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2004年2月13日

海外の企業含め7社がBCM(事業継続管理)で結束

− 日本のBCMで最先端を目指す。3月9日に共同でBCMセミナーを開催 −

株式会社アズジェント(社長 杉本隆洋)、株式会社インターリスク総研(社長 安田正)、三機工業株式会社(社長 宅清光)、日本ヒューレット・パッカード株式会社(社長 樋口泰行)、BTジャパン株式会社(CEO 北里光司郎)、ストロール社(CEO Mr. Myles Strohl; 米国のBCMソフトウェア開発会社)及び、セバーン社(CEO Mr. Jon Ward; 英国のリスクマネジメントコンサルティング会社)は、「BCIジャパンアライアンス(The Business Continuity Institute Japan Alliance)」と称して、企業の事業継続管理(BCM; Business Continuity Management)に関する協業を行うことで合意しました。本名称は、BCMで世界最大規模の会員制組織であるBCI(The Business Continuity Institute)から今般正式に承認を受けました。

相次ぐ火災事故、爆発事故、地震など、企業は事業を継続できなくなる様々なリスクにさらされています。加えて、自社でなく原材料調達先企業や納入先企業といった取引先企業の事故によって事業を継続できなくなる可能性も有しており、思わぬところから企業存亡の危機にさらされることがあります。このような背景により、年々企業の事業継続への関心は確実に高まっています。海外でもBCMへの取組みは益々強化されており、日本でもBCMに対する注目度は今後増加するものと予想されます。BCIジャパンアライアンスでは、日本でいち早くこの動きを取り入れ、以下に述べる活動を行っていきます。

1.BCIジャパンアライアンスの役割・機能

 

BCIジャパンアライアンスの各メンバー会社は、これまでも独自にBCMに関するコンサルティングを手がけてきましたが、今般アライアンスとしての協業を契機にその活動領域を広げていきます。具体的には、BCI本部(英国)、並びに他国のBCI支部と連携を取りながら、以下に挙げるようなBCMの普及・啓発活動などを展開・強化していき、BCMの重要性が広く認知されるよう活動を行います。

役割・機能 内 容
BCMの産官学に対する普及・啓発活動
BCMに関する情報発信
BCMの規格化・標準化の推進
日本でのBCIの認知促進に関する活動
企業、経済産業省などの官公庁、大学など研究機関に対し、BCMに関する情報発信を実施し、規格化・標準化を働きかける。
BCMに関する書籍の発行 (BCIで発行しているBCMガイドラインの翻訳権を取得し、現在発行準備中)
共同セミナーの定期的開催

本アライアンスは、クローズ型とはせず、オープン型とし、今後メンバー会社を増やしながら活動を広げていきます。BCMは1社で技術開発できないものであり、アライアンスメンバー会社共同で、かつ各社の強みを生かしながら日本型BCM最新技術を確立し産業界への普及を図ります。

<現メンバー各社の紹介・アライアンスでの役割>

会社名 会社概要
株式会社アズジェント セキュリティポリシーの策定や、セキュリティ関連商品の開発・輸入販売および関連サービスなどを提供。BCMに関するデータベースなどソフトウェア開発を担当する。
株式会社インターリスク総研 三井住友海上グループに属する日本最大級のリスクマネジメント専門会社。BCMマネジメントシステムの構築、リスク分析などを担当。BCI日本支部代表も兼ねる。
三機工業株式会社 総合設備最大手。ディーリングルームをはじめとして金融機関ファシリティエンジニアリングに多数の実績。BCM手法に立脚したファシリティリスクコンサルを提供。
日本ヒューレット・パッカード株式会社 コンピュータおよび周辺機器等の開発・製造・輸出入販売・リース・レンタルおよびサポートを行う。IT分野のBCMを担当する。
BTジャパン株式会社 欧州、南北アメリカ、アジア太平洋、200カ国以上の地域で事業展開を行うグローバル・テレコミュニケーション企業。通信・ネットワークなどのBCMを担当する。
ストロール社 本社を米国に置き、BCMに関するシステム・ソフトウェアを開発する。米国のBCMソフトウェア会社で米国最大手。
セバーン社 本社は英国。BCM、リスクマネジメントに関するコンサルティング会社。これまで900以上の災害復旧計画、BCP作成の実績を有する。

