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2003年5月8日

電子行政ソリューション事業を強化

総務省の電子入札・開札システムに続き、杉並区役所の文書管理システムを受注

− 汎用パッケージを組み合わせ、全文公開の基盤システムに −

日本ヒューレット・パッカード株式会社(略称:日本HP、本社:東京都品川区、社長:樋口泰行)は、このたび東京都杉並区の文書管理システムを受注したことを発表します。杉並区は5月から順次システムを稼働し、9月の本格稼働を目指します。
同システムは自治体の基幹システムとなるもので、従来紙ベースで行われてきた各種文書の収受からそれに基づく起案、決済、ファイリング、施行、そして文書の保管、廃棄までの流れをすべて電子化し、事務作業の効率化を実現するシステムです。
杉並区は2003年度を初年度とする3カ年計画の「杉並区情報化アクションプラン」の中で、「顧客志向の区政」として情報公開を柱とする文書の全文公開を掲げており、今回の文書管理システムはその基盤となるものです。

日本政府は、2001年1月にIT基本法(高度情報通信ネットワーク社会形成基本法)を制定、それに基づいて立案されたe-Japan戦略に基づき、中央省庁においては全手続きを電子化する電子申請、電子調達などを2003年度中に実施するための作業を進めています。それに続いて地方自治体においても2005年度末までにこれを実施しようという基本計画が施行されています。
日本HPは2002年秋に総務省の「電子入札・開札システム」を受注し、既に稼働しています( プレスリリース: http://h50146.www5.hp.com/press/press878.html )。今回はこれに続いて地方自治体の基幹システムを受注したもので、今後さらに中央省庁および地方自治体への電子行政ソリューション事業を強化していきます。

杉並区に納入する文書管理システムは、ドキュメント管理やワークフロー・システムなどの汎用パッケージを組み合わせて構築した自治体向け文書管理ソリューションで、開発の効率化や拡張性とともに将来の全文公開への基盤を実現しています。この文書管理ソリューションは、ドキュメント管理システムによるコンテンツ管理エンジン(文書保存基盤)と、ワークフロー・システムによるワークフロー・エンジン(電子決済基盤)の2つで構成し、豊富なAPI(Application Programming Interface)によって、LG-WAN(総合行政ネットワーク)や霞が関WAN、情報公開システム、財務会計や庶務システムなど個別業務、さらには職員認証基盤に接続することができます。

<文書管理システムの特徴>

 
1) 汎用パッケージを基盤とした自治体向け文書管理ソリューションで、接続性に優れ、開発コストの低減やシステムの拡張性を実現しています。
2) オブジェクト指向技術を採用し、機能拡張やカスタマイズ・コストの低減が期待できます。
3) 豊富なAPIによって、区役所内外の他システムとの連携を実現、また音声、動画、画像など豊富なコンテンツの管理機能を提供します。
4) クラスタリング構成によってシステムを2重化し、信頼性の高いシステムを実現します。
5) 情報公開への連携を前提とした原本保管システムを提供します。
6) 職員認証基盤とシステム独自の権限設定の連携により、柔軟で高いセキュリティ機能を提供します。

今回の杉並区向け文書管理システムは、HPの関連ソフトウェア開発会社であるヒューレット・パッカード・ソリューションデリバリ株式会社(以下、HPSD、東京都渋谷区、社長:岡田 一夫)の専任開発チームが開発した文書管理ソリューションをベースに、日本HPが同チームと一体となってシステム構築を進めました。
一方、日本HPも電子行政システム担当スタッフの人員を現在の5倍以上に増強する計画で、今後日本HPはHPSDをはじめパートナー企業と連携し、電子自治体ソリューション事業の強化を積極的に推進する計画です。

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