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2005年11月11日

<お知らせ>

日本HPが日本テレワーク協会*1の奨励賞を受賞

- 生産性やモチベーション向上、変化への適応に着目したオフィス作りに高い評価を獲得 -

日本ヒューレット・パッカード株式会社(略称:日本HP、本社:東京都品川区、社長:小田 晋吾)は、社団法人日本テレワーク協会が主催した第6回テレワーク推進賞において奨励賞を受賞し、11月4日に都内で表彰式が行なわれました。

■ テレワーク推進賞「奨励賞」受賞の理由

 

テレワークとは、ITを活用した、場所・時間にとらわれない働き方であり、フリーアドレス、モバイルワーク、デスクシェアリング、在宅勤務、SOHOなどが含まれます。今回の受賞は、テレワークを採用する企業の中でも、規模が大きく、自由度の高い働き方を提供している点、すでに数年継続して運用しており、さらに将来的に拡大していこうとしている点を評価されました。また会社の経営戦略の1つとして取り組んでいることも受賞理由です。

■ 日本HPの「パーソナル・ワーク・エンバイロメント」

 

HPはワールドワイドで、生産性やモチベーションの向上、ブランディングへの貢献を目的として「パーソナル・ワーク・エンバイロメント」作りに取り組んできました。日本でも1999年 から、自分の席を固定しないフリーアドレス制と、2人で1席を共有するデスクシェアリングを採用し、スペース削減によるオフィスコストを減らす努力を行ってきました。また一方で、オフィスのIT化に投資して、社員が時間と場所を有効利用し、会社の内外で快適で効率的に働けるよう整備をしてきました。また自社のIT製品をオフィスで活用することで、オフィスそのものをお客様へのショーケースにするとともに、社員のブランディング意識向上にも貢献しています。現在、営業、コンサルタント、サービスサポート要員を主対象に、1,000人規模の市ヶ谷事業所をはじめ、高井戸および地方の小規模の事業所でも、自分の固定席をもたないフリーアドレス制を採用しています。これらの事業所では、IT技術を駆使することで、働く場所をオフィスだけに限定せず、時間と場所は個々人のライフスタイル・ワークスタイルに合わせてフレキシブルに選択できるようになっています。

日本HP 市ヶ谷事業所のフリーアドレス席

  日本HP 市ヶ谷事業所のフリーアドレス席1   日本HP 市ヶ谷事業所のフリーアドレス席2   日本HP 市ヶ谷事業所のフリーアドレス席3  

「パーソナル・ワーク・エンバイロメント」は、Best Place to Workを提供するという会社ビジョンの一翼を担い、オフィスを「作業する場所」から「知的創造の場所」へ、単なるホワイトカラーからナレッジワーカーへと変換するという戦略の1つでもあります。パソコンと携帯電話は会社がすべて貸与し、全社員が最新の機器を持てるよう数年置きに買い換えを実施しています。オフィス内のIT設備は無線LAN、構内PHSシステム、ボイスメール、共有プリンタ、メッセージボード(電光掲示板)、全社員共有のPCプラットフォーム、全会議室にPCプロジェクター等を用意し、どこに座っても同じ環境で仕事ができるようにしています。またオフィス外においても、VPNにて社内ネットワークに接続することで、パソコンとインターネットさえあればどこでも仕事ができます。

また、ホテルのフロントがお客様にサービスするように、テレワークをする社員のサポート役として、総務部を社員にサービスを提供する部署と位置づけ、総務部がオフィスサービス業務を提供しています。具体的にはプリンタ用紙の補充、コピーサービス、備品貸し出しサービス、郵便配送サービスなどを一括して請け負うことで、テレワーク社員にかかる負担の軽減を行っています。ちなみに、これらは総務業務全般をすべてアウトソーシングすることで実現しています。

さらに、安全・衛生に留意したレイアウトや家具の採用、人間工学に基づく疲れにくい家具の提供や姿勢の指導、健康管理・メンタル指導の提供、全世界で統合されたセキュリティアクセスプログラムの提供も行なっています。

■ 導入による効果

 
  • 生産性の向上
    営業のような顧客対応業務の社員がわざわざオフィスに出社する時間を省けるため、直行直帰による時間の節約、昼間の移動時間を業務に充てるという働き方が可能です。また、時間と場所を選択できることはワークライフバランスの充実にも繋がっています。
  • ブランディング向上への貢献
    IT企業である自社の技術を導入したオフィスが自社のショーケースになっており、来客数の増大につながっています。
  • 変化への対応
    テレワークという新しいワークスタイルに挑戦することで、他社との差別化や時代の変化への対応をしているという意識が社員に芽生え、新たな革新性を社内に生み出しています。
  • コスト削減
    スペースの縮小によりコストの削減が図れただけでなく、組織変更のたびに発生していた社員の移動やレイアウト変更が、フリーアドレスによりほとんど不要になりました。

    *1: 社団法人日本テレワーク協会
    会長: 立川 敬二
    主務官庁: 総務省、経済産業省、厚生労働省、国土交通省
    http://www.japan-telework.or.jp/

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    文中の社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。

    ■ お客様からのお問い合わせ先

    カスタマー・インフォメーションセンター  TEL: 03-6416-6660
    ホームページ:   http://www.hp.com/jp/

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