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2002年11月27日

ヒューレット・パッカード、2002年度第4四半期業績を発表

  • 売上高180億ドル、前四半期比9%増
  • 全事業・地域で前四半期比増収を記録
  • 売上総利益率、大幅アップ
  • エンタープライズ・システム、パーソナル・システムズ、HPサービス、イメージング・プリンティングで営業利益が大幅な前四半期比増
  • チャネル在庫、前四半期比着実に改善
  • 見積ベース1株あたり利益24セント、GAAP(米国一般会計原則)ベース1株あたり利益13セント
  • 統合目標は順調に達成または目標を上回る達成
  • 2003年度第1四半期の業務コンセンサス予想通り

ヒューレット・パッカード(会長兼CEO:カーリー・フィオリーナ、本社:カリフォルニア州パロアルト市:以下HP)は、2002年度第4四半期(2002年8月1日〜10月31日)の業績結果を発表しました。本報告書はHPが11月20日(米国時間)に発表したレポートの日本語版です。当期の売上高は、前四半期の165億ドルに対して180億ドルでした。売上高は前四半期比9%の増加となり、一方、見積ベース売上総利益率は25.7%から26.6%に、GAAPベース売上総利益率は、24.9%から26.5%に上昇しました。

売上高に対する見積ベース営業経費の比率は、売上高の22.5%から21.7%に前四半期比で低下し、合併関連の経費削減(value-capture savings)の進捗を反映していますが、この削減は従業員向けのパフォーマンス・ボーナスプログラムの費用、貸倒引当金、イメージング・プリンティング事業の研究開発・マーケティング費用の増大、通貨変動の影響のため、一部は相殺されています。売上高に対するGAAPベース営業費用の割合は、前四半期の純売上高39.9%から24.1%に低下しましたが、これは主として前四半期におけるリストラのための1回限りの費用が従来に比して大きかったこと、継続中の研究開発費用、合併関連の費用によるものです。

当四半期の見積ベース1株あたり利益(EPS)は第3四半期の14セント、新生HPベースでの前年同期の8セントに対して、24セントでした。(注1)これは、見積ベース純利益の前四半期比72%増、前年比203%増に相当します。特別損益項目前のGAAPベース純利益は、前年比364%の増となっています。

報告されたGAAPベースEPSは、前四半期の67セントの損失、前年度の新生HPベースの17セントの損失に対して、希薄化後1株あたり13セントでした。見積ベースEPSは、税引き後ベースでの3億3,100万ドルの調整、すなわち希薄化後1株あたりベースでの11セントの調整を反映しています。税引き前見積調整額には、リストラ費用1億5,000万ドル、営業権の償却および買入無形資産1億5,100万ドル、その他の合併関連項目1億5,500万ドルが含まれています。

HPの会長兼最高経営責任者(CEO)カーリー・フィオリーナは、「当社の前進を誇りに思います」と述べています。「当社は厳しい市場の中で堅実な業績を達成しました。HPチームは職務を遂行し、顧客はこれに反応し、当社は合併の約束を果たし始めています。私たちのとった施策が正しいと考えています」

またフィオリーナ会長は、「HPの売上高は全事業部門および全地域で前四半期比で増大しました」と語りました。「営業利益はエンタープライズ・システム事業、パーソナル・システムズ事業、HPサービス事業、イメージング・プリンティング事業で前四半期比増となっています。原価構造の改善により競争力が強化され、当社の市場での地位は向上し、売上高は向上しました。そしてHPでは当四半期に営業活動による正味現金として15億ドルを生み出しています」。

パーソナル・システムズ事業では、営業損失を前四半期比で50%以上削減し、引き続き直接販売を推進し、HPの新しいPartnerONEプログラムによりチャネルを安定させ、コンシューマ用・ビジネス用双方のPC分野で前四半期比増を達成し、チャネル在庫を低水準に維持し、新製品発売の成功により当社のイノベーションでのリーダーシップを強化しました。

エンタープライズ・システム事業は、全地域・全事業単位で成長を達成し、不調なIT市場で堅実な増収増益を示し、営業損失を前四半期比で60%以上削減しました。HPサービス事業では、当四半期に収益性において2桁成長に復帰し、マネージド・サービス事業で引き続き順調な伸びを記録しています。一方、イメージング・プリンティング事業は、全地域で前四半期比2桁の増収増益、すべてのビジネスで売上・マーケットシェアの拡大を達成し、前期に続いて記録的な四半期となりました。

