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2004年7月21日

長野県小・中学校などのIT教育を支援
ノートPC等HP製品を寄贈

- 本日、田中県知事出席のもと長野県庁で寄贈式 -

日本ヒューレット・パッカード株式会社(略称:日本HP、本社:東京都品川区、社長:樋口 泰行)は、社会貢献活動の一環として長野県にコンピュータ機器、2,500万円相当を寄贈します。これにより日本HPは、長野県の小中学校などのIT教育を支援し、情報化社会に対応できる人材の育成に寄与します。本日午前10時より長野県庁にて寄贈式が行われ、日本HPの小田晋吾副社長から田中康夫長野県知事に寄贈品目の目録が手渡されました。寄贈式には長野県教育委員会およびスペシャルオリンピックスの代表者も出席しました。
寄贈されたノートPCをはじめとするHP製品は、長野県内の定時制高校、ろう学校、および小中学校で活用されます。

以下の画像をクリックすると寄贈式の拡大画像がご覧になれます。

  寄贈式の様子(1)   寄贈式の様子(2)  

日本HPは「良き企業市民」の実践として社会貢献活動を行っており、特に学齢児童の教育分野に力を置いて活動を展開しています。こうした活動は、子どもたちがコンピュータを利用することで、より自由な発想と創造性を身につけ、将来の可能性を広げていくことが可能であるというHPの考えに基づくものです。

寄贈先となった長野県は先端的な学校教育に積極的に取り組んでおり、IT教育、障害者教育に力を入れています。日本HPは長野県の教育への取り組みに賛同し、長野県経由で長野県内の教育機関にコンピュータ環境を提供することとなりました。さらに、今年2月の「第3回スペシャルオリンピックス日本 冬季ナショナルゲーム・長野」に際し、日本HP が2005年スペシャルオリンピックス冬季世界大会実行委員会に寄贈したノートPC 40台およびPC付属品一式(1,000万円相当)も、長野県の小中学校に移譲されることが決定しました。移譲先は、「冬季ナショナルゲーム」の開催市町村の中から、コンピュータ学習のモデル校となる小中学校3校、高等学校(定時制)4校、ろう学校2校が選ばれました。

日本HPが寄贈したノートPCおよびPC付属品は今後、子供たちのIT教育のために幅広く活用されます。またHPのフェロー(研究者)で「パソコンの父」と呼ばれるアラン・ケイが開発した「Squeak(スクイーク)」というプログラミング言語を使った子供向けコンピュータ教育プログラムも各学校で実施される予定です。この「Squeak」を利用した教育プログラムは「アラン・ケイプロジェクト」として2003年9月から京都市と杉並区の小中高校、養護学校で導入されています。今後、アラン・ケイプロジェクトを取り入れている学校間をネットワークで結び、公開授業や授業の同時中継なども計画されています。

さらに、寄贈されたPCの操作や運用について、日本HPの社員がボランティアでサポートを行うことなども計画されています。日本HPでは、今後も教育分野への社会貢献活動を積極的に行っていきます。

<寄贈先>

 
長野県高等学校(定時制)4校、長野県ろう学校2校
白馬村白馬南小学校
牟礼村牟礼西小学校、牟礼東小学校

<目録>

 
ノートPC   78台
オールインワンプリンタ   8台
カラーレーザプリンタ   3台
A3プリンタ   1台
モバイルプロジェクタ   4台
ポータブルプロジェクタ   1台
ワイヤレスアクセスポイント420WW   4個
レイヤ2スイッチ   4個
光学式USBスクロールマウス   8個

<HP/日本HPの社会貢献活動について>

  HPが事業を営むすべての国や地域「良き市民」であることは、HP創業以来の企業理念の一つであり、日本においても「良き企業市民」の実践として、社会貢献活動を行っています。現在HPでは教育分野と社会・経済的弱者に対する支援に重点を置き、2003年度は総額で6,240万ドルの製品および現金の寄付を教育機関や非営利団体に行っています。このうちの55%が幼稚園から大学までの教育機関への寄贈です。日本HPもまた、アラン・ケイプロジェクトを始めとして、積極的に教育分野へコンピュータ環境を提供していく予定です。

<アラン・ケイ プロジェクトについて>

 

アラン・ケイ プロジェクトとは、HPのフェロー(研究者)で「パソコンの父」と呼ばれるアラン・ケイが「Squeak(スクイーク)」というプログラミング言語を使った子供向けコンピュータ教育プログラムを使い、子供の発達段階を踏まえたコンピュータ概念、システム構築の際の発想方法の習得と、それに伴う子供の創造性の伸長と情報化社会に対応できる人材の育成を目的としています。米国カリフォルニア州で始まったこの取り組みは、ドイツ、インドなど世界に広がっています。

日本では京都大学と京都市および関係機関(京都市教育委員会、京都ソフトアプリケーション)が中心となり、2002年9月より三年間計画で実施しています。将来は対象地域を更に広げていく予定です。

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