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2005年3月11日

KDDI株式会社
日本ヒューレット・パッカード株式会社

<ご参考資料>

au携帯電話による高い個人情報漏洩防止機能を備えた
「渉外支援システム」を開発

- 東京都民銀行が、採用を決定 -

KDDI株式会社 (代表取締役社長: 小野寺正、本社: 東京都千代田区、以下KDDI) と日本ヒューレット・パッカード株式会社(社長:樋口泰行、本社:東京都品川区、以下日本HP)が開発した、au携帯電話を利用した高い個人情報漏洩防止機能装備の「渉外支援システム」が、金融機関で初めて株式会社東京都民銀行様(頭取:椎名哲也、本店:東京都港区、以下東京都民銀行)に採用されました。同システムは、2005年度上半期中の稼動を予定しておりパッケージシステムとしても発売する予定です。

2005年4月の個人情報保護法施行を前に、各企業にとっては日々の企業活動の効率性を維持しながら、いかに企業で取り扱う個人情報を保護し、漏洩を防止していくかが大きな課題になっています。特に金融機関では、お客様の名前や住所のほか、預金残高などの情報を専用の端末や用紙に出力して外に持ち出して渉外を行うのが一般的で、東京都民銀行においても営業効率を維持しながら個人情報の保護、漏洩防止対策の実施が大きな課題になっていました。

この「渉外支援システム」は、KDDIのau携帯電話に搭載されているBREW® アプリケーションの機能を使うことで高いセキュリティを保つと同時に高い利便性も提供するシステムです。これにより、従来の紙ではなく、持ち運びが簡単な携帯電話を利用した渉外が可能になり、営業効率を維持、向上させることができるようになります。今回のシステムでは、営業担当者が毎朝KDDIのデータセンター内のデータベースに保存されている顧客データに専用線を通じてアクセスし、その日訪問予定の顧客データをau携帯電話にダウンロードします。顧客訪問時には、ダウンロードしたデータを参照しながら渉外を行い、その日の活動が終わるとデータが自動的に消去される仕組みになっています。今回のシステムの主な特長は、以下のとおりです。

BREW® アプリケーションの「センタープッシュ」機能など使った高いセキュリティ機能

 

今回のシステムでは、顧客情報漏洩を防止するために、さまざまなセキュリティ機能を設けています。万が一、個人情報の入った携帯電話を紛失した場合には、システム管理者から携帯電話に情報を直接送信できる「センタープッシュ」機能により携帯電話内の個人情報を消去し、携帯電話からの情報漏洩を防ぎます。また、データ消去を完了した時点でGPSによる位置情報が付加された確認メッセージが管理者に送られるため、紛失した携帯電話の位置が特定できます。この他にも、一定期間データアクセスがない場合のデータ自動消去機能や個々の携帯電話内の情報にアクセスするための認証パスワード設定、さらにはデータをすべて暗号化するなど、情報保護のための高いセキュリティを実現しています。

ダウンロード方式採用による快適な操作性

 

携帯電話に顧客情報をダウンロードする方式を採用することで、Webにアクセスする方式に比べて、快適な操作性を実現します。インターネットを介した通信の必要性がないので、訪問先での通信状況を気にすることなく、必要な情報を瞬時に表示することが可能です。また、携帯電話を使用しているため、片手で操作ができ、快適な操作性を提供します。

柔軟な拡張性

 

このシステムは、BREW® アプリケーションを利用しているため、柔軟で実行速度の速いアプリケーションの開発が可能です。カメラ等の携帯電話機能との連携が可能で、より高度なシステム拡張が可能です。

<東京都民銀行様でのシステム採用>

 

東京都民銀行では、この営業支援システムを導入することで、個人情報漏洩のリスクを低減すると同時に、営業効率の向上を実現します。
au携帯電話の提供、KDDIモバイルソリューションパートナー(KDDI-MSP)プログラムによるBREW® アプリケーションの開発支援、データセンターなどの通信環境の構築をKDDIが、アプリケーションの開発、データベースの構築を日本HPが行います。東京都民銀行様では、このシステムを利用した渉外を、7月から開始する予定です。



東京都民銀行様からのコメント
東京都民銀行では、渉外行員が「お客様の取引状況に応じた資産運用相談や提案業務などのソリューション営業を実施するため、個人情報の記載されたリスト等を携行したい。」という営業現場のニーズと、「個人情報漏洩リスクを考慮し、情報の持ち出しを制限せざるを得ない。」という現状を解決し、ソリューション営業によるお客様へのサービス向上を図るための環境を如何にして整えるべきかという課題に取り組んでまいりました。
そして、携帯電話を渉外用端末機として活用することで、「情報はセンターサーバーへの通信による照会」とし、「紛失・盗難などに備え、端末にはデータを残さない」という解決策に思い至りました。

複数のベンダーによる提案を検討いたしました結果、KDDIと日本HPによる渉外支援システムの提案が、セキュリティ面、機能面、操作性において優れていたため、銀行用渉外支援システムとして構築していただくこととなりました。
高度なセキュリティ機能による情報保護に加え、渉外の行動管理までをパッケージとしたシステムの導入により、一層のソリューション営業の効率化を図り、お客様へのサービス向上が実現できるものと期待しております。


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