Jump to content 日本-日本語
日本HPホーム 製品 & サービス サポート & ドライバー ソリューション ご購入方法
≫ お問い合わせ


会社情報 > ニュースルーム

ニュースリリース

会社情報

HPについて
プレスリリース
エグゼクティブ・チーム
社会・環境への取り組み
アナリスト向け情報(英語)
投資家向け情報
報道関係者向け
製品写真ライブラリ
HP News Letter
プレスルーム
HPエグゼクティブ・チーム経歴書
日本HPエグゼクティブ・チーム経歴書
HPの歴史
ビデオ(英語)
カタログライブラリ
日本HPサイトマップ
コンテンツに進む
2009年2月23日

日本ヒューレット・パッカード株式会社

ヒューレット・パッカード社 2009年度第1四半期報告


  • 当期売上高は前年同期比1% 増 (現地通貨建て4%増)の288億ドル
  • GAAPベースの当期営業利益は前年同期比5%減の25億ドル、GAAPベースのEPSは前年同期の1株当たり 80 セントから減少して 75 セント
  • 非 GAAP ベースの当期営業利益は前年同期比10%増の31億ドル、非 GAAP ベースのEPSは前年同期の1株当たり86セントから増加して93セント
  • サービス事業の営業利益は過去最高の11億ドルを計上
  • EDSの統合は計画より前倒しで継続中

    ヒューレット・パッカード社 (本社:カリフォルニア州パロアルト市) は本日、2009年度第1四半期 (2008年11月1日〜2009年1月31日) の業績結果を発表しました。第1四半期の売上高は、前年同期比1%増の288億ドル、通貨為替変動を除くと4%増になりました。

    当四半期のGAAPベースの営業利益は25億ドル、同じくGAAPベースの希薄化後EPS(1株当たり利益)は、前年同期の1株当たり80セントから減少して75セントとなりました。非GAAPベースの営業利益は31億ドル、同じく非GAAPベースの希薄化後EPSは、前年同期の86セントから増加して93セントとなりました。非GAAPベースの財務情報は、税引き後ベースで4億3100万ドル、1株当たり18セント(希薄化後)が費用調整されています。これは主に購入無形資産の減価償却費、事業再編費、買収に伴う費用に関連しています。GAAPベースおよび非GAAPベースの希薄化後EPSには為替ヘッジ損失に関連する費用の3セントが含まれています。

    「当社はこの厳しい市場情勢の中、マーケットリーダーとして業績を維持し続けています。HPはその市場競争力、規律あるコスト管理、幅広いポートフォリオにより世界市場において他社と一線を画し、基幹市場でのシェア獲得に成功しています」とHP会長兼CEOのマーク・ハードは述べています。

      2009年度
    第1四半期
    2008年度
    第1四半期
    前年比
    売上高(単位:10億ドル) $28.8 $28.5 1%
    GAAPベース営業利益率 8.7% 9.2% (0.5 pts)
    GAAPベース純利益
    (単位:10億ドル)
    $1.9 $2.1 -13%
    GAAPベース希薄化後EPS $0.75 $0.80 -6%
    非GAAPベース営業利益率 10.8% 9.9% 0.9pts
    非GAAPベース純利益
    (単位:10億ドル)
    $2.3 $2.3 0%
    非GAAPベース希薄化後EPS $0.93 $0.86 8%

    HPの非GAAP財務情報の利用について、詳しくは「非GAAPベースの財務情報の利用」をご覧ください。特に明記しない限り、下記の増加率はすべて前年同期比の増加率になります。

    当四半期の売上高および前年同期比は、南北アメリカでは11%増の124億ドル、欧州、中東、アフリカでは3%減の120億ドル、アジア太平洋地域では11%減の44億ドルとなりました。通貨為替変動の影響を除くと、南北アメリカの売上高は13%増、欧州、中東、アフリカの売上高は1%増となる一方で、アジア太平洋地域の売上高は9%減となりました。米国以外の地域の売上高は総売上高の65%でした。このうち、BRICs 4カ国(ブラジル、ロシア、インド、中国)の売上高は22%減少し、現在HP総売上高の7%を占めています。

