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2009年3月5日

日本ヒューレット・パッカード株式会社

エントリーレベルの事業継続・災害対策ソリューションを提供開始

- 遠隔バックアップの新機能と仮想テープライブラリの新機種を発売 -

日本ヒューレット・パッカード株式会社(略称:日本HP、本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員:小出 伸一)は本日、エントリーレベルの事業継続・災害対策ソリューションを提供開始することを発表します。また、このソリューション提供を可能にする新機能「低帯域レプリケーションライセンス」と仮想テープライブラリの新製品「HP StorageWorks VLS9000 7.5TB System」および「HP StorageWorks VLS9000 10TB System」、「HP StorageWorks VLS9000 30TB Capacity Module」および「HP StorageWorks VLS9000 40TB Capacity Module」、「HP StorageWorks D2D4112 Backup System」を発売します。

事業継続・災害対策の必要性は金融業・製造業のみならず各業界に浸透し始め、全ての業種・規模の企業で経営課題の一つとなりつつあります。このため、理想としている事業継続・災害対策の対応に進む前段階としての部分的なITシステムでの導入や中小規模のITシステムでの導入ニーズも高まっています。しかしながら、代表的な事業継続・災害対策ソリューションには高価なものが多く、中規模以下のシステムに対してはなかなか導入が進んでいませんでした。

日本HPでは、これらのニーズに応えるため、バックアップの重複排除を利用した低帯域レプリケーション(複製)機能を実現し、比較的安価な低帯域のネットワークを利用した遠隔データバックアップを可能にしました。また、この機能を使った事業継続・災害対策ソリューションのコンサルティングや構築も合わせて提案します。さらに、このソリューション実現に最適な仮想テープライブラリ新製品も発売します。今回の取り組みにより、エントリーレベルからハイエンドまで、幅広い事業継続・災害対策ソリューションの提供が可能になります。今回の発表の詳細は、以下の通りです。

<お客様の規模、状況に合わせた最適な事業継続・災害対策ソリューションの提供が可能>

企業の事業継続性向上のためには、遠隔データバックアップによる業務に必要なデータの保護が基本となります。次のステップとしては、データの鮮度および復旧時点を向上させるリアルタイムデータコピーの導入が、最終的には全社規模で可用性の高い事業継続・災害対策ソリューションの導入が推奨されます。今回発表の新機能「低帯域レプリケーションライセンス」により、最終的な事業継続への第一ステップとなるエントリーレベルでの対策が可能になります。

従来のハイエンドのソリューションに加え、エントリーレベルの事業継続・災害対策ソリューションを揃えることで、お客様の事業規模やビジネスを問わず、インフラストラクチャとなる機器・ソフトウェアからコンサルティング、構築、運用まで最適なロードマップに基づく提案を行うことが可能になります。

<低帯域遠隔データバックアップを実現する「低帯域レプリケーションライセンス」を提供>

従来、遠隔レプリケーションや遠隔データバックアップを行うためには高価な広帯域の通信回線を用意する必要がありました。日本HPでは、2008年6月に発表したVLS/D2DのDeduplication(重複排除)機能によりデータの格納領域を約50分の1(*)に抑えることが可能になり、今回はこれを活用する形で低帯域レプリケーション機能を実現しました。

本機能では、バックアップシステム側データの重複排除を行った差分データを、低帯域IP WANネットワーク経由で遠隔サイトに転送し、レプリケーションを実行します。低帯域レプリケーション機能は重複排除機能と同様に「HP StorageWorks VLS6000」「HP StorageWorks VLS9000」「HP StorageWorks VLS12000」「HP StorageWorks D2D2500」「HP StorageWorks D2D4000」シリーズ全てに提供可能です。(低帯域レプリケーションライセンスはターゲット(受取側)デバイス数分が必要となります。)

*: HP調べ。1日あたりのデータ変更率を0.5%として、1週間に1度のフルバックアップを1年間行った場合。なお、データ圧縮率は、バックアップ対象データの変更率やバックアップ運用により変動します。

<仮想テープライブラリの製品ラインアップを拡充>

遠隔バックアップ向け新機能に加えて、仮想テープライブラリの製品ラインアップも拡充しました。テープよりも運用の利便性が高いディスクを利用した仮想テープライブラリでは、より簡易かつ頻繁にバックアップをとることができ、テープの場合に比べてバックアップデータが障害発生時点に近いものになります。このため、障害復旧の作業量を軽減し復旧までの時間を短縮することが可能です。また、ディスク間の遠隔バックアップを利用することで、物理的移動に伴うリスクを排除し、運用負荷を軽減できます。

本日発表の新製品

<仮想テープライブラリ新製品>
製品名 価格 販売開始
HP StorageWorks VLS9000
7.5TB Systemおよび10TB System
11,340,000円〜
(税抜10,800,000円〜)
3月5日
HP StorageWorks VLS9000
30TB Capacity Moduleおよび
40TB Capacity Module
22,050,000円〜
(税抜21,000,000円〜)
3月5日
HP StorageWorks D2D4112 Backup System 4,830,000円
(税抜4,600,000円)
3月5日

<低帯域レプリケーションライセンス>
製品名 価格 販売開始
VLS Replication License 3,360,000円
(税抜3,200,000円)
3月5日
D2D4112 Backup System Replication License 1,680,000円
(税抜1,600,000円)
3月5日

エントリーレベル事業継続ソリューションの実現には、低帯域レプリケーション機能ライセンスに加えてVLSの重複排除機能ライセンスが必要になります(D2D2500/4000シリーズは標準で重複排除機能を提供)。

■IDC Japan株式会社様からのエンドースメント
IDC Japan株式会社 ストレージシステムズ リサーチマネージャー 鈴木 康介様

これまで個々の企業において検討されてきた事業継続や災害対策は、協業企業を含んだより広い範囲での対策検討へと進んできています。従って、CSRを重視する大企業、上場企業だけでなく、それらを取引先に持つ中堅・中小企業にとっても事業継続の仕組みを備えることは社会参加の基本条件となってきました。しかし、予算に制限の多い中堅・中小企業の災害対策をレベルアップすることは容易ではなく、ニーズと利用可能なソリューションにはギャップがありました。今回HPから発表された事業継続・災害対策ソリューションは、低帯域レプリケーションなどの技術を用い、低コストで高度な対策を実現する新たな選択肢として、ミッドレンジからローエンドシステムの災害対策課題を解決するものとして期待されます。

■ 添付資料
     エントリーレベル事業継続ソリューションの構成例 ( PDF:162KB )

■ 日本HPの事業継続・災害対策に関する情報は、以下のURLを参照してください。
     http://h50146.www5.hp.com/solutions/infrastructure/continuity/

■ 今回の新製品に関する情報は以下のURLを参照してください。
     http://www.hp.com/jp/storage_new/

■ 日本HPプレスルーム
     http://www.hp.com/jp/pressroom/

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■ お客様からのお問い合わせ先
カスタマー・インフォメーションセンター TEL: 03-6416-6660
ホームページ: http://www.hp.com/jp/


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