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本報告書はHPが5月16日(米国時間)に発表したレポートの日本語版です。

2006年5月17日

ヒューレット・パッカード社 2006年度第2四半期報告


  • 売上高は前年同期比5%増の226億ドル(通貨為替変動を除くと8%)
  • GAAPベースの営業利益は17億ドル、GAAPベースのEPSは前年同期比の33セントから増加して51セント
  • 非GAAPベースの営業利益は18億ドル、非GAAPベースのEPSは前年同期比の37セントから増加して54セント
  • 営業活動によるキャッシュフローは36億ドル

    ヒューレット・パッカード社(本社:カリフォルニア州パロアルト市)は本日、2006年度第2四半期(2006年2月1日〜2006年4月30日)の業績結果を発表しました。第2四半期の売上高は、前年同期比5%増の226億ドル、通貨為替変動を除くと8%になりました。本四半期のGAAPベースの営業利益は17億ドル、同じくGAAPベースの希薄化後EPSは、前年同期の1株当たり33セントから増加して51セントとなりました。

    当四半期の非GAAPベースの営業利益は18億ドルとなり、非GAAPベースの希薄化後EPS(1株当り利益)は、前年同期の37セントから増加して54セントとなりました。本四半期の非GAAPベースの希薄化後EPSと純利益には、税引き後ベースで9700万ドル、1株当り3セント(希薄化後)が費用調整されています。これは主に、購入無形資産の減価償却費が関連しています。GAAPベースおよび非GAAPベースの財務情報は、本四半期の株式に基づく報酬費を含むものです。

    「当四半期も、健全な業績を上げることができました。収益を伸ばし、利益幅を拡大し、記録的なキャッシュフローを実現しました。その一方で、戦略の遂行と長期的な成功にも、たゆまず注力を続けました」とHP CEO兼社長のマーク・ハードは述べています。

      06年度第2四半期 05年度第2四半期 前期との比較(%)
    売上高(億ドル) 226 216 5
    GAAPベース営業利益率 7.3 5.4 1.9ポイント
    GAAPベース純利益(億ドル) 15 10 51
    GAAPベース希薄化後EPS(ドル) 0.51 0.33 55
    非GAAPベース営業利益率 8 6.1 1.9ポイント
    非GAAPベース純利益(億ドル) 16 11 45
    非GAAPベース希薄化後EPS(ドル) 0.54 0.37 46

    HPの非GAAP財務情報の利用について、詳しくは下記の「非GAAPベースの財務情報の利用」をご覧ください。

    当四半期には前年同期比で、南北アメリカの売上高が10%増の97億ドルに、欧州、中東、アフリカでは2%減の90億ドルに、アジア太平洋地域では7%増の39億ドルになりました。通貨為替変動の影響を除くと、欧州、中東、アフリカの売上高は6%増加、アジア太平洋地域の売上高は10%増加しました。

    ■ パーソナル・システム事業

     

    この事業では、販売台数が前年同期比で16%増加し、売上高が前年同期比10%増の70億ドルになりました。前年同期比で、デスクトップの売上高は1%、ノートブック型の売上高は27%増加しました。同じく業務用PCの売上高は3%、コンシューマ向けPCの売上高は24%増加しました。当事業の営業利益は、前年同期の1億4700万ドルから増加して2億4800万ドルとなり、売上高営業利益率は、2.3%から増加して3.6%となりました。

    ■ イメージング・プリンティング事業

     

    この事業では、当四半期の売上高が、前年同期比5%増の67億ドルとなりました。前年同期比の売上高は、サプライ用品が10%増、業務用プリンタが4%増、コンシューマ向けプリンタが8%減少しました。主力成長製品は勢いを維持し、前年同期比の販売台数はカラーレーザー・プリンタが38%、プリンタベースのMFPが44%増加しました。また、HP Indigo Pressの印刷枚数は、前年同期比で42%伸びています。営業利益は、前年同期の8億1400万ドルから10億ドルに増加し、売上高営業利益率は12.7%から15.5%になりました。

    ■ エンタープライズ・ストレージ&サーバ事業

     

    この事業の売上高は、前年同期比2%増の43億ドルでした。前年同期比で、業界標準サーバの売上高は4%増加し、ブレードサーバーの売上高は60%伸びました。ネットワーク・ストレージの売上高は8%増加しましたが、これはハイエンドのXPの売上高が8%、ミッドレンジのEVAの売上高が46%増加するなど、外付けの記憶装置の好調が続いているためです。ビジネス・クリティカル・システム(BCS)の売上高は7%減少しました。これはIntegrityシステムが93%増加したものの、PA-RISCとAlphaの減少に相殺されたことによります。当事業の営業利益は、前年同期の1億8000万ドルから3億2200万ドルに、売上高営業利益率は4.3%から7.5%に増加しました。

