環境を構築した。その土台を支えたのが、ITインフラ統一による“見える化”やITILをベースとした運用手順の“わかる化”といった数年にわたる取り組みである。
  お客様背景
  ソリューション
  効果と今後の展望
  会社概要
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東京海上日動フィナンシャル生命

目的

アプローチ

勘定系システムのみならず、メールサーバやWebサーバ、ファイルサーバなど業務系・情報系システムについてもDR(ディザスタリカバリ)の体制を整え、より高度な業務継続を実現
HP StorageWorks XP20000ディスクアレイに対応した高可用性データ/災害復旧ツールのHP StorageWorks XP Continuous Accessを利用し、ハードウェア層によるリモートレプリケーションを行うことで、自動化されたDRを実現
DRへ至る土台として、ITインフラ統一(システムの“見える化”)ならびにITILの導入(運用手順の“わかる化”)への取り組み

システムの効果

ビジネスへの効果

ハードウェア層によるシンプルで手間のかからないリモートレプリケーション方式を採用することで、システム復旧の確実性が向上。限られたリソース(人)での運用を可能にし、トータルな運用コストを低減する
有事(災害)の際に東京データセンターに代わって神戸データセンターがITサービスを継続して提供する体制を確立。RPO(Recovery Point Objective:目標復旧ポイント)は前日、RTO(Recovery Time Objective:目標復旧時間)は局所的なトラブルの場合は24時間以内、地震や津波といった深刻な大規模災害に遭った場合でも1週間以内

お客様背景

より高度な事業継続を確保するため、業務系・情報系システムのDRに着手

東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社 情報システム部 部長 平山 茂人 氏
東京海上日動
フィナンシャル生命保険
株式会社
情報システム部 部長
平山 茂人 氏
「生損保両事業を本格融合した新しいビジネスモデルの構築」を基本戦略として、グローバルに事業を展開する世界有数の保険グループへと成長した東京海上グループ。その中核メンバーの1社である東京海上日動フィナンシャル生命保険は、長期の資産形成を重視した日本で初めての変額商品専門の保険会社として、営業開始以来、長期資産形成を目的とした変額年金保険や変額保険を中心に、顧客のニーズに合致した付加価値の高い商品とサービスを提供。独自のビジネスモデルに基づく代理店ビジネスの拡大を着実に進めることで、健全な変額商品マーケットの拡大に努めてきた。

その経営理念を示すキーワードが、「人生の豊かさと安心」である。同社は、常に顧客の信頼をあらゆる事業活動の原点におき、顧客との接点を大切にし、コミュニケーションをより一層深めることで、顧客視点に立った商品やサービスの提供に努め、長期にわたって安心して取引してもらえる保険会社となることを目指しているという。

保険という金融商品の信用度が社会に与える影響は非常に大きい。したがって、同社にとって事業停止は絶対に避けなくてはならない至上命題であり、高度なBC(Business Continuity:事業継続性)の確保は大きな課題である。

とはいえ、その備えは必ずしも万全とは言い切れなかった。勘定系をはじめとする中枢システムに関しては、従来から強力なバックアップ体制を敷いて緊急事態に備えてきたものの、一方でメールサーバやWebサーバ、ファイルサーバなどの業務系・情報系システムについては、手当てがされていない状態だったのである。万一、これらのシステムが停止した場合、致命的な事態には至らないまでも、顧客や代理店、取引先などへの大幅なサービス低下は否めない。

そこで同社が2007年12月に要件検討を開始し、2008年10月のカットオーバーを目指して取り組んでいるのが、何らかのトラブルや災害によってデータセンターが稼働を停止した際にも、業務系・情報系システムを代替することが可能なDR(ディザスタリカバリ)体制の構築である。情報システム部の部長を務める平山茂人氏は、その概要ならびに狙いを次のように説明する。

「東京データセンターで運用している主要サーバのデータを、新設した神戸データセンターへリアルタイムに近い形でリモートレプリケーション(遠隔複製)することで保護します。また、有事の際には東京データセンターに代わって神戸データセンターがITサービスを継続して提供する体制を整えます。RPO(Recovery Point Objective:目標復旧ポイント)は前日、RTO(Recovery Time Objective:目標復旧時間)は、局所的なトラブルの場合は24時間以内、地震や津波といった深刻な大規模災害に遭った場合でも1週間以内と設定しています」