2.BCMセミナーの開催

 

BCIジャパンアライアンスは、活動の第一弾として、BCI(The Business Continuity Institute)、三井住友海上火災保険株式会社と共催で、2004年3月9日にBCMセミナー「事故前提社会における企業のBCM(事業継続管理)〜日本型BCMを提言する〜」(後援:経済産業省(予定) 他)を開催します。今回、経済産業省からも講師として迎え、企業のBCMに対する取組み方などについて講演いただきます。

概要は以下の通りです。

 
1.テーマ: 事故前提社会における企業のBCM(事業継続管理)
〜日本型BCMを提言する〜
2.開催日時: 2004年3月9日(火) 13:30〜17:00
3.開催場所: 三井住友海上・駿河台ビル 1F大会議室(千代田区神田駿河台3−9)
4.講師: 経済産業省 産業技術環境局 管理システム標準化推進室 室長 吉村宇一郎 氏
経済産業省 商務情報政策局 情報セキュリティ政策室 課長補佐 山崎琢矢 氏
BCI日本支部代表 篠原雅道 氏(インターリスク総研 上席コンサルタント)
ヒューレット・パッカード カンパニー グローバル・ダイレクター ブライアン・フォウラー 氏
5.参加費: 一人5,000円
6.連絡先: BCIジャパンアライアンスセミナー事務局
TEL:03-3212-3791  FAX:03-3212-8585
7.対象者: 経営者、経営企画・総務・IT・安全管理 などの各部門
8.講演内容:
  • JIS Q 2001とBCM、そして今後の展開
  • 事故前提社会とBCM
  • BCMの構築について
  • 米国での事例にみるBCM対策について

    ■ BCM、BCIについて

     

    1.BCM(Business Continuity Management;事業継続管理)について

     

    事故や災害などの発生に伴って通常の事業活動が中断した場合に、目標として設定した時間内で、中核事業を再開できるように計画・準備すること。この際、企業の信用や風評などのリスク対策についても範疇とする。 具体的には、以下2つの手順を踏み、企業のビジネスや組織構成などに応じた計画を策定する。

     
  • ビジネスプロセスの脆弱性や相互依存関係などを分析し、中核事業の特定を行う。
  • 上記分析を行って後、事業継続計画を策定する。

    2.BCMを取り巻く状況

     

    欧米では多くの企業が事業継続の重要性を認識し取組みを強化しています。例えば、世界同時多発テロでは、被災した企業が次の日から一部事業を再開させたケースも見られ、また日本でも外資企業を中心に本社機能が麻痺した場合に備え、代替拠点を設けるなど事業継続管理を進めています。しかしながら、日本企業で事業継続管理を総合的・統合的に実施している企業はまだまだ少ない状況です。

    3.BCI(Business Continuity Institute;事業継続協会)について

     

    BCIは、BCMに携わる専門家の支援とガイドラインの提供を目的として、1994年に英国で設立された会員制組織です。現在世界42カ国に1,500名の会員を有しており、日本では2003年12月にインターリスク総研がBCI日本支部代表として認定さました。
    これまでも、BCIはBCMに関するガイドラインの作成やセミナーの開催などを通じて、全世界へBCMの普及・啓発活動を行ってきました。なお、BCIが作成したガイドラインは、BSI(British Standard Institute;英国規格協会)により、PAS(Publicly Available Specification)56として発行されており、BCMは現在規格化・標準化の前段階の状況にあるといえます。

    ■ 添付資料

         事業継続リスク説明図 ( PDF:148kb ) *

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    ■ 個別企業に関するお問い合わせ

     
  • 株式会社アズジェント セキュリティ・ポリシー事業部
  • TEL:03-5643-2590
  • 株式会社インターリスク総研 総合リスクマネジメント部
  • TEL:03-3259-3614
  • 三機工業株式会社 情報通信事業部
  • TEL:03-3216-8250
  • 日本ヒューレット・パッカード株式会社 カスタマー・インフォメーションセンター
  • TEL:03-6416-6660
  • BTジャパン株式会社 BTグローバル サービス
  • TEL:03-5562-6004
  • 三井住友海上火災保険株式会社 広報部
  • TEL:03-3297-6705


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