全国4300台以上にのぼるクライアントセキュリティを強化

目的

アプローチ

導入効果

ビジネスへの効果

東急グループが開発するマンションやビルなどの不動産管理会社としてスタートした株式会社東急コミュニティー。特にマンション管理に関しては業界でも有数の歴史と実績を持ち、そのハイクオリティな管理サービスは高い評価を獲得している。マンション管理のクオリティとは、物件の資産価値の最大化に直結する要素だけに、東急コミュティーの高いサービスレベルは各方面から注目されている。

マンション管理業務の内容は、居住者に対するソフト面の対応と、建物自体の管理であるハード面とに大別することができる。このうちのソフト面については、個人情報が必ずついてまわるものだ。居住者の個人情報はもちろんのこと、「区分所有者名簿」や「入退去した居住者の連絡リスト」などのデータは、きめ細かな管理サービスの実施には欠かせないものだし、管理組合の活動支援にも居住者の個人情報は不可欠といえる。

東急コミュニティーでは早くから個人情報保護の観点から情報セキュリティの維持・管理に努めてきた。個人情報保護法が施行された2005年から、クライアントPCのセキュリティソリューションとして、ファイル暗号化、メール暗号化とログ取得を実行するパッケージ・ソフトウェアを導入している。それから5年が経過し、サポート期間が終了するということで、セキュリティソリューションの見直しを行うことになった。

	株式会社東急コミュニティー IC事業部 情報システム部 計画課　課長 佐藤　徹氏

同社情報システム部計画課課長の佐藤徹氏は、新たなセキュリティソリューション導入にあたっては、クライアントPC環境に課題があったと語る。

「弊社のビジネス拠点に設置されるPCだけが対象ではありません。大きなマンションやビルなどの物件に入っている管理事務所のPC、そういったものもお客様の個人情報を取り扱うため、適用対象に含まれます。さらに、それらはPCの機種やスペック、あるいはネットワーク環境もまちまちなのです」

5年前には2800台程度だったクライアントPCが、現在は約4300台に膨れ上がっており、そのおよそ6割は本社や全国の事業所などのビジネス拠点にあるものの、残りは全国各地の管理物件に設置されていた。しかも、PCのスペックのみならず、OSのバージョンも複数種が混在しており、一定のセキュリティレベルを維持することが難しい状況だったわけだ。また、従来の情報セキュリティソリューションはホストサーバとの交信を要していたため、ネットワーク環境によってはPCそのものの挙動に影響する例もあったという。

同社情報システム部計画課の愛川洋一氏は「セキュリティソリューションの刷新には、これらの課題を解消する狙いもありました」と話す。

PCやネットワーク環境に依存し過ぎることなく、一定以上のセキュリティが確保できることをテーマに、佐藤氏らは2009年夏頃からソリューションの選定と検討を開始する。そして2010年の初頭にはHPが提案するセーフネット社の「ProtectDrive」の採用を決定した。「ProtectDrive」はセーフネット社が提供するディスク暗号化ソリューション。Windows起動前認証やシステムファイルを含めた全ファイルの暗号化など、強力なセキュリティ機能を備え、米軍をはじめ、全世界の政府や金融機関などで採用される実績を持つ。

	株式会社東急コミュニティー IC事業部 情報システム部 計画課　リーダー 愛川　洋一氏

HPの提案の要旨は、複数の役割を担っていた従来ソリューションを切り分け、ハードディスクドライブ全体の暗号化による強力なセキュリティ機能を「ProtectDrive」で担保しようというものだった。「起動制御も含めてセキュリティが確保でき、我々が直面していたクライアント環境の課題に対して合理的な提案だと思いました」と愛川氏は評価する。

また、「ProtectDrive」はMicrosoft Active Directory、またはActive Directory Application Modeを管理プラットフォームとすることで導入・運用コストを抑制できる。本システムの構築においては、既存のファイル配布システムを活用することでインストーラーの配布を効率的に進めることができた。佐藤氏も「我々の課題を見極め、適切な対策が提示できる提案力を評価してHPさんにおまかせしたという要素は大きい」という。

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ソリューションの決定からシステム構築、導入までを、HPの担当チームは実質的に2ヶ月程度で完了している。2010年秋には全国への展開が決まっていたため、強行スケジュールにならざるをえなかったという佐藤氏だが、タイトなスケジュールに対応したHPへの信頼感は高まったともいう。

今回のソリューションについて愛川氏は「クライアントPC内で完結しているため、ネットワーク環境に左右されにくい点が素晴らしいと思います。ユーザーからもPCの挙動が安定したという意見を聞いています」と評価している。実際に旧ソリューションの稼働時に比較すると、セキュリティ関連の社内サポート対応が削減されているとのことだ。

最後に佐藤氏は今後の意気込みを次のように語った。

「情報セキュリティの保持に努めることは、個人情報を取り扱う企業の重大な責務です。お客様に安心、満足していただけるサービスを提供し続けていくためにも、今後もHPをはじめとするITパートナーとの連携で、情報セキュリティに万全を期していきます」