ニュースリリース

この事業では、販売台数が前年同期比で16%増加し、売上高が前年同期比8%増の74億ドルになりました。前年同期比で、デスクトップの売上高は1%、ノートブック型の売上高は26%増加しました。業務用システムの売上高は、前年同期比で6%増加し、コンシューマ向けシステムの売上高は18%増でした。当事業の営業利益は、前年同期の1億4700万ドルから増加して2億9300万ドルとなり、売上高営業利益率は、2.1%から増加して3.9%となりました。

この事業では、当四半期の売上高が、前年同期比8%増の65億ドルとなりました。コンシューマ向けプリンタでは、オールインワンプリンタの売上高が20％増加したことにより、売上高は前年同期比で1％増加しました。業務用プリンタの売上高は前年同期比で6％、カラーレーザー･プリンタの販売台数は36%、プリンタベースの複合機の販売台数は40%増加しました。サプライ用品の売上高の伸びは11%でした。営業利益は、前年同期の9億3200万ドルから9億7300万ドルに増加し、売上高営業利益率は15.4%から14.9%になりました。

この事業の売上高は、前年同期比5%増の42億ドルでした。前年同期比で、業界標準サーバの売上高は６%、ネットワーク・ストレージの売上高は４%、ビジネス･クリティカル・システム（BCS）の売上高は1%増加しました。当事業の営業利益は、前年同期の6900万ドルから3億2600万ドルに、売上高営業利益率は1.7%から7.7%に増加しました。

サービス事業（HPS）の売上高は、前年同期比で2%減の38億ドルとなりました。テクノロジー･サービス事業の売上高は2%、マネージド･サービス事業およびコンサルティング&インテグレーション事業は1%、各々前年同期比で減少しました。為替変動の影響を除くと、この事業の売上高は3%伸びました。営業利益は、前年同期の2億8100万ドルから2億9300万ドルに、売上高営業利益率は7.4%から7.8%に増加しました。

この事業の売上高は、前年同期比29%増の3億400万ドルでした。 HP OpenViewの売上高は34%、HP OpenCallの売上高は19%、各々前年同期比で増加しました。当四半期にPeregrine Systems, Inc. の買収を完了し、主要資産管理およびサービス管理をHP OpenView 製品群に追加しました。当事業では前年同期に3800万ドルの営業損失を計上しましたが、当四半期では900万ドルの営業利益を計上し、売上高営業利益率は3%でした。

HPファイナンシャル･サービス（HPFS）の売上高は、前年同期比11%減の4億9600万ドルでした。ファイナンス金額は10%、ポートフォリオ資産は2%、各々前年同期比で減少しました。営業利益は前年同期の4500万ドルから3800万ドルに、売上高営業利益率は8.1%から7.7%に減少しました。

当四半期末の棚卸資産は67億ドルで、前期比で1億4600万ドル、前年同期比で3億8900万ドルの減少でした。売掛金は、前期比で12億ドル減、前年同期比で1400万ドル増の87億ドルでした。当四半期の1株当たり配当は8セントで、2億2700万ドルの現金を充当いたしました。当四半期には、14億ドルを自社株の買戻しに投入しました。当四半期では、およそ1年間当プログラムのもとで行った自社株の買戻しで株価変動の影響を抑えるため、第三者の投資銀行と17億ドルの前払いでの先物変動株買戻しプログラムの契約を結びました。さらに、取締役会は、将来の発行済み普通株の買戻しのためにさらに40億ドルを計上することを承認しました。当社の目的は、従業員福利制度に基づく株の発行による希釈化を補い、この承認を機に自社株を買戻すことです。当四半期末のグロスでのキャッシュフローは120億ドルで、このうち現金と現金等価物は119億ドル、短期および長期投資は3000万ドルでした。

2006年度第1四半期の売上高は224億ドル〜226億ドル、非GAAPベースのEPSは47セント〜4９セント、GAAPベースのEPSは43セント〜45セントになると当社では予想しています。

非GAAPベースのEPS見通しにおいて、1株当たり約4セントの税引き後コストは考慮していません。これは主に購入無形資産の減価償却費に関連しています。第二四半期の非GAAPベースおよびGAAPベースのEPSには、株式に基づく報酬費の3セント〜4セントが考慮されています。

2006年度通期の売上高は900億ドル〜910億ドル、非GAAPベースのEPSは1ドル90セント〜1ドル95セント、GAAPベースのEPSは１ドル72セント〜1ドル７７セントになると当社では予想しています。

2006年度通期の非GAAPベースのEPSには、およそ18セント税引き後コストは考慮されていません。これは主に購入無形資産の減価償却費に関連しています。2006年度通期の非GAAPベースおよびGAAPベースのEPSには、株式に基づく報酬費の13セントが考慮されています。

当四半期の業績に関する詳細（詳しい財務分析や業績ハイライトの資料など）は、下記のHPのInvestor Relationsサイトに掲載されています。
アドレス： ≫http://www.hp.com/hpinfo/investor/ 