    パーソナル・システム事業

    この事業では、出荷台数が前年同期比で4%減、売上高が前年同期比で19%減の88億ドルとなりました。前年同期比で、ノートブック型の売上高は13%減、デスクトップ型の売上高は25%減となりました。業務用PCの売上高は19%減、コンシューマー向けPCの売上高は18%減となりました。当事業の営業利益は、前年同期の6億2800万ドルから減少して4億3500万ドルとなり、売上高営業利益率は、5.8%に対して5.0%となりました。

    イメージング・プリンティング事業

    この事業では、当四半期の売上高が、前年同期比19%減の60億ドルとなりました。前年同期比の売上高は、サプライ用品が7%減、業務用プリンターが34%減、コンシューマー向けプリンターが37%減となっています。前年同期比で、プリンターの出荷台数は33%減少し、コンシューマー向けプリンターは31%減、業務用プリンターは39%減となっています。当事業の営業利益は、前年同期の11億ドルに対して11億ドルのまま変わらず、売上高営業利益率は、前年同期の15.5%に対して18.5%となりました。

    エンタープライズ・ストレージ&サーバー事業

    この事業の売上高は、前年同期比18%減の39億ドルでした。ストレージの売上高は7%減少しました。これは、ミッドレンジのEVA製品ラインの売上高7%減によるものです。業界標準サーバーの売上高は前年同期比22%減、ビジネス・クリティカル・システム(BCS)の売上高が17%減となる一方で、ESSブレードの売上高は4%増となっています。当事業の営業利益は、前年同期の6億7300万ドルから減少して4億500万ドルとなり、売上高営業利益率は、14.0%に対して10.3%となりました。

    サービス事業

    サービス事業の売上高は前年同期比で116%増の87億ドルとなりましたが、これは主にEDSの買収によるものです。テクノロジー・サービスの売上高が横ばいを示す一方で、ITOは39億ドル、アプリケーション・サービスは16億ドル、BPOは7億4300万ドルの売上高をそれぞれ計上しました。当事業の営業利益は、前年同期の4億9900万ドルから増加して11億ドルとなり、売上高営業利益率は、12.3%に対して12.8%となりました。

    ソフトウェア事業

    この事業の売上高は、ソリューション・ポートフォリオ「Business Technology Optimization」の4%減、その他ソフトウェアの14%減を反映して、7%減の8億7800万ドルでした。当事業の営業利益は、前年同期の4900万ドルから増加して1億4000万ドルとなり、売上高営業利益率は、5.2%から増加して15.9%となりました。

    ファイナンシャル・サービス事業

    HP ファイナンシャル・サービス(HPFS)の売上高は、前年同期比1%減の6億3600万ドルでした。前年同期比で、資金調達金額は2%増加しましたが、ポートフォリオ資産は3%減少しました。当事業の売上高営業利益率は、6.7%から減少して6.4%となりました。

    資産管理

    当四半期の営業活動によるキャッシュフローは、11億ドルでした。当四半期末の棚卸資産は76億ドルで、前年比で2日分の減少となりました。売掛金は、前年同期比で148億ドルとなり、7日分の増加となりました。買掛金は前年同期比で112億ドルで、1日分の減少となりました。当四半期の1株当たりの現金配当は8セントで、1億9300万ドルの現金を充当しました。当四半期には12億ドルを、約3400万株の自社普通株買戻しに投入しました。当四半期末のグロスでのキャッシュフローは113億ドルです。

    見通し

    2009年度第2四半期の売上高は、前年同期比で約2〜3%減になると予測されます。
    同四半期のGAAPベースの希薄化後EPSは約70セント〜72セント、非GAAPベースの希薄化後EPSは約84セント〜86セントになると予測されます。同四半期の非GAAPベースの希薄化後EPS見通しにおいて、1株当たり約14セントの税引き後コストは考慮していません。これは主に購入無形資産の減価償却費および事業再編費に関連しています。
    2009年度通期の売上高は、前年比で約2〜5%減になると予測されます。
    2009年度通期のGAAPベースの希薄化後EPSは約3ドル19セント〜3ドル31セント、非GAAPベースの希薄化後EPSは約3ドル76セント〜3ドル88セントになると予測されます。
    2009年度通期の非GAAPベースの希薄化後EPS見通しにおいて、1株当たり約57セントの税引き後コストは考慮していません。これは主に購入無形資産の減価償却費および事業再編費に関連しています。
    2009年度第2四半期および2009年度通期の見通しを発表するにあたり、当社は、2009年度第1四半期の市場環境が持続するものと予想しています。さらに当社は、前年と比較して為替レートが売上高に対して好ましくない影響を及ぼし、2009年度第2四半期および2009年度通期ともに約7〜8%の影響が生じるものと予想しています。
    当四半期の業績に関する詳細(詳しい財務分析や業績ハイライトの資料など)は、下記のHPのInvestor Relationsサイトに掲載されています。
    www.hp.com/investor/home 米国のサイトへ
    2009年度第1四半期業績のカンファレンスコール報告につきましては、下記のオーディオウェブサイトでご利用いただけます。
    www.hp.com/investor/q12009webcast 米国のサイトへ

