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2006年11月17日

ヒューレット・パッカード社 2006年度第4四半期報告


  • 売上高は前年同期比7%増の246億ドル(通貨為替変動を除くと6%)
  • GAAPベースの営業利益は19億ドル、GAAPベースのEPSは前年同期比の14セントから増加して60セント
  • 非GAAPベースの営業利益は22億ドル、非GAAPベースのEPSは前年同期比の51セントから増加して68セント
  • 営業活動によるキャッシュフローは前年同期比14億ドル増の32億ドル

    ヒューレット・パッカード社(本社:カリフォルニア州パロアルト市)は本日、2006年度第4四半期(2006年8月1日〜2006年10月31日)の業績結果を発表しました。第4四半期の売上高は、前年同期比7%増の246億ドル、通貨為替変動を除くと6%になりました。

    当四半期のGAAPベースの営業利益は19億ドル、同じくGAAPベースの希薄化後EPS(1株当り利益)は、前年同期の1株当たり14セントから増加して60セントとなりました。非GAAPベースの営業利益は22億ドルとなり、非GAAPベースの希薄化後EPSは、前年同期の51セントから増加して68セントとなりました。非GAAPベースの財務情報は、税引き後ベースで2億800万ドル、1株当り7セント(希薄化後)が費用調整されています。これは主に、購入無形資産の減価償却費が関連しています。GAAPベースおよび非GAAPベースの財務情報は、当四半期の株式に基づく報酬費を含むものです。

    「今年は確実に業績を上げることができました。各主要事業の収益が伸び、営業活動により素晴らしいキャッシュフローを実現しました。競争力を増し、株主のためさらなる価値を生み出す方向に着実に進んでいます」とHP CEO兼会長のマーク・ハードは述べています。

      06年度
    第4四半期
    05年度
    第4四半期
    前年との
    比較(%)
    06年度
    通期
    05年度
    通期
    前年との
    比較(%)
    売上高 (10億ドル) $24.6 $22.9 7% $91.7 $86.7 6%
    GAAPベース営業利益率 7.7% 1.0% 6.7ポイント 7.2% 4.0% 3.2ポイント
    GAAPベース純利益
    (10億ドル)
    $1.7 $0.4 308% $6.2 $2.4 158%
    GAAPベース希薄化後EPS $0.60 $0.14 329% $2.18 $0.82 166%
    非GAAPベース営業利益率 9.0% 7.6% 1.4ポイント 8.0% 6.4% 1.6ポイント
    非GAAPベース純利益
    (10億ドル)
    $1.9 $1.5 27% $6.8 $4.7 44%
    非GAAPベース希薄化後EPS $0.68 $0.51 33% $2.38 $1.62 47%

    HPの非GAAP財務情報の利用について、詳しくは「非GAAPベースの財務情報の利用」をご覧ください。

    当四半期には前年同期比で、南北アメリカの売上高が8%増の108億ドルに、欧州、中東、アフリカでは7%増の97億ドルに、アジア太平洋地域では6%増の40億ドルになりました。通貨為替変動の影響を除くと、南北アメリカの売上高は7%、欧州、中東、アフリカの売上高は3%、アジア太平洋地域の売上高は7%増加しました。

    ■ パーソナル・システム事業

     

    この事業では、販売台数が前年同期比で16%増加し、売上高が前年同期比10%増の78億ドルになりました。前年同期比で、ノートブック型の売上高は24%増加し、デスクトップの売上高は横ばいでした。同じく業務用PCの売上高は4%、コンシューマ向けPCの売上高は19%増加しました。当事業の営業利益は、前年同期の2億ドルから増加して3億3600万ドルとなり、売上高営業利益率は、2.8%から増加して4.3%となりました。

    ■ イメージング・プリンティング事業

     

