HPのBTOソフトウェア製品群を導入して
全社システムを改革

目的

アプローチ

システムの効果

ビジネスへの効果

	ITサービス部 マネージャー 坂本 忍 氏

日本を代表する金融商品取引所として経済の成長に貢献してきた東京証券取引所は、世界的に見てもニューヨーク証券取引所やロンドン証券取引所と並ぶ「世界三大市場」に挙げられ、世界経済の中枢の一角を担っている。

もっとも、その業務形態は時代とともに大きく変遷している。かつて証券取引所の象徴でもあった株券売買立会場は、1999年に閉場されシステム上の売買に移行。さらに、2009年1月5日からは上場会社の株券が一斉に電子化（ペーパーレス化）された。株式取引は、紙を人手でやりとりするビジネスから、システムとネットワークを基盤とした情報交換のテクノロジービジネスへと完全に移行したのである。

そうした中で、同取引所のビジネスも大きく様変わりし、激しいグローバル競争の時代を迎えつつある。同取引所ITサービス部のマネージャーを務める坂本忍氏は、今日の証券取引所が置かれている状況を、次のように語る。
「すでに欧米では証券取引所間の競争が熾烈化し、合従連衡が繰り広げられています。この淘汰の流れの中で、私たちが今後もアジアのハブマーケットとして発展し続けていくために何が必要かというと、ITの技術革新に他なりません。例えば、株式売買システムの処理スピードをみても、今までは数秒のレスポンスで十分に満足していただけたのが、グローバルな証券取引市場ではミリ秒といった単位が主流になりつつあります。金融工学をベースとしたアルゴリズム取引による大量のトランザクションを、より高いサービスレベルで処理できるファシリティを持たないことには、世界の機関投資家やヘッジファンドなどから相手にされなくなってしまう、そういう時代を迎えています」

こうした市場環境の変化を見据え、同取引所が2010年に向けて推進しているのが、ITマスタープランである。そこでの重点課題の一つが、「最新の技術を活用したシステム構築およびシステム拡張」（坂本氏）であり、世界最高水準のシステム・アーキテクチャを備えた次世代の売買システムの構築ならびに、多様化する投資家ニーズに対応した情報提供の基盤となるITサービスの高度化を目指している。

	ITサービス部 調査役 中村 功 氏

同取引所がこのBTOと出合うきっかけとなったのは、2004年のHP LoadRunner software導入である。
同ソフトウェアは、BTOポートフォリオにおけるPerformance Centerに位置づけられる製品であり、東京証券取引所が当時拡張を進めていたTDnetをはじめとする情報系システムの負荷・性能テストに用いられることになった。
TDnetとは、同取引所が1998年から稼動させている適時開示情報システムで、東京・大阪・名古屋・札幌・福岡・JASDAQに上場している企業や日本証券業協会の指定するグリーンシートの発行会社が発表する決算短信などの資料を、投資家に向けてWebを通じて公開する役割を担っている。また、有料で公開しているTDnetデータベースサービスでは、先の適時開示資料のほか、大量保有報告書や自己株式買付状況報告書など、過去5年分に及ぶ豊富な情報を提供している。

坂本氏は、「投資家は情報に基づいて証券の売買を判断するわけですから、まずは情報を提供しないことには、マーケットに投資家を呼び込むことはできません。そういう意味でも私たちのビジネスにとって情報系システムは、売買系システムと両輪をなす重要な基幹システムなのです。特に各上場企業の決算期には、Webサイトへ膨大なアクセスが集中しますが、そうした中でも高い可用性とレスポンスを維持しつつサービスを提供する必要があり、システム開発過程における入念な負荷・性能テストが欠かせないのです」と、HP LoadRuuner softwareの導入にいたった背景を語る。

HP LoadRunner softwareで得られた成果をさらに運用フェーズにも活かすべく、同取引所が続いて2006年に導入したのが、HP Business Availability Centerである。
同ソフトウェア製品は、IT業界初となるトップダウン、エンドツーエンドのライフサイクル・ソリューションで、異機種混在環境で実行されている複合アプリケーションをシームレスに監視し、発生した問題を切り分け、根本原因を特定する。本番稼働中のアプリケーションについて、エンドユーザーが体感するパフォーマンスと可用性を管理し、サービスを確実かつ快適に利用できるようにするのである。

中村氏は、「HP Business Availability Centerは、HP LoadRunner softwareのコンセプトを継承する製品であり、基本的に2つのツール間で同じシナリオやスクリプトを共有できるという点で、非常に大きなメリットがあります。具体的には、負荷・性能テストを通じて得られたレスポンスと、本番運用で実際に提供できているレスポンスを比較するという形での監視を行っています」と説明する。
理屈の上では、負荷・性能テストで得られたレスポンスと本番運用のレスポンスは、ほぼ一致するはずだ。しかし、両者の間には、往々にして大きなギャップが生じることがある。そうした事態が起こった際に、HP Business Availability Centerがアラートを発するのである。
坂本氏が、一つのエピソードを紹介する。
「実際にあるWebサービスのレスポンスが、負荷・性能テストの結果から著しく乖離し、低下してしまったことがあります。そこで急いでHP Business Availability Centerのレポートをドリルダウンして解析したところ、このケースでは、Webサイトがdos攻撃を受けていたことが分かりました。こうした素早い原因追究と対処が可能となったおかげで、短時間のうちにレスポンスを回復することができました」

アプリケーション開発と運用の両面からBTOのアプローチを展開することで、同取引所はシステムのサービスレベルの維持に大きな成果を上げることができたのである。