    HPについて

    HPは世界最大のIT企業として、プリンティング、PC、ITサービス、ソフトウェア、ソリューションを提供し、コンシューマーから大企業まですべてのお客様がテクノロジーを身近に活用できるよう努めています。HP(ニューヨーク証券取引所:HPQ)の詳しい情報については、下記のサイトでご覧になれます。
    http://www.hp.com/ 米国のサイトへ

    非GAAPベースの財務情報の利用

    HPは、GAAPベースで表示されるHPの連結損益計算書(要約版)を補完するために、さらに別の経営指標として、非GAAPベースの営業利益、営業利益率、純利益、希薄化後EPSおよびグロスによるキャッシュフローを利用しています。また、非GAAPベースの希薄化後EPSの予測も行っています。当四半期および過去四半期のGAPP結果の調整は、添付資料に記載しています。さらに、こうした非GAAP指標をHP経営陣がいかに事業評価に使用しているか、HP経営陣が非GAAP指標の採用に至った理由、非GAAP指標の使用に関わる限界、この限界を補うためのHP経営陣の手法、HP経営陣がなぜ非GAAP指標が投資家に対し有益な情報をもたらすと考えているかについては、添付資料最後の『非GAAPベースの財務情報の利用』でご説明しています。非GAAPベースの補完情報は、それだけで考慮されるべき独立した情報ではなく、GAAPに基づいて作成された営業利益、営業利益率、純利益、希薄化後EPSまたは現金、現金等価物に代わるものではありません。

    将来の展望に対する記述

    本発表内容には、様々なリスク、不確実な事項および前提など、将来の展望に対する記述が含まれています。したがって、記載されたリスクや不確実な事項が実際に発生するか、あるいは前提の誤りが明らかになった場合には、HPの実績が、このような将来の展望や前提に関する記述で明示または暗示されていた業績予想と、実質的に異なることがあります。過去の事実の記述以外は、すべて将来に対する展望を記載したものとみなすことができますが、この将来に対する展望には、売上高、利益率、経費、利益、課税規定、キャッシュフロー、給付債務、自社株買戻し、買収によるシナジー効果、為替レート、またはその他の財務項目に関する予想、将来の事業に関する経営陣の計画・戦略・目標の記述(人員削減計画、事業再編計画や統合計画の遂行も含む)、製品やサービスの開発、業績または市場シェアの予想に関する記述、マクロ経済的な傾向や出来事やそれらがHP、財務実績に与える影響に関する記述、合併に関する係争中の取引に関する記述、係争中の調査、クレームまたは争議に関する記述、期待または確信の記述、および上記の記述の前提に関する記述などがあります(ただし必ずしもこれらに限定されていません)。上記のリスク、不確実な事項および前提には、マクロ経済的および地政学的な傾向や出来事、サプライヤー・顧客・パートナー企業との契約の締結と履行、棚卸資産など資産管理に関する課題、売上高の変動に合わせて経費を削減する難しさ、年金やその他の退職後のコストに関する前提、人員削減計画、事業再編計画や統合計画の実行および時期に関連する予測や前提、合併に関する係争中の取引がもたらす期待利益が実際に発生しない、または取引が適時に完了しないという可能性、係争中の調査、クレームまたは争議の解決または2008年10月を期末とする通期のHP年次報告書(フォーム10-K)および当社が米国証券取引委員会(SEC)に提出しているその他の報告書に記載したその他のリスクなどがあります。過去の四半期のように、税関連項目を含む本報告書の財務情報見通しは、現時点で入手可能な情報に基づくものです。HPは、これらの数値見通しは重要だと考えていますが、2009年1月を期末とする四半期のHP四半期報告書(フォーム10-Q)で報告したものと実質的に異なる可能性があります。特に、2009年1月末時点の実際のタックスバランスや引当金を定義するには、税データに関する広範囲な内外部レビューが必要です(国内外の課税規定の強化およびレビューを含む)。これはフォーム10-Qの通常の準備段階で完成します。HPはこれらの将来を予測した記述に関して責任を負わず、また、これらの記述を改訂することもありません。