2006年第1四半期業績のカンファレンス・コール報告につきましては、下記のオーディオ･ウェブサイトでご利用いただけます。
≫http://www.hp.com/hpinfo/investor/financials/quarters/2006/q1webcast.html

HP（ニューヨーク証券取引所とナスダックの上場企業：銘柄記号HPQ）は、世界各地の消費者、企業および機関に、様々なテクノロジー･ソリューションをご提供しているグローバル企業です。HPの製品･サービスは、ITインフラからグローバル・サービス、ビジネス用および家庭用コンピューティング・システム、イメージング・プリンティングに至るまで多岐に広がっています。2006年度第1四半期末（2006年1月31日）までの4四半期の総計で、年間売上高は879億ドルです。HP（ニューヨーク証券取引所とナスダックに上場：HPQ）の詳しい情報については、下記のサイトでご覧になれます。 アドレス： ≫http://www.hp.com 

HPは、GAAPベースで表示されるHPの連結損益計算書（要約版）を補完するために、更に別の経営指標として、非GAAPベースの営業利益、営業利益率、純利益、希薄化後EPSおよびグロスによるキャッシュフローを利用しています。 また、非GAAPベースの希薄化後EPSの予測も行っています。

当社の経営陣は、非GAAP営業利益、営業利益率、純利益および希薄化後EPSを考慮し、HPの基幹事業グループの業績に該当しないと判断した損益その他の費用を除外して、当社の基本的な業績を精査し、予測します。グロスによるキャッシュフローは流動性指標なので、経営陣は、HPの事業投資、戦略的買収の資金拠出、自社株の買戻し、および他の目的に充当できるキャッシュフローに関して有益な情報を得ることができます。非GAAPベースの各指標は、経営陣が将来の計画や予測を立てるうえで、根拠となる基本的な指標の1つでもあります。当社は、この非GAAPベースの指標によって、経営陣および投資家の方々が、HPの基本的な業績や傾向、財務実績、流動性および全体的な将来の展望について更に深くご理解いただけると考えています。

非GAAPベースの補完情報は、それだけで考慮されるべき独立した情報ではなく、GAAPに基づいて作成された営業利益率、純利益、希薄化後EPSまたは現金、現金等価物に代わるものではありません。これらの非GAAPベースの財務指標を、最も直接関連するGAAPベースの財務指標へ反映させた調整が、後掲の表に記載されています。また、非GAAPベースの指標の利用には限界があります。例えば、事業再編費や、非GAAPベースの営業利益、営業利益率、純利益および希薄化後EPSに考慮されないその他の費用は、キャッシュフローに実質的な影響を及ぼす可能性があります。更に、グロスでのキャッシュフローに含まれる長期投資を整理する当社の能力には限界があるため、そのキャッシュフローの流動性指標としての有用性は限られています。この影響は、連結キャッシュフロー計算書を含む当社のGAAPベースの財務情報に反映されています。非GAAPベースの財務情報は、他社の非GAAPベースの情報とは異なる可能性があります。

本発表内容には、様々なリスク、不確実な事項および前提など、将来の展望に対する記述が含まれています。したがって、記載されたリスクや不確実な事項が実際に発生するか、あるいは前提の誤りが明らかになった場合には、HPの実績が、このような将来の展望や前提に関する記述で明示または暗示されていた業績予想と、実質的に異なることがあります。過去の事実の記述以外は、すべて将来に対する展望を記載したものとみなすことができますが、この将来に対する展望には、売上高、利益率、経費、費用、利益、課金、またはその他の財務項目に関する予想、将来の事業に関する経営陣の計画・戦略・目標の記述（事業再編計画の遂行も含む）、製品やサービスの開発、業績または市場シェアの予想に関する記述、期待または確信の記述、および上記の記述の前提に関する記述などがあります。上記のリスク、不確実な事項および前提には、マクロ経済的および地政学的な傾向や出来事、サプライヤー・顧客・パートナー企業との契約の締結と履行、労使関係、棚卸資産など資産管理に関する課題、売上高の変動に合わせて経費を削減する難しさ、年金やその他の退職後のコストに関する前提、人員削減計画の実行および時期に関連する予測や前提、および当社が随時米国証券取引委員会（SEC）に提出している報告書に記載したその他のリスクなどがあります。 このSECに提出した報告書とは、「2004年10月を期末とする通期のHP年次報告書（フォーム10-K）」、その後で提出した他の各種報告書などのことです。過去数年のように、税関連項目を含む本報告書の財務情報見通しは、現時点で入手可能な情報に基づくものです。これらの数値見通しは重要だと考えていますが、2006年1月を期末とする四半期のHP 四半期報告書（フォーム10-Q）で報告したものと実質的に異なる可能性があります。特に、2006年1月末時点および2006年度の実際のタックスバランスや引当金を定義するには、税データに関する広範囲な内外部レビューが必要です（国内外の課税規定の強化およびレビュー含む）。これはフォーム10-Kの通常の準備段階で完成します。HPはこれらの将来を予測した記述に関して責任を負わず、またこれらの記述を改訂するつもりもありません。