ニュースリリース

日本HPとプロティビティ社が個人情報保護対策ソリューションで協業

日本ヒューレット・パッカード株式会社（略称：日本HP、本社：東京都品川区、代表取締役社長：樋口泰行）と株式会社プロティビティ（東京都千代田区、代表取締役社長：神林比洋雄）は、本日、個人情報保護対策ソリューションで協業することを発表します。経営の視点を反映し、個人情報保護法に則したプライバシー保護と情報セキュリティ管理の実現を目的として、個人情報の洗い出しから関連リスクの評価、業務プロセスにおける内部統制の強化、関連システムのコントロール強化や見直しまで、トータルな個人情報保護対策ソリューションを提供します。情報漏えいの根本原因から対応するこのソリューションは、金融業、製造業、流通業、通信業を中心とする個人情報を扱う大手企業、地方自治体・公共団体での需要拡大を見込み、本日より受注開始します。

両社はそれぞれの強みを活かし、個人情報保護法に企業全体で一貫して対応可能なトータルソリューションを提供します。米国企業改革法をはじめとするリスクマネジメントのコンサルティング業界で豊富な実績があるプロティビティ社は、個人情報に関わるプライバシーおよび情報セキュリティのリスク管理に関するコンサルティングと個人情報保護対策支援ツールを提供します。ITシステムのセキュリティソリューションに豊富な経験を持つ日本HPは、専門スキルを持つ人材が、性能の高いハードウェアによる堅牢なシステム構築と運用サービスを提供します。
企業は個人情報保護対策にトータルで対応できるソリューションを導入することで、コンプライアンスを確保した業務の遂行と、これを支えるITシステムの構築・運用を効率的に行うことが可能となります。
また、企業内に点在する個人情報と、その管理状況を全て一元的に把握できるため、効率的な個人データの開示・訂正・利用停止・安全措置と、管理状況の可視化が実現されます。これにより顧客や株主を含めた社会に対して、高い説明責任能力を併せ持った経営を実現します。

日本HPとプロティビティが提供する個人情報対策ソリューションの特長

業務プロセス改善からシステム構築までをカバーするトータルソリューション 経営や業務遂行の観点から個人情報を把握、検証します。業務プロセスを反映したシステムを構築し、日本HPのサービス部隊が運用コンサルティングも行います。 個人情報保護法対策支援ツールRisicare for Privacy & Security（RPS)を採用 プロティビティ社開発の「RPS」を採用しています。個人情報の洗い出し、リスク評価、リスクを低減させるためのコントロール項目の管理、モニタリングなどの一連の情報管理プロセスをデータべース化するツールです。会社が保有している個人情報の把握や組織・業務ごとの個人情報に関するリスクの現状把握と分析・評価を行います。 データの重要度や保護レベルに併せ、効率的にセキュリティ保護システムを構築 企業で扱っている個人情報を完全に把握し、業務プロセスを考慮しつつ個人情報データベースの仕組みを見直し、取り扱いの方法を改善、情報漏えいのリスクを最小限に抑えるセキュリティシステムに改修・構築します。 トータルな情報セキュリティソリューションを提供 データベース層での対策に加え、ネットワーク、クライアント、アプリケーション、OSなどのITシステムの様々な層での、セキュリティリスクに対応する、総合的なセキュリティソリューションを提供します。 個人情報保護法に則した業務見直しからシステム構築までを短期間で実現 個人情報の把握・監査・評価におよそ3ヶ月から半年、システム構築に数ヶ月から半年で効率よくシステム化が可能です。

2003年5月に成立した「個人情報保護法」により、個人情報を取扱う企業は、2005年4月の全面施行までに、個人情報保護法に対応した社内体制作りが求められています。今回のリスクマネジメントの一環として個人情報保護法対策での協業を機に、今後も両社はITとリスクマネジメントの高度な融合に取り組んでいきます。

プロティビティ社について

日本HPについて

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