ニュースリリース

テクノロジー・ソリューションズ・グループは、エンタープライズ・ストレージ＆サーバ事業、ソフトウェア事業およびHPサービス事業で構成されています。同グループの売上高は、前年同期比11％増加して77億ドルとなり、それぞれの事業の売上高も過去最高となりました。当四半期の営業利益は、前年同期比1億800万ドル増加して４億ドルとなりました。

エンタープライズ・ストレージ＆サーバ事業の売上高は、業界標準サーバが売上高（前年同期比15％増）、販売台数（同32％増）とも過去最高を記録するなど好調に推移したことから、前年同期比8％増の40億ドルとなりました。HP Superdomeサーバの受注および出荷額も過去最高を記録しました。Intel® Itanium® ベースのHP Integrityサーバは、前期比ほぼ倍増しました。

当四半期のストレージ事業の売上高は、合計8億9,700万ドルとなり、前年同期比1％減少しましたが、前期比では7％の増加となりました。これは、ハイエンドのXPプラットフォームおよびストレージ･ソフトウェアが好調に推移した一方、ミッドレンジ製品で値引きが行われ、テープの売上高が引き続き減少したためです。

当四半期の営業利益は、合計で前年同期比6,200万ドル増加して1億2,000万ドルとなりましたが、事業構成の変化やHP ProLiantサーバの収益性、野心的な価格設定を反映して、前期比では3,400万ドルの減益となりました。

ソフトウェア事業の売上高は、前年同期比23％増の2億2,200万ドルと過去最高を記録しました。HP OpenCallの売上高は、前年同期比43％増加しました。HP OpenViewの売上高は、前年同期比15％増加しました。ソフトウェア事業の営業損益は、Adaptive Enterprise戦略を支える戦略的投資の続行を反映して、4,900万ドルの損失となりました。

HPサービスの売上高は、前年同期比15％増加して過去最高の35億ドルとなり、増収率も合併以来の最高を記録しました。マネージド・サービスの売上高は、前年同期比50％増となりました。カスタマ・サポートの売上高は前年同期比9％増、コンサルティング＆インテグレーションの売上高は同8％増でした。HPサービスの営業利益は、3億2,900万ドルとなりました。売上高に対する営業利益の比率は9.4％となり、前年同期の9.8％から低下しましたが、カスタマ･サポートおよびコンサルティング＆インテグレーションの利益率が改善したため、前期比では1.2％ポイント上昇しました。

パーソナル・システムの売上高は、すべての地域および製品カテゴリーを通じて好調な伸びを記録し、前年同期比17％増の60億ドルとなりました。デスクトップPCの売上高は前年同期比14％増、ノートブック型PCの売上高は同26％増となりました。当四半期のPC売上高の前年同期比伸び率は、3四半期連続でライバル企業を上回りました。パーソナル・システムの営業利益は、前年同期の2,300万ドルから4,500万ドルへと増加しました。

HPファイナンシャル･サービスの売上高は、4億6,900万ドルと前年同期比では6％減少しましたが、前期比では6％増加しました。営業利益は、前年同期の2,100万ドルから3,500万ドルに増加しました。売上高に対する営業利益の比率は、コンパック社との合併以来、最高の7.5％となりました。

当四半期の営業活動によるキャッシュフローは、リストラクチャリング関連費用1億6,400万ドル差し引き後で、約26億ドルとなりました。当四半期末のグロス・キャッシュフローは151億ドルとなりました。グロス・キャッシュフローには、現金および現金等価物（147億ドル）と短期および一部の長期投資資産（約4億ドル）が含まれています。当四半期末の棚卸資産は、前期比2億1,400万ドル減少して63億ドルとなりましたが、前年同期比5億3,000万ドル増加しました。売掛金は、前期比2億900万ドル増加して85億ドルとなりました。当四半期の配当金は1株当り8セントで、配当金の支払いに充当されたキャッシュは2億4,400万ドルでした。ちなみに、HPは当四半期中に3億4,800万ドルの自社株買戻しを実行しました。当四半期中の株式取得に充当されたネット・キャッシュは5億6,200万ドルでした。

HPは2004年度下半期の売上高を397億ドルから407億ドルと見込んでいます。現在のアナリスト予想は397億ドルです。2004年度下半期の非GAAPベースEPSについても、HPは現在のコンセンサス予想とほぼ同じ74セントと予想しています。

非GAAPベースEPSの予想は、下半期に無形資産の減価償却費用および買収関連費用として税引き後ベースで1株当り約8セント控除されることを前提としています。

HPはコンシューマ、企業、各種機関等に世界規模でサービスを提供するテクノロジー・ソリューション・プロバイダとして、ITインフラストラクチャ、コンサルティング＆インテグレーションサービスからPC、PDA、プリンタまで幅広い製品、サービスを提供しています。2004年4月締めの年間売上高は768億ドルでした。HP (NYSE, Nasdaq: HPQ) についての情報は ≫http://www.hp.com/   をご覧ください。

HPは、GAAPベースで表示されるHPの連結要約損益計算書を補完するため、HPの過去の財務実績および将来的展望の全体的な理解を深めるのに適切と考えられる方法で特定の費用、支出および売買損益を除外調整した特別経営指標として、非GAAPベースの純利益および希薄化後EPSを利用しています。この調整は、経営陣および投資家の双方に対して、HPの基本的な営業成績およびトレンドや市場パフォーマンスに関するより完全な情報を提供することを目的としています。例えば、非GAAPベースの業績は、HPの基幹事業部門の業績には含まれないと経営陣が判断した資産売買損益またはその他の費用を除外した、当社の基本パフォーマンスを表わしています。さらに、非GAAPベースの業績は、経営陣が将来の計画および予測の基礎資料として利用する基本的な指標の１つになっています。この補完的情報の公表は、独立した情報ではなく、または米国で広く受け入れられている会計原則に基づいて作成された純利益または希薄化後EPSに代わるものでもありません。

本発表内容には将来的展望の記述が含まれており、そこに記載された様々なリスク、不確実性および仮説が具体化するか、または誤りであることが明らかになった場合には、HPおよびその連結子会社の業績結果と、将来的展望に明示または暗示された内容との間に、重大な差異が発生する可能性があります。歴史的事実の記述以外はすべて将来的展望とみなし得る記述であり、これには利益、売上高、利益率、シナジーまたはその他の財務項目に関する予想、将来の事業に関する経営陣の計画・戦略・目標の記述（企業統合や事業再編計画などを含む）、新しい製品・サービス・開発に関する提案、製品・サービスのパフォーマンス予測、または業界ランキングに関する記述、将来の経済情勢や業績に関する記述、上記記述の基礎となる確信および仮説に関する記述が含まれています、上記のリスク、不確実性および仮説には、マクロ経済および国際政治の動向、当業界の熾烈な市場競争、サプライヤー・顧客・パートナー企業による契約のパフォーマンス、契約が締結されないか、または最終的に現在予想される条件で遂行されないか、もしくは全く遂行されない可能性、特定の製品・サービスの販売市場が予想どおりに発達しない可能性、製品・サービスの開発およびパフォーマンスが予想どおりに進展しない可能性、従業員の管理を巡る諸問題、棚卸資産など資産管理の問題を巡るリスク、売上高の変動に合わせて営業経費の支出水準を抑制することの困難さ、およびその他のリスクが考えられますが、これらについては当社の証券取引委員会レポート（2003年10月31日に終了した年度のHP年次報告書およびその後提出された2004年1月31日に終了した四半期のHP四半期報告書を含むが、これらに限定されない）上で随時報告しています。HPには、これらの将来的展望の記述をアップデートする義務および意思はありません。