ブレードへのサーバー統合で、巨大オープンシステムの全体最適を目指す

目的

アプローチ

システムの効果

ビジネスへの効果

	東京ガス株式会社 IT本部 IT活用推進部長 山上 伸 氏

暮らしに欠かせないエネルギーを安定的に供給するという社会的な責務を果たすため、関係会社や協力会社を含めた同社グループの業務は極めて広範囲にわたる。ガスそのものの製造に始まり、供給ルートとなるガス管等の工事・維持管理、販売活動のベースとなるガスメーターの検針や管理、供給したガスを使ってもらうためのガス機器の販売や保守、さらには使用料金の回収にまで至っている。こうしたさまざまな業務を確実に、そして迅速に遂行していく上で、ITは非常に重要な役割を果たす。

同社IT本部 IT活用推進部の山上伸部長も「ITがないとビジネスが回っていかない」と強調する。たとえば、ガス管の閉栓・開栓作業が伴う引っ越し対応は、年間で200万件を超える。契約者からの依頼を受け、作業担当部門と作業内容やスケジュールを調整、作業終了後にはガス管の状況を記録・保管しておく。引っ越し対応だけを取り出してみても、IT抜きで200万件という数をこなすのがいかに困難かは容易に想像できる。

東京ガスでは2009年1月に「2009年度〜2013年度　グループ中期経営計画」を発表した。この中で同社は「総合エネルギー事業の早期確立」を目指すとし、これを実現するために3つの事業戦略を設定。そのうちの1つとして、協力会社も含めたグループ内の力を結集することによる「オール東京ガスの総合力強化」をうたっており、実現に向けた施策の1つとして「IT基盤の整備」を取り上げている。具体的な取り組みのポイントは「長期的かつオール東京ガス全体視点でのIT基盤の整備とIT運用コストの圧縮」、そして「事業継続性の向上に向けたバックアップセンターの整備」の2つである。

こうした結論にたどり着いた背景には、これまで同社のITシステムが個別最適を優先して構築されてきたという事情がある。契約者別に一般家庭向け、一般企業向け、産業向けなどにサービスを用意しており、それぞれに業務のプロセスも異なる。ベストなサービスを提供したいという思いから、その時その時で最良と考えるシステムを部署や業務ごとに構築してきたために、「1つのアプリケーションに1つのインフラが用意されてきた」（山上氏）といったような、多様な個別システムの寄せ集めになっていたのである。その結果、システムに何か問題が発生した場合のトラブルシューティングに時間がかかる、運用が効率化できないために運用管理コストが増大する、多様なシステムが存在するためバックアップセンターの集約も図れない、といったさまざまな問題が生じてしまっていた。

その解決に向けて2006年に、それまでのIT戦略を改め、システムをトータルで考え全体最適化を進めるという方針を決定。全社共通のITインフラを構築するという壮大なチャレンジに着手した。その第1弾として、2007年にはストレージの統合を実現。そして2008年からスタートしたのが、社内の多様なオープン系サーバーを統合し、サーバーインフラとして利用できるようにする統合サーバー構築プロジェクトだ。
その標準サーバーとして採用されたのが、HP-UX、Linux、Windows、VMWareまで様々なOSが利用できるHPのブレードサーバー「HP BladeSystem」だった。

	株式会社ティージー情報ネットワーク 基盤戦略推進部長 佐藤剛志 氏

プロジェクト開始当時、東京ガス社内にあったオープン系サーバーは約800台、システムの数は200を超えていた。この膨大な数のサーバーをどのような方法で統合していくか。構築の実務にあたった東京ガスのIT関連会社、株式会社ティージー情報ネットワーク（以下、TGアイネット） 基盤戦略推進部の佐藤剛志部長は「まずはサーバーの物理的な統合を目指しました。選択肢としてはハイエンドの高性能サーバーによるスケールアップか、近年性能向上が目覚ましいブレードサーバーを使ったスケールアウトだろうということで、ベンダー数社からヒアリングを始めたのです」と振り返る。

そのベンダーの1つにHPも加わっていた。HPでは、フラッグシップのハイエンドサーバーHP Integrity Superdomeを利用するケース、HP BladeSystemを利用するケースなどのメリットやデメリットを整理。併せて、サーバー統合前に現状の環境を把握するアセスメント調査を実施すべきであることを強調した提案書を提出。その必要性を認識していたTGアイネットにこれが受け入れられ、2008年7月から3ヶ月をかけてHPがリードする形で、大規模なアセスメントが始まった。

実際の調査では、各種のログ取得ツールを活用。とりあえず稼動中のサーバーの半数にあたる約500台に対して、サーバーごとにリソース利用率をはじめとするさまざまなデータを自動取得していった。ただ、用意していたツールでは対応できないサーバーが一部出てきたため、サーバーの設定を修正したり、別の取得方法を試したりとTGアイネットとアイディアを出し合いながら、データ回収率を上げていった。これらのデータを基に、HPでは負荷状況などを整理、統合する際に負荷を平準化できるサーバーの組み合わせや仮想化技術の活用法といった具体的な解決策にまで踏み込んだ提案を行った。「アセスメントによりそれほどのスケールアップが求められるシステムはなく、ブレードでもいけるという確信が持てました」と佐藤氏はいう。800台を超える既存サーバーを順次統合サーバーに移行していくという投資戦略も、ブレードにフィットしていた。