    ■ 添付資料

    ヒューレット・パッカード社および子会社 連結損益計算書(要約)
    ヒューレット・パッカード社および子会社 純利益、営業利益、営業利益率、EPSの調整値(GAAPベース)
    ヒューレット・パッカード社および子会社 連結貸借対照表(要約)
    ヒューレット・パッカード社および子会社 連結キャッシュフロー計算書(要約)
    ヒューレット・パッカード社および子会社 事業部門別財務情報
    ヒューレット・パッカード社および子会社 事業部門・事業部署別の財務情報
    ヒューレット・パッカード社および子会社 1株当り利益計算
    ヒューレット・パッカード社および子会社 1株当り利益計算(非GAAPベース)
    ( PDF:308kb )

    非GAAPベースの財務情報の利用

    HPは、GAAPベースで表示されるHPの連結損益計算書(要約版)を補完するために、さらに別の経営指標として、非GAAPベースの営業利益、営業利益率、純利益、希薄化後EPSおよびグロスによるキャッシュフローを利用しています。また、非GAAPベースの希薄化後EPSの予測も行なっています。これらの非GAAP指標は、アメリカ合衆国の一般会計原則に準じる、またはそれに代わるものではありません。非GAAPベースの営業利益率に直接相当するGAAP指標は営業利益です。非GAAPベースの営業利益率に直接相当するGAAP指標は営業利益率です。非GAAPベースの純利益に直接相当するGAAP指標は純利益です。非GAAPベースの希薄化後EPSに直接相当するGAAP指標は希薄化後EPSです。非GAAPベースのグロスによるキャッシュフローに直接相当するGAAP指標は現金および現金等価物です。非GAAPベースの各指標とGAAP結果の調整は添付資料に記載しています。

    HPによる非GAAP指標の使用および経済的理由

    非GAAPベースの営業利益および営業利益率は、関連する四半期の事業再編費、購入無形資産の減価償却費、年金削減および年金処理による利益または損失、買収関連費用および進行中の研究開発費の影響を考慮に入れないように定義されています。非GAAPベースの純利益および希薄化後EPSは、純利益または希薄化後EPSから成り、同費用は考慮されていません。また、非GAAPベースの純利益および希薄化後EPSは、非GAAPベースの各項目に関連する付加税額または租税特定により調整されています。HP経営陣は、非GAAP指標を使って自社の過去および予想財務実績や他社と比較した財務実績を評価しています。また、事業部門別の業績をよりよく把握するために非GAAP指標を使用しています。HPは、非GAAP指標に上掲の項目を考慮しないことにより、経営陣が事業部門別の業績と関連する連結財務実績をよりよく理解できると考えています。これは、経営陣が、考慮外の項目は経営成績に影響しない、と考えているためです。各項目を考慮しない具体的理由は以下のとおりです。

    • 事業再編費は主に、戦略的な配置転換または辞任整理および早期退職制度を含む事業再編計画のもと解雇となった従業員に対する退職金や手当てから成ります。非GAAP指標の計算に事業再編費(および過去の四半期における諸費用の戻入額)を考慮しないのは、過去の事業再編費が今後の営業経費に反映し、現経営実績や過去の経営実績との比較の有効な評価に役立つと考えていないためです。


    • 購入無形資産は主に、顧客との契約、顧客リスト、販売契約、技術関連特許、買収関連で購入した製品、商標および商標名から成ります。HPは無形財産の減価償却関連費を負担しており、その費用はGAAPベースで表示される営業利益、営業利益率、純利益および1株当たり利益に考慮されています。無形財産の減価償却に関連する費用額および頻度にはばらつきがあり、買収のタイミングや規模により大きく左右されます。したがって、現経営実績や過去の経営実績との比較を有効に評価するため、非GAAP指標の計算に同費用は考慮していません。