HPの当四半期に受注した30件の大型新規契約(平均契約価格はそれぞれ1億2,000万ドル以上)は、今後の長期的な売上高となる37億ドルに相当します。

フィオリーナ会長は、「合併後6ヵ月間に、HPは全世界の営業組織に同一の報酬制度を適用させる作業を完了し、統合目標を達成または目標以上の達成をし、100を越える新製品を発売しました。また我々が全世界で保有する17,000以上の特許に約1,400件の新規特許を上乗せし、包括的な3ヵ年製品開発計画を導入し、複雑な製品の移行を行いました。しかもそれと同時に一貫して顧客サービスに精力を集中したのです」と述べています。

また「当社はコストダウンを行い、生産性を向上させ、顧客と株主へのサービスを拡充し、将来に向けた投資を行っています。当社の戦略は効を奏しており、弾みがついています」と語りました。

2002年度下期の合併関連のコスト削減は、計画を30%上回る6億5,100万ドルに上りました。また12,500名の正味人員削減を同期に完了しましたが、これは計画より25%高い成果です。合併関連コスト削減6億5,100万ドルのうち、2億5,700万ドルは人員削減、2億4,300万ドルは直接・間接の調達面の削減、1億5,100万ドルはマーケティング計画の一部中止、リストラ計画に関連した施設閉鎖などの削減によるものです。当社は引き続き総額30億ドルのコストダウンを目標としています。また2003年度末までに目標17,900名の人員整理を推進中です。これは2002年度第4四半期の主に日本において実施済みの希望退職を含む1,100名の追加分が含まれます。

(新生HPベース)財務業績の要約

  2002年度
第4四半期
2002年度
第3四半期
2001年度
第4四半期
売上高 180億ドル 165億ドル 182億ドル
見積ベース売上総利益率 4.9% 3.2% 1.7%
売上総利益率(a) 2.4% (15.0)% (1.0)%
見積ベースEPS(完全希薄化) $0.24 $0.14 $0.08
EPS(a) $0.13 $(0.67) $(0.17)

(a)   2002年度第4四半期および2002年度第3四半期の業績は、GAPPベースで記載しています。2001年度第4四半期の業績は、見積調整前の新生HPベースで記載しています。

見積の数字は全て、一部の買収関連費用および棚卸資産評価減、進行中の研究開発費、営業権の償却および買入無形資産、リストラ費用、正味投資損益、子会社売却正味損益、および特別訴訟損益を除外するため、比較可能な期間について一貫した方法で調整してあります。これは、より有意義な業績を提供するためです。当四半期および前年同期のGAAPベース業績と上記の見積調整との一致については、本プレスレリースの見積損益計算書に注記してあります。

■ 事業部門別業績

 

イメージング・プリンティング事業

 

イメージング・プリンティング事業は当四半期に記録的な売上高と営業利益を達成しました。当事業部門の売上高にはコンシューマ用・ビジネス用のイメージング・プリンティング・デバイス、デジタル・イメージングとパブリッシング・システム、コンサルティング・サービスおよびサプライ用品が含まれますが、一部季節要因のため前四半期比18%の伸びを示し、前年度比12%増で56億ドルとなりました。

同事業では、デジタル・イメージングでの売上高・マーケットシェア拡大、インクジェット機器でのシェア拡大・出荷増、サプライ用品での継続的な高成長によって、前年度比での成長を達成しています。

IPGは、一部は季節要因により、9億2,600万ドルの記録的な四半期営業利益(前四半期比14%増)を達成、前年度比89%増となっています。この部門の売上総利益率は、前四半期の17.2%、前年度同期の9.8%に対して、16.5%でした。この結果は、サプライ用品の好成績、生産効率の向上、ハードウェアの利用によって価格の値下げが遅れたことによるものです。

サプライ用品売上高は、インクおよびトナーの好調な売上げに後押しされて、前四半期比で14%の伸び、前年度比17%の増となりました。NPDインテレクトおよびIDCのアナリストからのデータによると、HPは競合する20製品種目中18種目でトップの地位を維持または強化しており、インクジェット・プリンタ、多機能プリンタ、カラー・レーザージェット市場でのシェアを大幅に拡大しました。フォトスマート・プリンタ、フォト・メディア、コンシューマ用レーザージェットも、大幅なシェア拡大を示しました。デジタルカメラ、プロジェクタはHPにとっては比較的新しい製品種目で、この2種目だけについてはHPはトップの地位を確保していません。