ソリューション

HP StorageWorks XP20000ディスクアレイを利用し、ハードウェア層によるリモートレプリケーション

同社の業務系・情報系システムは、HPのHP BladeSystemを中心とする数十台のサーバから構成されており、それらの共有ストレージとして採用されたのが、HPのハイエンドストレージ製品HP StorageWorks XP20000ディスクアレイである。同時にHP StorageWorks XP20000ディスクアレイは、先の平山氏の言葉にある同社のDRを支えるアーキテクチャ面においても非常に重要な役割を担っている。

一口にDRといっても多種多様な方式があるが、同社はHP StorageWorks XP20000ディスクアレイに対応した高可用性データ/災害復旧ツールのHP StorageWorks XP Continuous Accessを利用。東京と神戸の両データセンターに設置されたHP StorageWorks XP20000ディスクアレイ同士のハードウェア層によるリモートレプリケーションを行うことで、自動化されたDRを実現したのだ。

HP StorageWorks XP Continuous Accessは、筐体外のデータコピーについて、XP Continuous Access Sync(同期複製モード)、XP Continuous Access Async(キャッシュベースのサイドファイルを使用した非同期複製モード)、XP Continuous Access Journal(ディスクベースのジャーナル・ファイルを使用した非同期複製モード)の3種類の手法を利用できるのが特徴だ。これらの技術を適切に組み合わせることで、コストと保護レベルのバランスを自由に設定し、柔軟性に富んだDRソリューションを実現できるのである。

同社は主に非同期のXP Continuous Access Journal機能を利用することで、東京データセンターと神戸データセンター間の500kmを超える長距離回線で避けられないデータ遅延の問題を克服している。

「当社のような従業員数380名強の中堅規模の企業にとって、HP StorageWorks XP20000ディスクアレイは決して安価な投資ではありません。しかし、ソフトウェアレイヤーによるリモートレプリケーション方式など、特殊なジョブやプロセスを導入すればするほど、運用は複雑化してしまいます。そうではなく、できるだけシンプルで、なおかつ手間のかからない方式を採用することが、システム復旧の確実性を高め、限られたリソース(人)での運用を可能にします。結果的にトータルな運用コストも安くなると考え、ハードウェアで解決できることはハードウェアに頼るべきと判断しました」と平山氏は語る。

2008年8月現在、同社のDR環境は必要な機器の導入を終え、さまざまな検証・テストを繰り返している段階にあり、予定通り10月にカットオーバーを迎えられそうな状況だ。要件検討から1年に満たない短期間でのDRの導入は、まさに画期的と言えるであろう。

  DR構成図
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短期間のDR導入の背景にあったインフラ統一“見える化”への取り組み

もっとも、単にシンプルな仕組みを採用したことだけが、短期間でのDR導入を成功に導いた要因ではない。「それは、あくまでも結果に過ぎません」と平山氏は前置きし、このように訴えるのである。

「当社においてDRは、実は数年前から延々と実現を目指してきたテーマなのです。ただ、足元のシステムのことを自分たちが分かっていないままDR環境を構築しても、それはDRの体制が整ったことにはなりません。仮にあらゆるデータのコピーが完全な状態でリモートサイトに揃っていたとしても、有事の際に本当に復旧を図れるかどうかは別問題であり、形だけの仕組みを整えても意味がありません。まずはDRの対象とするシステムそのものを“見える化”し、その運用を“わかる化”していくという、土台を一つ一つしっかり固めていくことが必要です。逆に言えば、そうした取り組みを重ねてきた末に、当社はようやくDRに踏み出すことができたのです」

これまでの平山氏の取り組みを、年代を追って振り返ってみたい。それは、平山氏が同社システム部の担当部長として着任した2005年から始まる。

当時の同社の業務系・情報系システムは、多くの企業が急ピッチで導入を進めてきたオープン系システムの例にもれず、多数のサーバが属人化した状態にあったという。

UNIX、Windowsなど複数のOSが併用され、割り当てられたハードウェア・プラットフォームがシステム要件に最適でないケースもあった。また、もともとの担当者が運用から離れてしまうと、そのシステムの詳細を把握するのが困難になってしまう。加えて、大半のサーバがシングル構成であり、ネットワークも冗長化されていないなど、可用性に対しても不安がある状態だった。

「このままの状態でシステムの運用を続けていたのでは、大規模災害どころか、日常的なトラブル発生に対しても事業継続を図るのは不可能に近い」と危機感を募らせた平山氏は、現行システムに対して、インフラ(プラットフォーム)の統一ならびに堅牢な設備を持つデータセンターへの移設という2つの大鉈を振るったのである。

