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ニュースリリース |
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本リリースはマイクロソフト株式会社、日本ヒューレット・パッカード株式会社、東京ボランティア・市民活動センターの共同発表です。重複して配信される場合がございますがあらかじめご了承ください。 2003年4月24日
マイクロソフト株式会社 日本ヒューレット・パッカード株式会社 東京ボランティア・市民活動センター マイクロソフト、日本ヒューレット・パッカード、東京ボランティア・市民活動センターの共同プログラム ドメスティック・バイオレンス当事者等の女性の自立を支援する「ITボランティア・プログラム」
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マイクロソフト株式会社(略称:マイクロソフト、本社:東京都渋谷区、社長:阿多 親市)と日本ヒューレット・パッカード株式会社(略称:日本HP、本社:東京都品川区、社長:高柳 肇)および、東京ボランティア・市民活動センター(略称:TVAC、所在地:東京都新宿区、所長:山崎美貴子)は、ドメスティック・バイオレンス(以下、DV)の被害を受けた女性等に対して、ボランティアが基礎的なパソコン操作技術を教えることで社会的自立を支援する「ITボランティア・プログラム」の2年目(第2期)のプログラムを2003年5月より開始します。
■ 「ITボランティア・プログラム」について
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本プログラムは、2001年4月に「配偶者からの暴力防止及び被害者の保護に関する法律」(通称:ドメスティック・バイオレンス防止法、略称:DV防止法)が制定され同年10月に施行されたことを受けて、2002年4月より2003年3月までマイクロソフト、日本HP、TVACが共同で実施したプログラムの第2期目です。 1年目(第1期)は都内周辺の16ヵ所でボランティアによるプログラムを実施しました。(第1期の詳細は「本企画の趣旨について」に記載。)140人以上のボランティアが300人以上のDVの被害を受けた女性たちにパソコンの技術やインターネットの安全な使い方を教え、参加者からは「PCが身近になった」「自信がついた」という感想が多く寄せられました。2003年度の第2期プログラムは、こうした第1期のプログラムを継続しつつ、パソコンの資格習得や就労体験などの新しいメニューを加えながら、就労支援にさらに力をいれていきます。 |
■ 2年目のプログラムの概要
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第1期は主にDVの被害を受けた女性たちの自立のためにパソコンの基礎技術や自信を身につけることに力点をおいて進めてきましたが、第2期は第1期のプログラムを継続しつつ、さらに就労支援を強化して行います。
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■ ITボランティアの追加募集
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また、第2期の開催に伴い、パソコンを教えるITボランティアの追加募集を行います。ITボランティアは事前にITボランティア養成講座を受講し、本プログラムやDVの問題、またパソコン指導について受講します。
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■ 第1期目の成果
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■ 本企画の趣旨について
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日本では2001年4月にDV防止法が制定され(同年10月施行)、今まで潜在していたDVが犯罪として認められました。しかし、被害者の女性たちがシェルターや福祉施設に逃げた後、自立した生活をするうえでの支援がまだ十分でないため、2002年4月にマイクロソフト、日本HPとTVACが協力し、本プログラムをスタートさせました。 現在、パソコンは生活のあらゆる場面で必要になってきており、特に、就労するためにはパソコン技術の習得は必須となっています。しかしこうした女性たちは夫や恋人からの追跡を恐れたり、子どもがいるために通常のパソコン教室に通うことが困難なケースが多いのが現状です。また、精神的被害を受けた女性も多く、個々の状況やペースにあわせて教えることが必要となります。 第1期目のプログラムでは都内周辺の16ヵ所にパソコンを設置し、ボランティアがチームで出向いて教えるという形式をとりました。昨年度の取り組みについては、東京ボランティア・市民活動センターの月刊情報紙『ネットワーク』のバックナンバーを参照ください。 |
■ マイクロソフトの社会貢献活動について
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「必要な資源があれば、誰でも新しい可能性を発見できる。」というマイクロソフトの全世界共通の理念をもとに、日本においても社会貢献プログラム「Microsoft giving」を実施しています。このプログラムを通じて、ITの恩恵を受けることが困難な方々に対してIT支援を行っています。本プログラムも、「Microsoft giving」の一環として実施するもので、より多くの人々にITの恩恵を享受してもらい、デジタルデバイドの解消に役立ちたいというものです。 Microsoft giving ホームページ: ≫http://microsoft.com/japan/giving/ |
■ ヒューレット・パッカードの社会貢献活動について
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HPが事業を営むすべての国や地域「良き市民」であることは、HP創業以来の企業理念の一つであり、日本においても「良き企業市民」の実践として、社会貢献活動を行っています。現在HPでは、経済の地域的格差や社会・経済的弱者に対してITの側面から支援を行い、デジタルデバイドを解消し、世界中のすべての人が等しくネットによる恩恵を受けられるようにするという考え方に基づいた「e-Inclusion」というプログラムを実施しています。HPの社会貢献活動においてもこの考え方は重視されています。本プログラムは、「e-Inclusion」の考え方に共通するものであることから、社会貢献活動の一環として支援することになりました。 |
■ 東京ボランティア・市民活動センターについて
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東京ボランティア・市民活動センター(略称:TVAC)は、ボランティア活動を始めとする市民たちの営利を目的としない社会貢献活動を支援することを目的とし、1981年に設立され、社会福祉法人東京都社会福祉協議会によって運営されています。その事業内容は、情報・相談、調査・研究、研修、啓発、ネットワークといった各種機能別事業と青少年・学校、企業・勤労者、高齢者、災害等の各種ボランティア推進事業があり、これらを多様な関係者のネットワークの中で展開しています。 |
■ ドメスティック・バイオレンス関連資料
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■ 一般の方からのお問い合わせ先
東京ボランティア・市民活動センター (担当:河村、高山)
| TEL : | 03-3235-1171 | |
| FAX : | 03-3235-0050 | |
| E-mail : | ≫center@tvac.or.jp または ≫takayama@tvac.or.jp |
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