当四半期のハイライトとしては、およそ50種のコンシューマ用イメージング・プリンティング新製品「ビッグバン」発売に対して大きな反応があったことが挙げられます。この「ビッグバン」は、年末セール時期に先駆けてHPの市場ポジションを強化し、既に大幅なシェア拡大をもたらしています。イメージング・プリンティング製品は、当四半期中に50を越える産業賞を受賞しています。受賞後の第4四半期の「ビッグバン」新製品発売によって、業界初の1,000ドルを切るカラー・レーザージェット・プリンタ、ページあたりコストが最低のビジネス用インクジェット・プリンタ、デスクジェット・モバイル・プリンタなど、企業向け市場でのHPの競争力が強化されました。またHPでは当四半期に、デジタルカメラ新製品、新型フォトスマート写真プリンタ、初の自動写真フィーダ付きスキャナ、新型多機能プリンタによって、広範なモバイル印刷キャンペーンを展開しています。

パーソナル・システムズ事業

 

パーソナル・システムズ事業は、第4四半期に良好な業績を達成し、前四半期の営業損失を56%削減し、チャネル在庫合計を4.3週にし、販売効率を引き続き向上させ、イノベーションでのHPのリーダーシップを強化しました。この部門の事業には、ビジネス用・コンシューマ用PC、ワークステーション、ノート型PC、ハンドヘルド機器、DVD+RWドライブが含まれます。当部門の売上高は51億ドル、前四半期比6%増、新生HPベースでは前年比6%減でした。コンシューマ用PCでの売上高は前四半期比16%増、前年度比13%減、ビジネス用PC売上高は前四半期比で3%伸びましたが、前年比では変動はありません。

当事業の売上総利益率は、前四半期の-4.2%、前年度の-7.0%に対して、-1.7%でした。前年比の売上総利益率の改善は、一部にはコスト削減目標の着実な達成によるものです。HPの北米における直接取引は、全出荷の27%、ビジネス向け出荷の46%を占めました。加えて全世界のコマーシャル・チャネル在庫は3.0週、全世界のコンシューマ・チャネル在庫は6.5週で、これは年末ショッピング・シーズンに向けて適切なレベルです。当社では11月1日、米国においてPartnerONEプログラムを開始しましたが、これにより40以上のパートナー・プログラムを、HPの全製品・サービス種目を含む単一で使いやすく効率的なプログラムに統合しました。

第3暦四半期のIDCデータは、HPのPCビジネスの四半期ベースでの成長が米国の市場より早く、米国PC出荷のシェアが1ポイント増えたことを示しています。またHPでは最近、タブレットPC、メディアセンターPC、新しいデザインと価格のiPAQ Pocket PC、初のモバイル・ワークステーション、UNIX®、Windows®、Linuxをサポートする2種のItanium®2 ベースのワークステーション、革新的な新型モニタなど、イノベーティブな新製品を導入しました。

HPのパーソナル・システムズ事業は当四半期に、平均契約価格が6,500万ドルを超える大型契約を4件獲得しています。主な獲得顧客としては、コロンビア最大の公共企業の新しい通信サービス向けに、20万台のデスクトップPCとサポートを提供する1億ドル以上の契約、Home Depotが営業活動・顧客サービス・従業員教育改善のため米国内1,456店舗に4万台のPCを備えるためHPを指定業者にした案件、ニューヨーク証券取引所が立会場に無線注文管理ツールを建造するためHPのiPAQを選択したこと、Stapleがデスクトップ・ノート型PC、サーバ、プリンタを複数年にわたる契約で当社に発注した案件があります。

エンタープライズ・システム事業

 

エンタープライズ・システム事業は、当四半期に大幅な業績改善を成し遂げています。営業損失は前四半期から2億7,000万ドル削減されて1億5,200万ドルとなり、構造改善コスト削減面での着実な前進を反映しています。当事業には、管理ソフトウェア、マルチプラットフォーム・ストレージ、ビジネス・クリティカル・サーバ、業界標準サーバなど、広範なシステム・ソリューションが含まれます。当事業では最近、ビジネスの変化への即時の、インテリジェントな、かつ自動的な対応を実現する適応性に富むアダプティブ・マネジメント・プラットフォームに注力した新たなソフトウェア戦略を打ち出しました。

当事業の売上高は、前四半期比8%増、前年比5%減で、41億ドルとなっています。これは引き続き低調な全世界のIT支出、アグレッシブな競争値下げにもかかわらず、販売体制の整備・顧客重視に専念したため、全地域・全事業での四半期ベースの成長を反映したものです。

当事業の売上総利益率は、前四半期の-11.2%、前年度の-7.0%に対して、-3.7%に止まりました。

総じて、ビジネス・クリティカル・サーバ売上高は、前四半期比12%増、前年度比14%減となりました。業界標準サーバの売上高は、前四半期比4%増、前年度比3%増でした。ストレージの売上高は、前四半期比14%増、前年度比5%減、ソフトウェアの売上高は前四半期比2%増、前年度比15%減です。

