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昨今、ビジネスでのIT利用増加によって、IT機器の高性能、高機能、高密度化が進み、データセンタの使用電力量が急増していること、地球規模での環境負荷削減の動きや、原油高による電力コスト高騰などによって、増加する電力コストの負担をいかに抑えるかが、企業の切実な課題となっていることは、先月の特集でも述べた（『グリーン・ストレージ』の新たな波がやってくる！）。IDC（※１）の調査では、IT機器の利用に要する電力コストの割合が、1996年にはIT機器購入コストの15％だったのに対し、2010年には同コストの70％になると予測。こうした状況打開の解決策として、「グリーンIT」が大きな注目を集め、その取り組みが昨今急速に活発化してきている。
※１（IDC World Sever Power and Cooling Expense 2006-2010 Forecast IDC
#203598）
この動きはすでに、政府や企業を動かす大きなうねりとなっており、一昨年あたりから、国家規模で省エネを推進する会議や組織の発足などが、続々と実施されてきた。最近の大きな動きは以下の通り。ちなみにHPも、グリーンITを積極的に支援する企業として、これらの団体や会議への積極的な参加を表明している。 |
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グリーンITの推進のため、経済産業省の主催で、電子・情報分野における産業界のトップが一同に会し、昨年末開催される。「環境保護と経済成長が両立する社会」の構築に向け、更なる「ＩＴの省エネ」及び「ＩＴを活用した省エネ」を実現するための枠組みづくりについて議論し、産業界からは「グリーンＩＴ推進協議会」の設立が表明された。 |
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産官学の連携による、省エネルギー問題に取り組むための団体を、今年2月発足。5月には「グリーンIT国際シンポジウム」を開催する予定で、環境対策が大きなテーマとなる7月の洞爺湖サミットの支援も行う。その具体的な取り組みは「新技術の社会への導入」「国際的リーダシップの発揮」「電子・情報技術の抽出・ロードマップ作成」「IT・エレクトロニクス活用による環境負荷低減と調査」の4つの項目。 |
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データセンタで使用する電力の省力化を目指す団体。2006年4月、HPなど4社が創設スポンサーとなり米国で設立。データセンタにおける運用、設計のベストプラクティスの定義と普及を行う。 |
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企業が温室効果ガス（GHG）排出量の削減をWWF（自然保護基金）とともに取り組むプログラム。1999年に組織されたWWFのクライメート・セイバーズには、現在、世界の主要企業15社が参加しており、二酸化炭素の年間総排出量を1,000万トン以上削減することを目標と定めている。 |
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「日本の部門別二酸化炭素排出量の推移」
出典:EDMC／エネルギー経済統計要覧
温室効果ガスインベントリオフィス |
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ちなみに、日本独自の動きは上の２つとなっているが、こうした動きを大きく後押ししているのが、今年度から第一約束期間がスタートした「京都議定書」の取り決め。日本は国際公約により、2012年までに６％以上の温室効果ガス削減を実現しなければならないが、現在の取り組み状況では実質的に遵守が困難ではないかと危惧されているのだ。
その大きな要因と分析されているのが、「IT機器の電力消費量の急増」。温室効果ガスインベントリオフィスが行った調査によると「産業部門」「運輸部門」では二酸化炭素排出量抑制の取り組みが功を奏し、排出量の上昇が抑えられる傾向にあるのに対し、ITが関連する「業務その他部門」では、90年と比較して排出量が38％も上昇。その9割近くをITが占めており、もはや待ったなしの早急な取り組みが必要になっているのである。
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≫ 【Chapter
2】 グリーンITの3つの視点とアプローチ |
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