|
2005年8月17日
ヒューレット・パッカード社 2005年度第3四半期報告
- 売上高は208億ドル（前年同期比10％増）
- 非GAAPベースの営業利益は12億ドル、非GAAPベースのEPSは36セント
- GAAPベースの営業利益は9億1300万ドル、GAAPベースのEPSは3セント
- 営業活動によるキャッシュフローは22億ドル
- 海外収益（決算発表済み）からのキャッシュフロー計上分は145億ドル
ヒューレット・パッカード社（本社：カリフォルニア州パロアルト市）は本日、2005年度第3四半期（2005年5月1日〜2005年7月31日）の業績結果を発表しました。本報告書はHPが8月16日（米国時間）に発表したレポートの日本語版です。第3四半期の売上高は、前年同期比10%増の208億ドルとなりました。
当四半期の非GAAPベース (1) の営業利益は12億ドルとなり、非GAAPベースの希薄化後EPS（1株当り利益）は、前年同期の24セントから増加して36セントとなりました。本四半期の非GAAPベースの希薄化後EPSと純利益には、税引き後ベースで9億8800万ドル、1株当り33セント(希薄化後) (1)が費用調整されています。これは主に、海外収益から得たキャッシュフロー145億ドルを米国決算に計上するというHPの決定に基づき、税額調整を行ったことによります。本四半期のGAAPベースの営業利益は9億1300万ドル、同じくGAAPベースの希薄化後EPSは、前年同期の19セントから減少して3セントとなりました。
| |
2005年度
第3四半期 |
2004年度
第3四半期 |
前年同期比 |
| 売上高(単位：10億ドル) |
$20.8 |
$18.9 |
10% |
| 非GAAPベース営業利益率(1) |
5.7% |
4.5% |
|
| GAAPベース営業利益率 |
4.4% |
3.5% |
|
非GAAPベース純利益(1)
（単位:10億ドル） |
$1.1 |
$0.7 |
46% |
GAAPベース純利益(1)
（単位:10億ドル） |
$0.1 |
$0.6 |
-88% |
| 非GAAP希薄化後EPS(1) |
$0.36 |
$0.24 |
50% |
| GAAPベース希薄化後EPS |
$0.03 |
$0.19 |
-84% |
当社のCEO（最高経営責任者）兼 社長であるマーク・ハードは、「売上高が2桁伸び、堅調な第3四半期でした。主要セグメントの利益率は着実に向上し、良好なキャッシュフローとなりました。今までに達成した成果に勇気づけられており、更なる業績向上へと重点的に取り組んでいきます」と述べています。
当四半期には前年同期比で、南北アメリカの売上高が8%増の90億ドルに、欧州、中東、アフリカでは10%増の82億ドルに、アジア太平洋地域では15%増の35億ドルになりました。当四半期の連結決算では、為替調整後の売上高が7%（前年同期比）増でした。
パーソナル･システム事業
| |
この事業では、販売台数が前年同期比で14%増加し、売上高が前年同期比8%増の64億ドルになりました。前年同期比で、デスクトップの売上高は3%減少しましたが、ノートブック型の売上高は21%増加しました。ワークステーションなどの業務用システムの売上高は、前年同期比で6%増加し、コンシューマ向けシステムの売上高は8%増でした。当事業の営業利益は、前年同期の2300万ドルから増加して1億6300万ドルとなり、売上高営業利益率は2.6%となりました。
|
イメージング･プリンティング事業
| |
この事業では、当四半期の売上高が、前年同期比5%増の59億ドルとなりました。コンシューマ向けプリンタでは販売台数が8%、売上高が1%、共に前年同期比で増加しました。業務用プリンタの売上高は、販売台数の12%増により5%伸びました。主要事業の成長対策が引き続き功を奏したことから、カラーレーザー･プリンタの販売台数が31%、多機能プリンタの販売台数が67%それぞれ増加しました。サプライ用品の売上高の伸びは6%でした。営業利益は、前年同期の8億3600万ドルから7億7100万ドルに減少し、売上高営業利益率は13.0%でした。 |
エンタープライズ･ストレージ&サーバ事業
| |
この事業の売上高は、前年同期比20%増の40億ドルでした。前年同期比で、業界標準サーバの売上高は28%増、ビジネス･クリティカル・システム（BCS）の売上高は7%増、ネットワーク・ストレージの売上高は15%増となりました。ビジネス･クリティカル･システムでは、HP Integrityサーバの売上高が113%、HP-UXの売上高が8%、各々前年同期比で伸びました。当事業の営業利益は、前年同期の2億1100万ドルの損失から改善して1億5000万ドルとなり、売上高営業利益率は3.8%となりました。 |
HPサービス事業
| |
サービス事業（HPS）の売上高は、前年同期比で10%増の38億ドルとなりました。マネージド･サービス事業の売上高は21%、テクノロジー･サービスは7%、コンサルティング&インテグレーション事業は12%、各々前年同期比で増加しました。営業利益は、前年同期の3億1400万ドルから2億5600万ドルに減少し、売上高営業利益率は6.7%でした。 |
ソフトウェア事業
| |