当期のハイライトとしてサーバ出荷台数の四半期ベースでの大幅成長があり、ガートナー・データクエストの第3暦四半期報告によれば、HPは全世界で30%の市場シェアを持ち、他のベンダーのトップに立っています。HPはトップ500スーパーコンピュータ・サイト・リストで第一位を占め、HPのsuperdomeサーバがこのリストの企業部門でトップになっています。superdomeサーバの売上高は、前四半期比で58%増となっています。その他のハイライトとしては、ストレージの大幅な四半期での成長(オンライン・ストレージ売上高17%増)、Linux市場での18四半期連続のトップ地位確保、OpenViewおよびユーティリティ・データセンター製品への注力に向けたソフトウェア移行の完了などがあります。

カナディアン・インペリアル・バンク・オブ・コマース(CIBC)など巨大企業顧客10社(総額で約29億ドル)の獲得は、最大の競合企業との激しい接戦による勝利でした。主な受注には、三大米国空軍司令部のうち2つが16万の空軍兵士用の基準サーバ・ストレージにHP製品を選択したこと、エリクソンとのStorageWorks、ProLiant、UNIXサーバ2億ドル分の納入契約、DHLとのUNIXサーバ、ストレージ、ミッション・クリティカル・サポートサービスを同社の世界3ヵ所の主要データセンターに供給する1億500万ドルの契約、ウェルカム・トラスト・サンガー・インスティチュートとのゲノム研究拡大のための2,200万ドルのスーパーコンピュータ納入契約があります。

HPサービス事業

 

HPサービス事業はITサービス市場の不調にもかかわらず、当四半期に2桁の売上高利益率に復帰し、マネージド・サービス事業では市場水準を上回る成長を遂げました。当部門の事業には、カスタマー・サポート、マネージド・サービス、コンサルティング&インテグレーションがあります。

当事業部門の売上高は、前四半期比4%増、前年度比3%減で31億ドルとなり、3部門全体での堅実な四半期ベース売上高拡大を反映しています。当部門の営業利益は3億8,100万ドル、これは売上高の12.3%に相当し、前四半期比39%増、前年度比10%減となります。

カスタマー・サポートの売上高は前四半期比4%増でしたが、前年度比は横ばいに終わりました。マネージド・サービスの売上高は前四半期比4%増、前年度比14%増でした。これは顧客がITコスト削減のため引き続きアウトソーシングに転向していることによるものです。最近の「インフォメーション・ウィーク」誌のビジネス・テクノロジー専門会社700社の調査によれば、HPはアウトソーシング・サプライヤー部門の顧客満足度でトップにランクされています。HPはとりわけサービス・レベル・アグリーメントの遂行とコスト・バリュー面で上位を獲得しています。コンサルティング&インテグレーション・サービスの売上高は、収益性改善について他部門より大きな重点が置かれており、前四半期比4%増、前年度比17%減でした。これは顧客が大型プロジェクトを減らし整理統合に力点を置いたことによるものです。

当四半期のHPサービス事業のハイライトには、マイクロソフト・サービス、ストレージ・サービス、プリンティング・サービスの需要増があります。主な受注としては、CIBCとの15億ドルの包括的多年度マネージド・サービス契約の獲得、復員軍人援護局との2億2,500万ドルのサービス・ソフトウエア契約、マイクロソフトの最大68ヵ国の6万1,000の従業員、ベンダー、請負業者に集中エンドユーザ技術サポートを提供する数百万ドルの多年度グローバルサービス契約、欧州のCATグループとの6,000億ドルの5年間マネージド・サービス契約があります。

ファイナンシャル・サービス事業

 

HPファイナンシャル・サービス事業は、HPの全世界の顧客にリース・ファイナンシャル・アセット・マネジメント・サービスを提供しており、HPの完全所有子会社として運営されています。この事業の売上高は5億3,700万ドル、前四半期比5%増、(新生HPベース)ベースでの前年度比1%減で、北米地域で好成績を上げました。当部門の売上総利益率は前四半期の-4.7%、前年度の-9.3%に対して、-18.8%でした。当期にはラテンアメリカにおける経済悪化を主因とする貸倒費用1億1,600万ドルが発生しました。当期の成長は信用供与条件・信用状態の悪化によって更に制約を受けています。総資産は緩慢な市場と旧HPから引き継いだポートフォリオの相対的成熟を反映して、四半期ベースでは比較的安定していました。

