ワークライフ・バランス

1977年のフレックスタイム勤務制度の導入以来、日本HPでは、社員が仕事と生活のバランスを保ち、いきいきと働き続けられる環境づくりに取り組んできました。女性の出産支援をはじめ、男性も含む育児・介護サポート、タイムマネジメントによる長時間労働改善、社外活動奨励など、社員が家庭と社会を両立し、多様な働き方ができるよう支援しています。それらの取り組みを通じ、日本HPは2007年4月にいち早く、次世代育成支援対策推進法の認定事業者（東京労働局認定）となりました。

社会に先駆け、日本HPは2001年に営業職の社員に対して、固定席を持たない「フリーアドレス制」を導入しました。会社から貸与されるPCや携帯電話を活用し、全国のどのオフィスでも仕事のできる環境を構築。生産性の向上・効率化を図るとともに、各社員のライフスタイルに合わせた働き方が選択できるようになりました。
またより柔軟な働き方を可能にする「フレックスワークプレース（在宅勤務制度）」を2007年に導入しました。いつでも、どこでも仕事のできる環境を整えることで、各自の自律性を尊重した働き方を推進し、社員のワークライフ・バランスの充実を図っています。

出産、育児、介護、さらに社外活動などに関する、幅広い休暇制度や給付制度を設定。その活用促進、例えば男性が育児休職を取得しやすい環境の整備などに努めています。各種休暇については、法定以上の有給休暇に加え、特別休暇（年6日）、病気休暇（年20日）、社会貢献休暇（年6日）などを設けています。
2005年4月には、自社の健康保険組合を設立。当社の人員構成や報酬、健康状態に基づく、社員のニーズにあった独自施策の展開をスタートしました。具体的には、法律で定められた給付に加えた独自の給付や、健康相談室との連携を強化し職場と直結した健康管理プログラムを提供しています。

出産・育児支援制度

子の看護休暇（年5日）、育児短縮勤務（1日の勤務時間を最短4時間までに短縮が可能）など、社員を取り巻く環境、条件に応じて柔軟に利用できる制度が整い、その利用者も年々増加しています。給付についても、法廷給付を上回る出産育児一時金、出産手当金や、短期育児休職の手当て（給与・賞与の100％分を支給）などを整備。加えて育児月刊誌の１年間無料配送など、社員が安心して仕事と育児の両立ができるよう支援しています。

介護支援制度

通算6ヶ月までの介護休職や、時間を選択できる短縮勤務や在宅勤務などを整備。ホームヘルパー派遣補助も実施しています。社外活動支援年間6日間の社会貢献休暇を取得できます。社員がボランティア活動や地域貢献活動などを行う際に利用されています。

日本HPでは、1995年から社員のメンタルヘルス・ケアに関する取り組みを開始。現在はEAP（Employee Assistance Program）センターを中心に、専任スタッフが以下のようなプログラムを、社員と家族に対して提供しています。

• 新入社員や経験者採用入社者へのストレス・マネジメント・トレーニング
• 管理職へのメンタルヘルス・トレーニング
• 産業医、保健師、臨床心理士の健康相談・カウンセリング
• 休職者のフォローアップ、職場復帰支援
• マネージャ・コンサルテーション、人事コンサルテーション

長女が1歳になる頃に、2週間の育児休職を取得しました。きっかけは、妻に「育休をとってみない？」と言われたこと。最初は「忙しくてとても無理」と思いましたが、子供とじっくり過ごすチャンスは今しかないのではと、前向きに考えるようになりました。短期の休職でも給与が100%補助されるなど会社の制度も後押しに。それに、共働きなので妻は 仕事を理解していますが、自分は主婦業や子供と二人だけの生活を知らない。それを経験したかったのも動機でした。実際にやってみたら、めちゃくちゃ大変！最初はパニック 状態でしたが、次第に育児のコツをつかみ、心に余裕がでてきて、妻のこれまでの大変さもわかってきました。この経験を通して、夫婦がお互いをより理解し、家庭にも仕事にもプラスになったように感じます。
取得にあたっては、職場への影響は最小限にと思い、早め早めに準備をしました。迷惑をかけるのでは、という遠慮もありましたが、実際には「スケジュールや工数の調整をすれば問題ない」というマネージャの理解に加え、同僚も「任せてください」と快く受入れてくれました。自分で言うのもなんですが（笑）、理解を得られたのは、日常の業務態度や
仕事への姿勢が認められていたからかなとも思います。