    この事業では、当四半期の売上高が、前年同期比7%増の73億ドルとなりました。前年同期比の売上高は、サプライ用品が9%、業務用プリンタが8%、コンシューマ向けプリンタが2%増加しました。前年同期比で、プリンタの販売台数は17%増加し、同じくコンシューマ向けプリンタが16%、業務用プリンタが20%増加しました。主力成長製品は勢いを維持し、前年同期比の販売台数はオールインワンが22%、アプライアンスフォトプリンタが70%、カラーレーザー・プリンタが40%、プリンタベースのMFPが160%増加しました。また、HP Indigo Pressの印刷枚数は、前年同期比で41%伸びています。当事業の営業利益は、前年同期の8億9600万ドルから増加して11億ドルとなり、売上高営業利益率は13.2%から増加して14.8%となりました。

    ■ エンタープライズ・ストレージ&サーバ事業

     

    この事業の売上高は、前年同期比4%増の47億ドルでした。前年同期比で、業界標準サーバの売上高は9%増加し、ブレードサーバーの売上高は38%伸びました。ネットワーク・ストレージの売上高は1%増加し、同じくミッドレンジのEVAの売上高は11%伸びましたが、これはハイエンド製品およびテープ事業の減少に相殺されたものです。ビジネス・クリティカル・システム(BCS)の売上高は4%減少しました。これはIntegrityシステムが77%増加したものの、PA-RISCとAlphaの減少に相殺されたことによります。当事業の営業利益は、前年同期の4億400万ドルから増加して5億200万ドルとなり、売上高営業利益率は9.0%から増加して10.7%となりました。

    ■ HPサービス事業

     

    サービス事業(HPS)の売上高は、前年同期比で5%増の41億ドルとなりました。テクノロジー・サービス事業の売上高は前年同期比で横ばいとなり、同じくコンサルティング&インテグレーション事業は7%、マネージド・サービス事業は16%増加しました。当事業の営業利益は、前年同期の3億2200万ドルから増加して5億500万ドルとなり、売上高営業利益率は8.3%から増加して12.4%となりました。

    ■ ソフトウェア事業

     

    この事業の売上高は、前年同期比14%増の3億4900万ドルでした。前年同期比で、HP OpenViewの売上高は28%増加しましたが、HP OpenCallの売上高は11%減少しました。当事業の営業利益は、前年同期の2800万ドルから増加して6000万ドルとなり、売上高営業利益率は9.2%から増加して17.2%となりました。11月7日、HPはMercury Interactive Corp.の買収を完了したことを発表しました。Mercuryの優れたアプリケーションマネージメント、デリバリー、IT管理能力とHPの幅広いマネージメントソリューションが一体化することにより、業界でビジネステクノロジーの最適化をリードする新しいHPソフトウェア企業が誕生します。

    ■ ファイナンシャル・サービス事業

     

    HPファイナンシャル・サービス(HPFS)の売上高は、前年同期比6%増の5億4500万ドルでした。前年同期比で、ファイナンス金額は1%増加、ポートフォリオ資産は4%増加しました。当事業の営業利益は前年同期の5200万ドルから減少して3500万ドルとなり、売上高営業利益率は10.1%から減少して6.4%となりました。

    ■ 資産管理

     

    当四半期末の棚卸資産は78億ドルで、前期比で2億8600万ドル、前年同期比で8億7300万ドルの増加でした。売掛金は、前期比で12億ドル増、前年同期比で9億7000万ドル増の109億ドルでした。当四半期の1株当たりの現金配当は8セントで、2億1900万ドルの現金を充当いたしました。当四半期には10億ドルを、約3000万株自社普通株の買戻しに投入しました。当四半期では、さらに前払い先物変動株買戻しプログラムによって、約1300万の普通株を受け取りました。当四半期末のグロスでのキャッシュフローは164億ドルで、このうち現金と現金等価物は164億ドル、短期投資は2200万ドル、長期投資は2000万ドルでした。

    ■ 2006会計年度

     

