ニュースリリース

この事業では、販売台数が前年同期比で13%増加し、売上高が前年同期比9%増の71億ドルになりました。前年同期比で、デスクトップの売上高は1%、ノートブック型の売上高は23%増加しました。ワークステーションなどの業務用システムの売上高は、前年同期比で8%増加し、コンシューマ向けシステムの売上高は14%増でした。当事業の営業利益は、前年同期の7700万ドルから増加して2億ドルとなり、売上高営業利益率は、1.2%から増加して2.8%となりました。

この事業では、当四半期の売上高が、前年同期比4%増の68億ドルとなりました。コンシューマ向けプリンタでは、売上高は前年同期比で4％減少しましたが、販売台数は6%増加しました。業務用プリンタの売上高は前年同期比で4％、販売台数は16%伸びました。主要事業の成長対策が引き続き功を奏したことから、カラーレーザー･プリンタの販売台数は41%、エンタープライズ多機能プリンタの販売台数が83%、各々前年同期比で増加しました。サプライ用品の売上高の伸びは7%でした。営業利益は、前年同期の11億ドルから8億9600万ドルに、売上高営業利益率は16.6%から13.2%に減少しました。

この事業の売上高は、前年同期比10%増の45億ドルでした。前年同期比で、業界標準サーバの売上高は12%増、ネットワーク・ストレージの売上高は１７%増、ビジネス･クリティカル・システム（BCS）の売上高は1%減となりました。当事業の営業利益は、前年同期の1億ドルから増加して4億500万ドルに、売上高営業利益率は2.5%から9.1%になりました。

サービス事業（HPS）の売上高は、前年同期比で6%増の39億ドルとなりました。マネージド･サービス事業の売上高は9%、テクノロジー･サービスは4%、コンサルティング&インテグレーション事業は11%、各々前年同期比で増加しました。営業利益は、前年同期の3億7500万ドルから3億2200万ドルに、売上高営業利益率は10.2%から8.3%に減少しました。

この事業の売上高は、前年同期比11%増の3億1100万ドルでした。 HP OpenViewの売上高は16%、HP OpenCallの売上高は3%、各々前年同期比で増加しました。当事業では前年同期に700万ドルの営業損失を計上しましたが、当四半期では2700万ドルの営業利益を計上し、売上高営業利益率は8.7%でした。

HPファイナンシャル･サービス（HPFS）の売上高は、前年同期比3%増の5億1400万ドルでした。ファイナンス金額は1%、ポートフォリオ資産は3%、各々前年同期比で減少しました。営業利益は前年同期の1900万ドルから増加し5200万ドルに、売上高営業利益率は3.8%から10.1%になりました。

当四半期末の棚卸資産は69億ドルで、前期比で2億3300万ドルの増加、前年同期比で1億9400万ドルの減少でした。売掛金は、前期比で11億ドル増、前年同期比で3億2300万ドル減の99億ドルでした。当四半期の1株当たりの現金配当は8セントで、2億2900万ドルの現金を充当いたしました。更に当四半期には、14億ドルを自社株の買戻しに投入しました。当四半期末のグロスでのキャッシュフローは139億ドルで、このうち現金と現金等価物は139億ドル、短期および長期投資は3600万ドルでした。

2006年度第1四半期の非GAAPベースのEPSは46セント〜48セントになると当社では予想しています。この予想では、株式に基づく報酬費の3セント〜4セントを考慮していません。考慮した場合、42〜44セントとなります。

2006年度通期の非GAAPベースのEPSは1ドル88セント〜1ドル95セントになると当社では予想しています。この予想では、株式に基づく報酬費の約13セントは考慮していません。考慮した場合、１ドル75セント〜1ドル82セントとなります。

非GAAPベースのEPS見通しにおいて、2006年度第1四半期では1株当たり約4セント、2006年度通期では14セントの税引き後コストは考慮していません。これは主に購入無形資産の減価償却費に関連しています。

当四半期の業績に関する詳細（詳しい財務分析や業績ハイライトの資料など）は、下記のHPのInvestor Relationsサイトに掲載されています。
アドレス： ≫http://www.hp.com/hpinfo/investor/ 

