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2004年7月7日
長野県から公共工事の電子入札システムを受注
- 地元企業に技術供与し、地場産業活性化の貢献を目指す -
日本ヒューレット・パッカード株式会社（以下：日本HP、本社：東京都品川区、社長：樋口 泰行）は、長野県の公共工事の電子入札システムを2004年3月末に受注しました。総務省から無償配布されるシステムを基盤に長野県の要件に合わせたシステムを構築し、年内稼動の予定です。
長野県では電子政府構想に基づき2002年5月より公共工事調達業務に関する電子入札システムの構築を検討してきました。複数の電子入札システムを検証の結果、総務省の電子入札システム採用を決定しました。日本HPは2002年に総務省の「電子入札・開札システム」構築を担当しており、その後、多くの省庁自治体にて、電子入札システム構築を担当しています。今回受注したシステムは、無償配布された総務省のシステムを基盤として、長野県向けにカスタマイズを行うものです。
日本HPが選択された主な理由は以下の通りです。
■ 総務省のシステム無償提供によるコスト削減
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総務省の「電子入札・開札システム」は、各自治体にオープンソースで無償配布されるものです。日本HPは、総務省のシステムを構築したノウハウ、各省庁自治体で構築した実績を元に、長野県の要件に合わせてカスタマイズします。
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■ 中小規模の入札業者にも導入しやすいシステム
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負荷が軽く、迅速に動作するシステム設計により、入札業者はブロードバンド環境がなくても手軽に通常のPCで、電子入札に参加できます。中小規模の業者にとっても、最小限のコストで入札に参加することが可能です。またこの電子入札システムで利用する電子証明書は汎用性があり、中央省庁システムでも利用できるため、地元企業にとっては入札機会と幅が広がります。
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■ 地場産業の活性化に貢献
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日本HPは、構築プロジェクトに複数の地元企業を加え、長野県に電子入札システム構築の際のノウハウや技術知識を提供し、今後のシステムのメンテナンスや管理を地元企業が実施できるよう支援します。世界レベルの技術力を地元企業に移転することにより、地域産業の活性化に繋がることが期待されます。
日本HPの電子入札システムは、既に政府自治体など15団体以上で利用が広がっています。今後も市町村・公共団体への普及を目指し、日本HPは地方自治体を支援していきます。
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＜日本HPの電子政府への取り組み＞
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2002年10月に本格稼動を開始した総務務省の「電子入札・開札システム」の構築をはじめとして、日本HPは中央省庁および地方自治体の電子入札システム等、調達事務全般のシステム化を手掛けています。2003年5月に東京都杉並区の文書管理システムを受注しています。
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