    2006年度通期の売上高は前年度比6%増の917億ドル、通貨為替変動を除くと7%になりました。GAAPベースの営業利益は66億ドル、GAAPベースの希薄化後EPS(1株当り利益)は前年度の82セントから増加して2ドル18セントでした。非GAAPベースの営業利益は74億ドル、非GAAPベースの希薄化後EPSは前年度の1ドル62セントから増加して2ドル38セントでした。非GAAPベースの財務情報は、税引き後ベースで5億7900万ドル、1株当り20セント(希薄化後)が費用調整されています。これは主に購入無形資産の減価償却費に関連しています。また、GAAPベースおよび非GAAPベースの財務情報は、当四半期の株式に基づく報酬費を含むものです。2006年度の営業活動によるキャッシュフローは、前年度の81億ドルから増加して114億ドルでした。

    ■ 見通し

     

    2007年度第1四半期の売上高は約241億ドル〜243億ドルになると予測されます。
    同四半期のGAAPベースの希薄化後EPSは55セント〜57セント、非GAPPベースの希薄化後EPSは60セント〜62セントになると予測されます。非GAAPベースのEPS見通しにおいて、1株当たり約5セントの税引き後コストは考慮していません。これは主に購入無形資産の減価償却費に関連しています。2007年度第1四半期のGAAPベースおよび非GAAPベースのEPSには、株式に基づく報酬費の約4セントが考慮されています。
    2007年度通期の売上高は約970億ドルになると予測されます。

    同年度のGAAPベースの希薄化後EPSは2ドル28セント〜2ドル33セント、非GAPPベースの希薄化後EPSは2ドル48セント〜2ドル53セントになると予測されます。非GAAPベースのEPS見通しにおいて、1株当たり約20セントの税引き後コストは考慮していません。これは主に購入無形資産の減価償却費に関連しています。2007年度通期のGAAPベースおよび非GAAPベースのEPSには、株式に基づく報酬費の約14セントが考慮されています。

    当四半期の業績に関する詳細(詳しい財務分析や業績ハイライトの資料など)は、下記のHPのInvestor Relationsサイトに掲載されています。
    アドレス: http://www.hp.com/hpinfo/investor/ 米国のサイトへ

    2006年度第4四半期業績のカンファレンス・コール報告につきましては、下記のオーディオ・ウェブサイトでご利用いただけます。
    http://www.hp.com/hpinfo/investor/financials/quarters/2006/q4webcast.html

    HPについて

     

    HPはコンシューマ、企業、各種機関等にテクノロジー・ソリューションを提供するグローバル企業です。HPの製品・サービスは、ITインフラ、グローバル・サービスからビジネス用・家庭用コンピューティング・システム、イメージング・プリンティングに至るまで多岐にわたっています。2006年度第4四半期末(2006年10月31日)までの4四半期の総計で、年間売上高は917億ドルです。HP (NYSE, Nasdaq: HPQ) についての情報はhttp://www.hp.com/ 米国のサイトへ をご覧ください。
    日本ヒューレット・パッカード株式会社(日本HP)はHPの日本法人です。http://www.hp.com/jp/

    ■ 添付資料

    ヒューレット・パッカード社および子会社 連結損益計算書(要約)
    ヒューレット・パッカード社および子会社 純利益、営業利益、営業利益率、EPSの調整値(GAAPベース)
    ヒューレット・パッカード社および子会社 連結貸借対照表(要約)
    ヒューレット・パッカード社および子会社 連結キャッシュフロー計算書(要約)
    ヒューレット・パッカード社および子会社 事業部門別財務情報
    ヒューレット・パッカード社および子会社 事業部門・事業部署別の財務情報
    ヒューレット・パッカード社および子会社 非GAAP ベース希薄化後EPS比較(株式報酬費用の影響を考慮)
    ヒューレット・パッカード社および子会社 1株当り利益計算
    ヒューレット・パッカード社および子会社 1株当り利益計算(非GAAPベース)
    ( PDF:174kb )

