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2005年12月13日

日本HP社内の「個人情報保護ガイドライン」を無償で提供

- 中小・中堅企業の個人情報保護法対策のための「たたき台」として -

日本ヒューレット・パッカード株式会社(略称:日本HP、本社:東京都品川区、社長:小田 晋吾)は、現在日本HP社内で使用している、日本HPの「個人情報保護ガイドライン」を、本日から無償で提供開始します。専用のウェブサイトで申し込みを受け付け、申し込みをされた全てのお客様に、製本した個人情報保護ガイドラインの冊子を提供します。

先日実施した、「個人情報保護法対策の進展調査」の結果では、対策推進上の課題として、「進めていく上でのノウハウ不足」をあげた中小・中堅企業は51.8%と過半数を超えています。また、「初めの進め方がわからない」と答えた中小・中堅企業は、大企業の2.5%に対し、14.6%となっています。
このような結果から、多くの中小・中堅企業では、「具体的にどのように対応策を取ったらよいか」がわからずに苦慮しており、「たたき台として参照できるような具体的な対策事例」が、まず求められていることが明らかになりました。従来は何に注力すべきかなど、「個人情報保護法対策の考え方」や「進め方」、「チェックポイント」などの情報は提供されていましたが、実際の対策を行う上で社員に遵守してもらう事項を示すガイドラインそのものは提供されておりませんでした。

従来はコンサルタントを雇って作成しなければ入手することができなかった具体的な社内用ガイドラインの一つの事例として、今回、日本HPの「個人情報保護ガイドライン」を提供します。このガイドラインを参照することで、社内の個人情報保護対策について検討している方は、社員の具体的な遵守事項をイメージしながら、個人情報保護法対策を実行に移すことができます。日本HPと同種の製造業はもちろん、異なる業種、規模の企業でも、多くの部分を参考として使用できます。

<提供方法>

*: 本ガイドラインと全て同じ手段で対策を練れば万全というものではありません。

<日本HP チーフ・プライバシー・マネージャ 佐藤 慶浩の所見>

日本HPは、社内のコンプライアンス対策で経験したことのうち、皆様と共有することができる情報を公開することも、HPが掲げる「グローバル・シチズンシップ(良き市民)」としての社会責任のひとつであると考えています。このガイドラインは、HPグローバルのプライバシー対策に関するコンプライアンスにも沿っており、国内個人情報保護法を遵守するばかりではなく、欧米でのプライバシー保護に関する法令・自主規制基準などにも配慮したものです。その上で、顧客満足度向上に基づいて、業務における細かな視点で対策とその手順を記していますので、皆様の企業での個人情報保護に関する社内ガイドラインの作成に役に立つものと思っています。また、グローバルなビジネスやオフショア・ソーシングなども行なうことで、法令等のコンプライアンスが国内法対策だけで十分とは言い切れない昨今の業務環境においては、HPのグローバルな視点でのプライバシー保護と個人情報保護についての情報も役立ててもらえるものと思います。グローバル企業であるHPの日本法人として、今後も同様の情報提供に努めたいと考えています。

■ 日本HP「個人情報保護法対策の進展調査」に関しての情報は以下のURLを参照してください。
     http://h50146.www5.hp.com/info/newsroom/pr/fy2006/fy06-006.html

■ グローバル・シチズンシップに関しての情報は以下のURLを参照してください。
     http://h50146.www5.hp.com/info/company/globalcitizenship/

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