この事業の売上高は、前年同期比11%増の2億4900万ドルでした。 HP OpenViewの売上高は13%、HP Open Callの売上高は5%、各々前年同期比で増加しました。営業損失は、前年同期の4800万ドルから4000万ドルに減少しました。 |
ファイナンシャル･サービス事業
| |
HPファイナンシャル･サービス（HPFS）の売上高は、前年同期比ほぼ横ばいの4億8900万ドルでした。将来の売上高の先行指標であるファイナンス金額は、前年同期比で4%増加しました。 ポートフォリオ資産は純額で1%、前年同期比で増加し、69億ドルとなりました。営業利益は前年同期の4200万ドルから5800万ドルに増加し、売上高営業利益率は11.9%でした。 |
資産管理
| |
当四半期末の棚卸資産は66億ドルで、前期比で1億8000万ドルの増加、前年同期比で1億100万ドルの減少でした。売掛金は、前期比で5億200万ドル減、前年同期比で2億9900万ドル増の88億ドルでした。当四半期の1株当たりの現金配当は8セントで、2億3100万ドルの現金を充当しました。更に当四半期には、8億6000万ドルを自社株の買戻しに投入しました。当四半期末のグロスでのキャッシュフローは146億ドルで、このうち現金と現金等価物は144億ドル、短期および長期投資は1億1700万ドルでした。 |
見通し
■ HPについて
| |
HP（ニューヨーク証券取引所とナスダックの上場企業：銘柄記号HPQ）は、世界各地の消費者、企業および機関に、様々なテクノロジー･ソリューションをご提供しているグローバル企業です。HPの製品･サービスは、ITインフラからグローバル・サービス、業務用およびコンシューマ向けコンピューティング・システム、イメージング・プリンティングに至るまで多岐に広がっています。2005年度第3四半期末（2005年7月31日）までの4四半期の総計で、年間売上高は852億ドルです。HP（ニューヨーク証券取引所とナスダックに上場：HPQ）の詳しい情報については、下記のサイトでご覧になれます。
アドレス： ≫http://www.hp.com/ 
|
■ 添付資料
| |
(1) |
非GAAPベースの数値は、いずれも特定の項目を除外して調整したものです。当四半期および以前の決算期におけるGAAPベース業績に対する特別調整の詳細は、後掲の表、「非GAAPベース連結損益計算書(要約版)」に記載しています。HPの非GAAPベース情報の利用に関する説明は、後掲の「非GAAPベース財務情報の利用」に記載しています。 |
非GAAPベースの財務情報の利用
| |
HPは、GAAPベースで表示されるHPの連結損益計算書（要約版）を補完するために、更に別の経営指標として、非GAAPベースの営業利益、純利益およびEPSを利用しています。 この非GAAPベースの業績では、HPの過去の財務実績および将来の展望に対する全体的な理解を深めるために妥当であると思われる場合に、特定の費用、支出および損益を調整しています。この調整は、HPの基本的な業績や傾向および市場での成果について、経営陣、そして投資家の方々に、更に深くご理解いただくことを目的としています。例えば、非GAAPベースの業績は、経営陣がHPの基幹事業グループの業績に該当しないと判断した損益またはその他の費用を除外しており、当社の基本的な業績を表しています。更に非GAAPベースの業績は、経営陣が将来の計画および予測を立てるうえで、根拠となる基本的な指標の１つでもあります。ただし、この補完情報の公表は、それだけで考慮されるべき独立した情報ではなく、または米国で一般に認められている会計原則（GAAP）に基づいて作成された純利益や希薄化後EPSに代わるものでもありません。
|
将来の展望に対する記述
| |
本発表内容には、様々なリスク、不確実な事項および前提など、将来の展望に対する記述が含まれています。したがって、記載されたリスクや不確実な事項が実際に発生するか、あるいは前提の誤りが明らかになった場合には、HPの実績が、このような将来の展望や前提に関する記述で明示または暗示されていた業績予想と、大幅に異なることがあります。過去の事実の記述以外は、すべて将来に対する展望を記載したものとみなすことができますが、この将来に対する展望には、売上高、利益率、経費、利益、課金、資金の回収、関連する税額調整、またはその他の財務項目に関する予想、将来の事業に関する経営陣の計画・戦略・目標の記述（事業再編計画の遂行も含む）、製品やサービスの開発、性能や業績または市場シェアの予想に関する記述、期待または確信の記述、および上記の記述の前提に関する記述などがあります。上記のリスク、不確実な事項および前提には、マクロ経済的および地政学的な傾向や出来事、サプライヤー・顧客・パートナー企業との契約の締結と履行、労使関係、棚卸資産など資産管理に関する課題、売上高の変動に合わせて経費を削減する難しさ、年金やその他の退職後のコストに関する前提、および当社が随時米国証券取引委員会（SEC）に提出している報告書に記載したその他のリスクなどがあります。 このSECに提出した報告書とは、「2004年10月を期末とする通期のHP年次報告書（フォーム10-K）」、その後で提出した「2005年4月を期末とする四半期のHP四半期報告書（フォーム10-Q）」およびその他の各種報告書などのことです。HPはこれらの将来を予測した記述に関して責任を負わず、またこれらの記述を改訂するつもりもありません。
|
# # #
|
会社情報 > ニュースルーム
印刷用画面へ