    非GAAPベースの財務情報の利用

    HPは、GAAPベースで表示されるHPの連結損益計算書(要約版)を補完するために、更に別の経営指標として、非GAAPベースの営業利益、営業利益率、純利益、希薄化後EPSおよびグロスによるキャッシュフローを利用しています。 また、非GAAPベースの希薄化後EPSの予測も行っています。これらの非GAAP指標は、アメリカ合衆国の一般会計原則に準じる、またはそれに代わるものではありません。非GAAPベースの営業利益に直接相当するGAAP指標は営業利益です。非GAAPベースの営業利益率に直接相当するGAAP指標は営業利益率です。非GAAPベースの純利益に直接相当するGAAP指標は純利益です。非GAAPベースの希薄化後EPS に直接相当するGAAP指標は希薄化後EPSです。非GAAPベースのグロスによるキャッシュフローに直接相当するGAAP指標は現金および現金等価物です。非GAAPベースの各指標とGAAP結果の調整は添付資料に記載しています。

    HPによる非GAAP指標の使用および経済的理由

     

    非GAAPベースの営業利益および営業利益率は、関連する四半期の事業再編費、購入無形資産の減価償却費、買収関連費、年金削減による利益および進行中の研究開発費の影響を考慮に入れないように定義されています。非GAAPベースの純利益および希薄化後EPSは、純利益またはEPSから成り、関連する四半期の同費用および投資損益は考慮していません。2005年10月を期末とする通期の非GAAPベースの純利益および希薄化後EPSは 、2004 年米国雇用創出法の規定の下本国に送還した145億ドルの経常外所得税の影響も考慮していません。また、非GAAPベースの純利益および希薄化後EPSは、非GAAPベースの各項目に関連する付加税額または租税特典により調整されています。HP経営陣は、非GAAP指標を使って自社の過去および予想財務実績や他社と比較した財務実績を評価しています。また、事業部門別の業績を把握するために非GAAP指標を使用しています。HPは、非GAAP指標に上掲の項目を考慮しないことにより、経営陣が事業部門別の業績と関連する連結財務実績をよりよく理解できると考えています。これは、経営陣が、考慮外の項目は経営成績に影響しない、と考えているためです。各項目を考慮しない具体的理由は以下のとおりです。

    • 事業再編費は主に、戦略的な配置転換や人員整理を含む事業再編計画のもと解雇となった従業員に対する退職金や手当から成ります。非GAAP指標の計算に事業再編費を考慮しないのは、過去の事業再編費が今後の営業経費に反映したり、現経営実績や過去の経営実績との比較の有効な評価に役立つと考えていないためです。


    • 購入無形資産は主に、顧客との契約、顧客リスト、販売契約、技術関連特許、製品、商標、および買収関連で購入した商標名から成ります。HPは無形財産の減価償却関連費を負担しており、その費用はGAAPペースで表示される営業利益、営業利益率、純利益および1株当たり利益に考慮されています。無形財産の減価償却に関連する費用額および頻度にはばらつきがあり、買収のタイミングや規模により大きく左右されます。したがって、現経営実績や過去の経営実績との比較を有効に評価するため、非GAAP指標の計算に同費用は考慮していません。


    • 2005年度第4四半期において、HPは年齢や勤続年数に基づき定義された基準を満たさなかった従業員に対し、確定給付型年金制度に基づく年金の見越し額の支払いを停止しました。その結果、このグループに属する従業員に対し今後支給される給付金を削減することにより、同四半期において1億9900万ドルの収益を得たことを確認しました。なお、社員福利制度を今回一時的に変更したことによる付加的な利益は得ていません。したがって、非GAAP指標の計算にこれらの損益を考慮しないことにより、現経営実績や過去の経営実績との比較を有効に評価できると考えます。


