【Chapter 2】
グリーンITの3つの視点とアプローチ

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	～ITを活用した「負荷低減を促す」アプローチが注目を～

今後、日本企業が熾烈な国際競争で生き残るためには、京都議定書における国際的な公約を遵守しなければならず、そのための「IT利用による電力使用量の削減」に、日本は今、国家レベルで取り組まなければならない状況にある。これは当然、各企業レベルを超えて行うべき重要な課題であり、CEOやCIOは企業の経営課題の一つとして、率先して施策を講じる姿勢を見せていかなければならないのだ。

なお、日本HPで企業のグリーンITへの取り組みのサポートを行っているインフラソリューションマーケティング本部プログラムマネージャの高原は、企業のグリーンITへの取り組みは「３つの視点で行うことが大切」と指摘する。



	■グリーンITの3つの視点　　・企業の必要性　＝　コスト削減としての省電力　　・社会からの要求　＝　地球環境への配慮としての省電力　　・法規制への対応　＝　省エネルギー法による報告の義務

これらの視点について、高原は「省電力に対する“企業の必要性” “社会からの要求”については、すでに多くの企業がその意義を理解し、対策実施に熱心な企業も増えてきているが、昨今は、その推進はもはや企業の“義務”と位置づけられるようになってきた。達すべき目標は、単なる目標ではなく“法規制に沿って遵守すべきもの”であり、こうした捉え方が主流になりつつあるのが昨今の動向」と、解説する。

世界的に見ても、昨年末インドネシアのバリ島で開催された「COP13（国連気候変動枠組条約第13回締約国会議）」で、2013年より遵守すべき温暖化防止のための遵守事項が発表される、また「ダボス会議」で、世界中の政治・経済の指導者たちが一堂に会し、地球温暖化問題の議題の提案が行われる……など、このところ、世界規模における環境問題の法規制化への動きが著しい。

日本でも2006年に省エネルギー法が改正・強化され（※２）、更に、今年は京都議定書の第一約束期間がスタートするなど、法的規制はますます厳しさを増してきている。もはや企業のグリーンITへの対策は、先送りできない状況にあり、IT部門も積極的にこの課題に取り組んでいかなければならないことが必至の情勢だと言って間違いないだろう。

※2：

電力使用が12ギガWatt/年以上の事業所は1種、6ギガWatt/年以上の事業所は2種の規定に従い報告書提出や管理者の配置など行う必要がある。さらに詳しくは下記リンクを参照してください。

≫	資源エネルギー庁「省エネルギー政策について」

では、企業はグリーンITにどんな姿勢や考え方で取り組んでいくべきなのか？グリーンITの実践には、大きく分けて2つの側面でのアプローチが必要であるとされている。

IT機器自体の環境負荷の低減
IT技術を活用した環境負荷の低減

1.の「IT機器自体の環境負荷の低減」は、リサイクルやリユーズを意識した製品設計や製造、使用する電力量の削減など、IT利用で発生する環境負荷を最小化させることを目的とする。これに対し2.の「IT技術を活用した環境負荷の低減」は、サプライチェーンにおける物流の効率化やビデオ会議による人の移動の抑制など、ITの技術を活用することで、企業活動よって生じる環境負荷の低減を行うもの。

「HP Halo Collaboration Studio」によるテレビ会議

どちらも、最終的には「地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減」を目標とするが、特に昨今注目されているのが、「IT技術を活用した環境負荷の低減」の要素。これまでITは、機器製造や廃棄時の環境への負荷、使用する電力量の増大など、環境保護の観点からはマイナスのイメージで捉えられがちな面が多かった。しかし一方では「IT技術を有効に活用することで、ビジネスや社会生活における多様なプロセスを効率化し、環境負荷低減を促す」という捉え方もできる。そこで、むしろ「IT活用こそが問題解決のカギになるのでは」という考え方が、新たな方向性を示すものとして注視されるようになってきているのだ。

この2つのアプローチに基づき、「局所的な取り組みではなく、明確なロードマップを策定し、それに基づきながら計画的に取り組むことで、環境に配慮したIT環境を効率的に実現できる」と、高原はアドバイスしている。

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