    ■ HPサービス事業

     

    サービス事業(HPS)の売上高は、前年同期比で2%減の39億ドルとなりました。テクノロジー・サービス事業の売上高は4%、コンサルティング&インテグレーション事業は2%、各々前年同期比で減少し、マネージド・サービス事業は2%増加しました。為替変動の影響を除くと、この事業の売上高は2%伸びました。営業利益は、前年同期の2億9200万ドルから3億4500万ドルに、売上高営業利益率は7.3%から8.9%に増加しました。

    ■ ソフトウェア事業

     

    この事業の売上高は、前年同期比20%増の3億3000万ドルでした。HP OpenViewの売上高は25%、HP OpenCallの売上高は11%、各々前年同期比で増加しました。HP OpenViewの伸びは、最近完了したPeregrine Systems, Inc.の買収により、主要資産管理およびサービス管理がHP OpenView製品郡に追加されて、勢力を得たことによります。当事業では前年同期に200万ドルの営業損失を計上しましたが、当四半期では300万ドルの営業利益を計上し、売上高営業利益率は0.9%でした。

    ■ ファイナンシャル・サービス事業

     

    HPファイナンシャル・サービス(HPFS)の売上高は、前年同期比5%減の5億1800万ドルでした。前年同期比で、ファイナンス金額は14%減少、ポートフォリオ資産は1%増加しました。営業利益は前年同期の5800万ドルから減少し3900万ドルに、売上高営業利益率は10.7%から7.5%になりました。

    ■ 資産管理

     

    当四半期末の棚卸資産は68億ドルで、前期比で3700万ドル、前年同期比で3億400万ドルの減少でした。売掛金は、前期比で11億ドル増、前年同期比で5億1700万ドル増の98億ドルでした。当四半期の1株当たりの現金配当は8セントで、2億2600万ドルの現金を充当いたしました。当四半期には13億ドルを、約4000万株自社普通株の買戻しに投入しました。当四半期では、さらに前払い先物変動株買戻しプログラムによって、700万の普通株を受け取りました。当四半期末のグロスでのキャッシュフローは141億ドルで、このうち現金と現金等価物は140億ドル、短期および長期投資は1800万ドルでした。

    ■ 見通し

     

    2006年度第3四半期の売上高はおよそ217億5000万ドル、2006年度通期の売上高はおよそ910億ドルになると当社では予測しており、これは現時点でのアナリストの予測と一致しています。

    第3四半期のGAAPベースの希薄化後EPSは41セント〜44セント、非GAPPベースの希薄化後EPSは45セント〜48セントになると予測されます。非GAAPベースのEPS見通しにおいて、1株当たり約4セントの税引き後コストは考慮していません。これは主に購入無形資産の減価償却費に関連しています。第3四半期の非GAAPベースおよびGAPPベースのEPSには、株式に基づく報酬費の3セントが考慮されています。

    2006年度通期のGAAPベースの希薄化後EPSは1ドル87セント〜1ドル91セント、非GAPPベースの希薄化後EPSは2ドル04セント〜2ドル08セントになると予測されます。非GAAPベースのEPS見通しにおいて、1株当たり約17セントの税引き後コストは考慮していません。これは主に購入無形資産の減価償却費に関連しています。2006年度通期の非GAAPベースおよびGAPPベースのEPSには、株式に基づく報酬費の13セントが考慮されています。

    当四半期の業績に関する詳細(詳しい財務分析や業績ハイライトの資料など)は、下記のHPのInvestor Relationsサイトに掲載されています。
    アドレス: http://www.hp.com/hpinfo/investor/ 米国のサイトへ

    2006年第2四半期業績のカンファレンス・コール報告につきましては、下記のオーディオ・ウェブサイトでご利用いただけます。
    http://www.hp.com/hpinfo/investor/financials/quarters/2006/q1webcast.html