提案のレベルも、東京ガス内でのシステムの重要度、本番環境と検証環境との使い分けといったところまで想定したものとなっており、高い評価を受けた。「アセスメントの具体的なノウハウを持っていたことはもちろんだが、我々と一緒になって取り組んでくれたことは非常にありがたかった」（佐藤氏）。

東京ガス様の統合基盤実現に向けたアプローチ

[拡大画像を表示]

アセスメント結果から、統合サーバーにブレードを採用するという方針は決まった。また、統合サーバーというリソースプールを仮想化技術で切り分け、仮想サーバー内を自由に使ってもらうという運用方針も明確化された。こうした観点で、2008年冬からは具体的なサーバー選定作業を開始。ベンダー各社から提案を募り、導入機種を絞り込んでいった。

「HPのBladeSystemが優れていたポイントは、先進的な仮想化技術を利用できること、運用面で効率化につながる運用ツールが用意されていたことの2点。さらに、アセスメントで収集した情報を基に、より現実的な解決策を提示してくれたということも重要な判断材料になりました」と佐藤氏。HPは仮想化技術をいち早く実用的なレベルにまで引き上げ、ミッションクリティカルなシステムでも数多くの適用例を積み上げてきている。豊富な実績と高い技術力がものをいったのだ。また、仮想化環境を運用していく際には、物理サーバーと仮想サーバーをシームレスに管理する必要がある。この複雑な管理を効率的に行えるかどうかは管理ツールの善し悪しが大きく影響する。HPでは物理サーバーと仮想サーバーの一元管理を可能にする独自の管理ツール「HP Insight Dynamics-VSE（HP ID-VSE）」を提供しており（下図）、ビジュアルでわかりやすいインターフェースには定評がある。仮想化環境を初めて導入するTGアイネットにとって、優れた管理ツールの存在は必須の条件だった。

こうして2009年1月、HP BladeSystemの採用が正式に決定。システムの繁忙期となる引っ越しシーズンの3月〜4月を避け、本格的な構築作業は5月の連休明けから着手。「社内に周知を図るためにも、できるところから使っていこう」という方針の下、まずは開発用環境を大急ぎで統合サーバー上に構築することになった。構築完了は5月いっぱい。このスケジュールを達成するため、TGアイネットではHPの構築サービスを活用した。タイトな期間内に構築を終わらせることができるよう、HPはこれまでに培ってきた構築ノウハウを総動員。効率良く構築を進めるために、出来上がりを想定して先回りで作業内容をスケジューリングしていった。「プロジェクトリーディングという点で、HPからの支援は心強かった」と構築サービスについてもHPのサポートを佐藤氏は評価する。

70台のHPブレードで構成された統合サーバーは6月から無事稼動を開始した。2009年9月時点で最初のシステムが本番稼動を始めている。800台超のオープン系サーバーを統合するという巨大プロジェクトだけに、その歩みはまだ緒に就いたばかりである。今後は、東京ガス社内の各部門に利用を促すため、統合サーバーの活用方針やメリットなどを積極的に説明していく計画を立てている。

「これでサーバーの物理統合は動き出しました。システムの面からいえば、サーバー台数が確実に減っていくことでデータセンターのファシリティに余裕ができます。電源、スペース、管理コストなどの削減効果にも期待しています」と佐藤氏。コスト削減への期待は山上氏も同じだ。また、標準化されたITインフラができたことで「アプリケーションのサービスインまでの時間が短縮できることになるので、社内のユーザー部門にとってもメリットは大きいはず」と山上氏は付け加える。「従来のシステムが自由設計の戸建て方式だったのに対し、統合サーバーは器の決まっているマンション方式。標準化のメリットを生かして、ガバナンスをしっかりと効かせていき、段階的に統合を進めていく」（山上氏）。

サーバー物理統合の次のステップとなるのは、ウェブサーバーやデータベースサーバーなど用途ごとの環境統合だ。これが進めば運用に費やしてきた負荷やコストをもう一段階圧縮できる。また、動き出した統合サーバーはまだ統合過程の初期にあり、これからも既存サーバーを随時統合していくとともに、新しく登場してくる技術を取り込みながら成長させていかなくてはならない。「オープン系の雄として、HPには今後も統合サーバー構築プロジェクトへのサポートを引き続きお願いしたい」と山上氏は締めくくった。ハードウェアベンダーとしての役割だけに留まらず、コンサルティングや構築サービスといった面でも、東京ガスグループのHPに対する期待はますます高まっている。

先進の管理ツールHP Insight Dynamics-VSE（HP ID-VSE）

[拡大画像を表示]