    • HPは買収関連費を負担しており、その費用は資産に計上されないものも含まれます。資産計上されない費用額および頻度にはばらつきがあり、買収のタイミングや種類により大きく左右されます。したがって、非GAAP指標の計算に資産計上されない買収関連費を考慮しないことにより、現経営実績や過去の経営実績との比較を有効に評価できると考えます。


    • 進行中の研究開発費は、研究開発計画で使われる有形および無形資産に指定された費用に関連しますが、有形および無形資産は今後代替使用することができないため、研究開発費は買収日に必要経費として請求します。買収に伴う進行中の研究開発費は、GAAPペースの営業利益、営業利益率、純利益および1株当たり利益に考慮されています。進行中の研究開発費は、HPの営業経費を示すものではなく一般的に予測できません。したがって、非GAAP指標の計算に同費用を考慮しないことにより、現経営実績や過去の経営実績との比較を有効に評価できると考えます。


    • HPの投資は主に、定期預金、株式公開および非公開企業の社債や株式から成ります。HPは、市場情勢に基づき投資を販売または投資額を調整し、株式投資の場合はその戦略的価値を調整します。この分野における活動は、GAAPベースの純利益および1株当たり利益に考慮されています。損益、調整の額やタイミングは予測できないため、非GAAPベースの純利益と非GAAPベースの希薄化後EPSの計算に損益および調整を考慮しないことにより、現経営実績や過去の経営実績との比較を有効に評価できると考えます。


    • 2004 年米国雇用創出法により、1年間で本国に送還された海外収益の受取配当金の85%が一時的に控除されました。2005年7月を期末とする第3四半期にHPは、2005年度第3四半期および第4四半期に145億ドルを本国に送還することを決定し、これに関連した所得税がおよそ7億8800万ドルとなりました。米国雇用創出法による優遇税制はわずか1年間の有効期間を経てすでに期限切れであるため、HPはその翌年度において本国へ送還された所得に関連する追加所得税を負担しておらず、それ以降の年度においても負担しません。したがって、非GAAPベースの純利益と希薄化後EPSの計算に一時所得税を考慮しないことにより、現経営実績や過去の経営実績との比較を有効に評価できると考えます。

    グロスによるキャッシュフローとは、現金、現金等価物や、既存のプットオプションまたは同等の権利の条件に準じ90日以内に整理される短期投資および一部の長期投資と定義される非GAAP指標です。HP経営陣は、グロスによるキャッシュフローを使って事業に出資できる現金額を決定し、戦略的買収に出資し、株式の買戻しなどを行います。また、HPの過去および今後の流動性を評価したり、事業部門別業績をよりよく理解するためにグロスによるキャッシュフローを使用します。グロスによるキャッシュフローは、GAAPベースの現金および現金等価物に含まれていない流動性資産を考慮しているため、HPの流動性や事業部門別業績をより正確に評価できると考えます。

    非GAAP指標の使用に関わる限界

     

    非GAAP指標は分析ツールとして限界があり、それだけで考慮されるべき独立した指標ではなく、GAAPベースに基づき報告されたHPの業績に代わるものではありません。非GAAPベースの財務情報の使用に関わる限界は以下のとおりです。

    • 購入無形資産の減価償却や買収関連費の項目は、HPのキャッシュポジションに直接影響を与えませんが、時間の経過に伴う無形資産価値の減損を示します。価値減損に関連する費用は、非GAAPベースの営業利益、営業利益率、純利益および希薄化後EPSに考慮されません。したがって、同費用は無形資産価値の減損による全体の経済効果を反映するものではありません。


    • 非GAAPベースの営業利益、営業利益率、純利益および希薄化後EPS に考慮されていない事業再編費などの項目は、キャッシュフローや1株当たりの利益に実質的な影響を及ぼす可能性があります。


    • 非GAAPベースの純利益および希薄化後EPSに考慮されていない投資損益などの項目は、キャッシュフローや1株当たりの利益に実質的な影響を及ぼす可能性があります。