    ■ 添付資料

    ・ヒューレット・パッカード社および子会社 連結損益計算書(要約)(未監査)
    ・ヒューレット・パッカード社および子会社 非GAAPベースの連結損益計算書(要約)(調整項目は除く)  
    ・ヒューレット・パッカード社および子会社 営業利益、営業利益率、純利益、希薄化後EPSの調整(非GAAPベース)(未監査)
    ・ヒューレット・パッカード社および子会社 連結貸借対照表(要約)
    ・ヒューレット・パッカード社および子会社 連結キャッシュフロー計算書(要約)(未監査)  
    ・ヒューレット・パッカード社および子会社 事業部門別財務情報(未監査)
    ・ヒューレット・パッカード社および子会社 事業部門・事業部署別の財務情報(未監査)
    ・ヒューレット・パッカード社および子会社 非GAAPベース 希薄化後EPS比較(株式報酬費用の影響を考慮)(未監査)
    ( PDF:165KB )

    HPについて

     

    HP(ニューヨーク証券取引所とナスダックの上場企業:銘柄HPQ)は、世界各地の消費者、企業および機関に、様々なテクノロジー・ソリューションをご提供しているグローバル企業です。HPの製品・サービスは、ITインフラからグローバル・サービス、ビジネス用および家庭用コンピューティング・システム、イメージング・プリンティングに至る迄多岐に広がっています。2006年度第2四半期末(2006年4月30日)までの4四半期の総計で、年間売上高は889億ドルです。HP(ニューヨーク証券取引所とナスダックに上場:HPQ)の詳しい情報については、下記のサイトでご覧になれます。 アドレス: http://www.hp.com 米国のサイトへ


    非GAAPベースの財務情報の利用
     

    HPは、GAAPベースで表示されるHPの連結損益計算書(要約版)を補完するために、更に別の経営指標として、非GAAPベースの営業利益、営業利益率、純利益、希薄化後EPSおよびグロスによるキャッシュフローを利用しています。 また、非GAAPベースの希薄化後EPSの予測も行っています。非GAAPベースの営業利益、営業利益率、純利益およびESPは、事業再編費用の影響、購入無形資産の減価償却費、進行中の研究開発費および投資損益を考慮しないと定義されています。グロスでのキャッシュフローは非GAAP指標で、GAAPベースの現金および現金等価物に加え、既存のプットオプションまたは同等の権利の契約に従い90日以内に整理されるGAAPベースの短期投資および長期投資と定義されています。当四半期、本年度の現在まで、前期のGAAP結果の調整は、添付資料に記載しています。



    将来の展望に対する記述
     

    本発表内容には、様々なリスク、不確実な事項および前提など、将来の展望に対する記述が含まれています。したがって、記載されたリスクや不確実な事項が実際に発生するか、あるいは前提の誤りが明らかになった場合には、HPの実績が、このような将来の展望や前提に関する記述で明示または暗示されていた業績予想と、実質的に異なることがあります。過去の事実の記述以外は、すべて将来に対する展望を記載したものとみなすことができますが、この将来に対する展望には、売上高、利益率、経費、費用、利益、課金、またはその他の財務項目に関する予想、将来の事業に関する経営陣の計画・戦略・目標の記述(事業再編計画の遂行も含む)、製品やサービスの開発、業績または市場シェアの予想に関する記述、期待または確信の記述、および上記の記述の前提に関する記述などがあります。上記のリスク、不確実な事項および前提には、マクロ経済的および地政学的な傾向や出来事、サプライヤー・顧客・パートナー企業との契約の締結と履行、労使関係、棚卸資産など資産管理に関する課題、売上高の変動に合わせて経費を削減する難しさ、年金やその他の退職後のコストに関する前提、人員削減計画の実行および時期に関連する予測や前提、および当社が随時米国証券取引委員会(SEC)に提出している報告書に記載したその他のリスクなどがあります。 このSECに提出した報告書とは、「2005年10月を期末とする通期のHP年次報告書(フォーム10-K)」、「2006年1月を期末とする四半期のHP報告書(フォーム10-Q)」、その後に提出したその他の各種報告書などのことです。過去数年のように、税関連項目を含む本報告書の財務情報見通しは、現時点で入手可能な情報に基づくものです。これらの数値見通しは重要だと考えていますが、2006年4月を期末とする四半期のHP 四半期報告書(フォーム10-Q)で報告したものと実質的に異なる可能性があります。特に、2006年4月末時点および2006年度の実際のタックスバランスや引当金を定義するには、税データに関する広範囲な内外部レビューが必要です(国内外の課税規定の強化およびレビュー含む)。これはフォーム10-Qの通常の準備段階で完成します。HPはこれらの将来を予測した記述に関して責任を負わず、またこれらの記述を改訂するつもりもありません。

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