2005年第4四半期業績のカンファレンス・コール報告につきましては、下記のオーディオ･ウェブサイトでご利用いただけます。
≫http://www.hp.com/hpinfo/investor/financials/quarters/2005/q4webcast.html

HP（ニューヨーク証券取引所とナスダックの上場企業：銘柄記号HPQ）は、世界各地の消費者、企業および機関に、様々なテクノロジー･ソリューションをご提供しているグローバル企業です。HPの製品･サービスは、ITインフラからグローバル・サービス、ビジネス用および家庭用コンピューティング・システム、イメージング・プリンティングに至るまで多岐に広がっています。2005年度第4四半期末（2005年10月31日）までの4四半期の総計で、年間売上高は867億ドルです。HP（ニューヨーク証券取引所とナスダックに上場：HPQ）の詳しい情報については、下記のサイトでご覧になれます。 アドレス： ≫http://www.hp.com 

HPは、GAAPベースで表示されるHPの連結損益計算書（要約版）を補完するために、更に別の経営指標として、非GAAPベースの営業利益、純利益およびEPSを利用しています。 この非GAAPベースの業績では、HPの過去の財務実績および将来の展望に対する全体的な理解を深めるために妥当であると思われる場合に、特定の費用、支出および損益を調整しています。この調整は、HPの基本的な業績や傾向および市場での成果について、経営陣、そして投資家の方々に、更に深くご理解いただくことを目的としています。例えば、非GAAPベースの業績は、経営陣がHPの基幹事業グループの業績に該当しないと判断した損益またはその他の費用を除外しており、当社の基本的な業績を表しています。更に非GAAPベースの業績は、経営陣が将来の計画および予測を立てるうえで、根拠となる基本的な指標の１つでもあります。ただし、この補完情報の公表は、それだけで考慮されるべき独立した情報ではなく、または米国で一般に認められている会計原則（GAAP）に基づいて作成された純利益や希薄化後EPSに代わるものでもありません。

本発表内容には、様々なリスク、不確実な事項および前提など、将来の展望に対する記述が含まれています。したがって、記載されたリスクや不確実な事項が実際に発生するか、あるいは前提の誤りが明らかになった場合には、HPの実績が、このような将来の展望や前提に関する記述で明示または暗示されていた業績予想と、実質的に異なることがあります。過去の事実の記述以外は、すべて将来に対する展望を記載したものとみなすことができますが、この将来に対する展望には、売上高、利益率、経費、利益、課金、またはその他の財務項目に関する予想、将来の事業に関する経営陣の計画・戦略・目標の記述（事業再編計画の遂行も含む）、製品やサービスの開発、性能や業績または市場シェアの予想に関する記述、期待または確信の記述、および上記の記述の前提に関する記述などがあります。上記のリスク、不確実な事項および前提には、マクロ経済的および地政学的な傾向や出来事、サプライヤー・顧客・パートナー企業との契約の締結と履行、労使関係、棚卸資産など資産管理に関する課題、売上高の変動に合わせて経費を削減する難しさ、年金やその他の退職後のコストに関する前提、および当社が随時米国証券取引委員会（SEC）に提出している報告書に記載したその他のリスクなどがあります。 このSECに提出した報告書とは、「2004年10月を期末とする通期のHP年次報告書（フォーム10-K）」、その後で提出した「2005年7月を期末とする四半期のHP四半期報告書（フォーム10-Q）」およびその他の各種報告書などのことです。過去数年のように、税関連項目を含む本報告書の財務情報見通しは、現時点で入手可能な情報に基づくものです。これらの数値見通しは重要だと考えていますが、フォーム10-Kで報告したものと実質的に異なる可能性があります。特に、2005年10月末時点および2005年度の実際のタックスバランスや引当金を定義するには、税データに関する広範囲な内外部レビューが必要です（国内外の課税規定の強化およびレビュー含む）。これはフォーム10-Kの通常の準備段階で完成します。HPはこれらの将来を予測した記述に関して責任を負わず、またこれらの記述を改訂するつもりもありません。