    • HPは、グロスによるキャッシュフローに考慮されている長期投資を直ちに整理できないため、流動性指標としてのグロスによるキャッシュフローの有効性を制限する可能性があります。


    • 他社では、HPとは別の手法で非GAAPベースの営業利益、営業利益率、純利益および希薄化後EPS を計算しているため、他社との指標を比較する有効性を制限する可能性があります。

    非GAAP指標の使用に関する限界を補うための手法

     

    HPは、非GAAPベースの営業利益、営業利益率、純利益および希薄化後EPSの使用に関する限界を補うため、GAAPベースの業績に主に依存し、非GAAPベース指標を補完的に使用します。また、非GAAPベースの各指標をGAAP指標と対応させ、詳細な調整をこのプレスリリースおよび非GAAP指標を示す他の刊行物に掲載し、投資家に諸調整の精査を促しています。

    投資家に対する非GAAP指標の有益性

     

    HPは、非GAAPベースの営業利益、営業利益率、純利益、希薄化後EPS および投資家へのグロスによるキャッシュフロー、加えて関連するGAAP指標を提供することにより、HP経営陣が財務上および経営上の意思決定を行うときに使用する情報の透明性を高め、投資家が経営陣の「目を通して」業績を見ることができると考えます。さらに、この情報を提供することにより、投資家がHPの業績をよりよく理解し、業績を評価するため経営陣が使用する手法や情報の有効性を評価できると考えます。非GAAP指標を公開することにより、同じ手法で計算した非GAAP指標でGAAPベースの業績を補う業界他社の業績とHPの業績との比較が可能になります。

    将来の展望に対する記述

     

    本発表内容には、様々なリスク、不確実な事項および前提など、将来の展望に対する記述が含まれています。したがって、記載されたリスクや不確実な事項が実際に発生するか、あるいは前提の誤りが明らかになった場合には、HPの実績が、このような将来の展望や前提に関する記述で明示または暗示されていた業績予想と、実質的に異なることがあります。過去の事実の記述以外は、すべて将来に対する展望を記載したものとみなすことができますが、この将来に対する展望には、売上高、利益率、経費、費用、利益、課金、またはその他の財務項目に関する予想、将来の事業に関する経営陣の計画・戦略・目標の記述(事業再編計画の遂行も含む)、製品やサービスの開発、業績または市場シェアの予想に関する記述、期待または確信の記述、および上記の記述の前提に関する記述などがあります。上記のリスク、不確実な事項および前提には、マクロ経済的および地政学的な傾向や出来事、サプライヤー・顧客・パートナー企業との契約の締結と履行、労使関係、棚卸資産など資産管理に関する課題、売上高の変動に合わせて経費を削減する難しさ、年金やその他の退職後のコストに関する前提、人員削減計画の実行および時期に関連する予測や前提、および当社が随時米国証券取引委員会(SEC)に提出している報告書に記載したその他のリスクなどがあります。 このSECに提出した報告書とは、「2005年10月を期末とする通期のHP年次報告書(フォーム10-K)」、「2006年7月を期末とする四半期のHP報告書(フォーム10-Q)」、その後に提出したその他の各種報告書などのことです。過去の四半期のように、税関連項目を含む本報告書の財務情報見通しは、現時点で入手可能な情報に基づくものです。これらの数値見通しは重要だと考えていますが、2006年10月を期末とする四半期のHP 四半期報告書(フォーム10-K)で報告したものと実質的に異なる可能性があります。特に、2006年10月末時点および2006年度の実際のタックスバランスや引当金を定義するには、税データに関する広範囲な内外部レビューが必要です(国内外の課税規定の強化およびレビュー含む)。これはフォーム10-Kの通常の準備段階で完成します。HPはこれらの将来を予測した記述に関して責任を負わず、またこれらの記述を改訂する意図はありません。

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