資産管理

 

HPの当四半期末現金残高は118億ドルで、これには現金および現金等価物、短期長期の現金投資が含まれます。期末棚卸資産は58億ドル、第3四半期比で2億2,900万ドルの伸びになっています。売上債権も前四半期より2億8,500万ドル増えて85億ドルでした。当四半期の営業活動による現金流入は15億ドルで、これは好調な営業成績と棚卸資産・売上債権向け現金流出を最小に抑えたことを反映しています。加えて当社では、当四半期に年金制度に約3億6,000万ドルを積み立て、短期長期借入金を6億5,600万ドル返済しました。HPの1株あたり0.08ドルの第4四半期配当金による現金支出は2億4,400万ドルとなりました。またHPでは、1億2,500万ドルの株式の買い戻しを行っています。

今後の展望

 

HPでは、2003年度第1四半期の見積ベースでの売上高184億ドル、1株あたり利益0.27ドルという株式市場関係者のコンセンサスを追認しました。

当社は2003年度上期のブランド・デマンド・ジェネレーション広告支出が2002年度後半より増額されると表明しています。加えてコンパックの退職金制度をHPの制度に合わせることに伴い、上記四半期に費用増があると述べています。

当四半期の利益に関する詳細は、HP Investor Relaionsのサイトをご覧ください。
http://www.hp.com/hpinfo/investor/financials/quarters/   米国のサイトへ

■ HPについて

 

ヒューレット・パッカードは、コンシューマおよび企業向けの様々な製品、技術、ソリューションおよびサービスを提供する世界規模のリーディング・カンパニーです。HPが提供する製品・サービスは、ITインフラストラクチャからパーソナル・コンピューティング、アクセス・デバイス、グローバル・サービスおよびイメージング&プリンティングと多岐にわたっています。HPは2002年5月3日にコンパック・コンピュータ・コーポレーションとの合併を完了しました。HPに関する詳しい情報は、以下のサイトに掲載されています。
( アドレス: http://www.hp.com/

(注1)  

コンパック・コンピュータ社との合併は2002年5月3日に完了しました。本プレスリリースの前年度の業績およびそれとの比較は新生HPベースで記載しており、コンパックの過去の四半期業績をHPの過去の各四半期の最初に行われたものとして反映されています。HPとコンパックの四半期の期末が異なるため、9月30日、12月31日、3月31日、6月30日を期末とする各四半期のコンパックの財務データは、それぞれ10月31日、1月31日、4月30日、7月31日を期末とするHPの四半期を合計したものとして記載してあります。

IntelおよびItaniumは、インテル社およびその米国その他の国の子会社の登録商標です。マイクロソフトおよびウインドウズは、マイクロソフト社の米国登録商標です。Unixは、オープン・グループの登録商標です。

■ 将来に関する記述

 

この発表内容には将来的展望が含まれており、様々なリスク、不確実性および仮説が避けられません。これらが現実に生じなかった場合または誤りが判明した場合、HPおよび連結子会社の業績とかかる将来的展望に明示または暗示された業績の間に重大な差異が生じる可能性もあります。

歴史的記述以外の記述はすべて将来的展望とみなされる記述であり、これには利益、売上高、利益率、シナジーまたはその他の財務項目に関する予想、将来の事業に関する経営陣の計画・戦略・目標の記述(統合遂行計画や事業再編計画など)、提案された新製品、サービス、開発または業界ランキングに関する記述、将来の経済情勢や業績に関する記述、上記の記述の背後にある確信および仮説に関する記述が含まれます。上記のリスク、不確実性および仮説には、顧客およびパートナー企業による契約遂行を巡るリスク、従業員の管理に関するリスク、棚卸資産など資産管理の問題を巡るリスク、売上高の変化に合わせて経費を抑制するための困難を巡るリスク、およびその他のリスクがありますが、これらについては、当社の証券取引委員会レポート(2002年1月30日に修正された2001年度のフォーム10-K年次報告書、2002年度第2四半期のフォーム10-Q四半期報告書および今後提出される各報告書を含むが、これらに限定されない)上で随時説明していきます。

HPは、これらの将来的展望をアップデートする義務はないと考えています。

【添付資料】

      ヒューレット・パッカード社および子会社要約連結損益計算書(未監査)
調整項目を除く、見積ベースの要約連結損益計算書(未監査)
ヒューレット・パッカード社および子会社要約連結貸借対照表
ヒューレット・パッカード社および子会社要約連結現金収支計算書
ヒューレット・パッカード社および子会社事業部門別業績(未監査)
(PDF:28kb)*

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