この膨大な作業を遂行していく上で同社が基本としたのが、パートナーシップ戦略である。

「一般には社内のITスタッフを増員して対応するという考え方もありますが、システムをあるべき姿に持っていくためには、内向きになるのではなく、私たちに対してしっかり意見してくれるベンダーをパートナーに選び、外部の目を積極的に取り入れていくべきと考えました。一方でパートナーに当社のビジネスを理解してもらうことで、プロジェクトを通じて培ったノウハウを両社で共有することが可能となります。そうした視点から、インフラ部分のベストなパートナーとして選んだのがHPなのです」と平山氏は語る。

結果、同社のすべての業務系・情報系システムは、OS環境をWindows Server 2003へ統一するとともにハードウェア・プラットフォームの冗長化が図られ、シンプルでありながらも可用性を格段に向上したインフラへと全面リニューアルされた。加えて、HPの提供するコンサルティングサービスにより、要件定義から開発、運用保守支援まで一貫した、システム全体の“見える化”が実現した。

  インフラ整備の歴史
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ITIL導入を通じて運用手順の“わかる化”を実現

システムの“見える化”に続いて同社が踏み出したのが、“わかる化”への取り組みである。

「これまで曖昧になりがちだったシステムの管理項目や運用ルールなどを明確に取り決めて、実際のところシステムにどのような問題が、どんな頻度で発生し、どれくらいの時間で解決できたのかといった指標も含めて、運用手順の透明性を高めていきたいと考えました。なお、こうした指標や手順は、今後のシステム拡張や新規投資などの経営判断にも大きく関わるため、トップにも理解できるものでなくてはなりません。そういう意味からも私たちは、この取り組みを特にシステムの“見える化”を一歩進めた、運用の“わかる化”と位置づけています」と平山氏は語る。

具体的には同社は、2006年8月にITサービスマネジメントのベストプラクティスであるITILの実践に着手。2007年2月にインシデント管理ならびに変更管理を導入し、さらに2008年7月にはキャパシティ管理と可用性管理の試行を開始した。

「例えばハードウェアの変更作業についても、必ず規定のドキュメントを揃えて承認を得る必要があり、個人レベルで勝手なことはできなくなりました。一見すると融通がきかず面倒な手間が増えているようですが、明確なルールが定められたことで、運用手順そのものは非常にシンプルになり、システムから属人化された要素を排除することができました。これにより、ITスタッフは自分の担当領域以外にも目を向けることが可能となりました。あるシステムを誰か一人ではなく全員が理解できるようになり、その改善や強化に向けた議論や意見交換が活発化してきました」と平山氏は、ITILの導入によって得られた成果の大きさを語る。

繰り返すが、こうした土台を着実に積み重ねてきたことにより、同社はDRへと歩みを進めることができたのである。「誰もが分かっているシステムでなければ、いざという時に復旧などできるはずがありません」という平山氏の言葉が、それを象徴していると言えよう。

効果と今後の展望

ITサービスの“できる化”に向けて、クラウド・コンピューティングへ期待

もちろん、今回のDRへの取り組みが、同社にとってのインフラ整備の最終ゴールではない。同社が今後のテーマとして構想を描いているのが、「ハードウェアの保有からサービス利用への転換」をコンセプトとしたサービス基盤強化ならびにSaaS活用への取り組みである。

「とにかくシステムの運用形態や手順をシンプルにしたいというのが、当社の一貫した考え方です。そこで確かな手応えを感じつつ注視しているのがSaaSや、より広いITサービスの概念であるクラウド・コンピューティングの動向なのです。ただ、どのようなITサービスをクラウドから調達し、一方でどのようなITサービスを自分たちで持つべきかといった切り分けや効果的な使いこなしなどは、その前提として既存システムの“見える化”や“わかる化”がしっかりできていないと困難です。これをITサービスの“できる化”と位置付け、積極的にチャレンジしていくつもりです」と平山氏は、先を見据えている。

そうした中でますます大きな期待を寄せているのが、HPとのパートナーシップである。

「HPには、単なるアウトソーシングの枠を超える斬新なアイデアを持ったITサービスベンダーへ発展していってほしいと願っています。そうなることで私たちの協業も、さらに深まっていくことになり、ITの世界はますます面白くなっていくはずです」と平山氏は、熱いエールを送る。

会社概要

東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社
所在地: 東京都品川区大崎二丁目1番1号 ThinkPark Tower
代表取締役社長: 八木 孝
資本金: 480億円
従業員数: 384名(2008年6月末日)
設立: 1996年8月13日
事業内容: 生命保険業
URL: http://www.tmn-financial.co.jp/ このリンクをクリックすると、HP社外へリンクします。

事例キーワード

業種: 保険
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