    • 進行中の研究開発費は、研究開発計画で使われる有形および無形資産に指定されて費用に関連しますが、有形および無形資産は今後代替使用することができないため、研究開発費は買収日に必要経費として請求します。買収に伴い進行中の研究開発費は、GAAPベースの営業利益、営業利益率、純利益および1株あたり利益に考慮されています。進行中の研究開発費は、HPの営業経費を示すものではなく一般的に予測できません。したがって、現経営実績や過去の経営実績との比較を有効に評価するため、EDS買収に伴う上掲の費用は非GAAP指標の計算に考慮されていません。


    • 2008年第4四半期において、HPはElectronic Data Systems(EDS)の買収に伴う費用を負担しました。その一部は資産計上されませんでした。買収に関連し、計上されない費用の額および頻度にはばらつきがあり、買収のタイミングや規模により大きく左右されます。したがって、現経営実績や過去の経営実績との比較を有効に評価するため、EDS買収に伴う上掲の費用は非GAAP指標の計算に考慮されていません。

    グロスによるキャッシュフローとは、現金、現金等価物や、既存のプットオプションまたは同等の権利の条件に準じ90日以内に整理される短期投資および一部の長期投資と定義される非GAAP指標です。HP経営陣は、グロスによるキャッシュフローを使って事業に出資できる現金額を決定し、戦略的買収に出資し、株式の買い戻しなどを行ないます。また、HPの過去および今後の流動性を評価し、事業部門別業績をよりよく理解するためにグロスによるキャッシュフローを使用します。グロスによるキャッシュフローは、GAAPベースの元気および現金等価物に含まれていない流動性資産を考慮しているため、HPの流動性や事業部門別業績をより正確に評価できると考えます。

    非GAAP指標の使用に関わる限界

    非GAAP指標は分析ツールとして限界があり、それだけで考慮されるべき独立した指標ではなく、GAAPベースに基づき報告されたHPの業績に代わるものではありません。非GAAPベースの財務情報の使用に関わる限界は以下のとおりです。

    • 購入無形資産の減価償却などの項目は、HPのキャッシュポジションに直接影響を与えませんが、時間の経過に伴う無形資産価値の現存を示します。価値現存に関連する費用は、非GAAPベースの営業利益、営業利益率、純利益および希薄化後EPSに考慮されません。したがって、同費用は無形試算価値の現存による全体の経済効果を反映するものではありません。


    • 非GAAPベースの営業利益、営業利益率、純利益および希薄化後EPSに考慮されていない事業再編費などの項目は、キャッシュフローや1株当たりの利益に実質的な影響を及ぼす可能性があります。


    • HPは、グロスによるキャッシュフローに考慮されている長期投資を直ちに整理できないため、流動性指標としてのグロスによるキャッシュフローの有効性を制限する可能性があります。


    • 他社では、HPとは別の手法で非GAAPベースの営業利益、営業利益率、純利益、希薄化後EPSおよびグロスによるキャッシュフローを計算しているため、他社との指標を比較する有効性を制限する可能性があります。

    非GAAP指標の使用に関わる限界を補うための手法

    HPは、非GAAPベースの営業利益、営業利益率、純利益、希薄化後EPSおよびグロスによるキャッシュフローの使用に関する限界を補うため、GAAPベースの業績に主に依存し、非GAAPベース指標を補完的に使用します。また、非GAAPベースの各指標をGAAP指標と対応させ、詳細な調整をこのプレスリリースおよび非GAAP指標を示す他の刊行物に掲載し、投資家に諸調整の精査を促しています。

    投資家に対する非GAAP指標の有益性

    HPは、非GAAPベースの営業利益、営業利益率、純利益、希薄化後EPSおよびグロスによるキャッシュフロー、加えて関連するGAAP指標を投資家に提供することにより、HP経営陣が財務上および経営上の意思決定を行なうときに使用する情報の透明性を高め、投資化が経営陣の「目を通して」業績を見ることができると考えます。さらに、この情報を提供することにより、投資家がHPの業績をよりよく理解し、業績を評価および査定するために経営陣が使用する手法や情報の有効性を評価できると考えます。非GAAP指標を公開することにより、同じ手法で計算した非GAAP指標でGAAPベースの業績を補う他社の業績とHPの業績との比較が可能になります。

    ■日本HPプレスリリース
    HP に関するニュース (RSS フィードへのリンクを含む) は、下記のサイトでもご覧になれます。
    http://www.hp.com/hpinfo/newsroom/

    印刷用画面へ印刷用画面へ
    プライバシー ご利用条件・免責事項 ウェブマスターに連絡