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2003年3月7日

<参考訳文>

ヒューレット・パッカード、2003年度第1四半期業績を発表

  • 非GAAPベース1株あたり利益0.29ドル、前四半期比21%増。
    アナリストのコンセンサス予想0.27ドルを0.02ドル上回る。
  • GAAPベース1株あたり利益0.24ドル、前四半期比85%増。
  • 売上高179億ドル、前四半期比1%減。
  • 売上総利益率26.5%、前四半期比0.6ポイント高。
  • 非GAAPベース営業利益11億ドル、前四半期比25%増。
  • GAAPベース営業利益8億7,900万ドル、前四半期比107%増。
  • パーソナル・システムズは第4四半期の6,800万ドルの損失に対して、3,300万ドルの利益を計上。エンタープライズ・システムズの損失は前四半期比36%減。
  • 非GAAPベース1株あたり利益の第2四半期コンセンサス予想0.27ドルを追認。

ヒューレット・パッカード(本社:カリフォルニア州パロアルト市、以下:HP、ニューヨーク証券取引所銘柄コード:HPQ)は2003年2月25日に、2003年度第1四半期(2002年11月1日〜2003年1月31日)の業績結果を発表しました。第1四半期の売上高は前四半期の180億ドルに対して179億ドルにとどまりました。売上高は日米両国で企業のIT設備投資が引き続き低迷していることを反映した一方で、欧州とアジア・太平洋地域では前四半期比で堅調な伸びが示されました。

非GAAPベース(以前は「見積ベース」として報告)営業利益は計11億ドルで、前四半期比で25%増加しました。非GAAPベース営業利益は売上高の6.2%に相当し、前四半期の4.9%から改善しました。当四半期の非GAAPベース希薄化後1株あたり利益(EPS)は29セントで、第4四半期の24セントから21%増加しました。非GAAPベースの希薄化後EPSと営業利益には、税引き後ベースでの1億5,600万ドルの調整、すなわち希薄化後1株あたり5セントの調整が反映されています。税引き前調整額には、買入無形資産の償却費1億3,800万ドルとその他の買収関連項目のための8,600万ドルが含まれています。今回の発表で示された非GAAPベースの財務情報はいずれも後述の「非GAAPベースの要約連結損益計算書」で調整されています。

当四半期のGAAPベース営業利益は前四半期比107%増の8億7,900万ドルでした。GAAPベース営業利益は売上高の4.9%に相当し、前四半期の2.4%から改善しました。GAAPベース希薄化後EPSは24セントで、前四半期の13セントから85%増加しました。

売上総利益率はHPのコスト構造が改善基調を辿っていることを反映し、前四半期の25.9%から0.6ポイント上昇して26.5%となりました。第1四半期には、統合関連コストの削減額が前四半期の4億8,200万ドルに対して7億3,400万ドルとなり、第1四半期の計画を14%上回りました。純売上高に対する非GAAPベースの経費の比率は20.3%で、前四半期の21%から低下しました。

HPの会長兼CEOカーリー・フィオリーナは、「HPは着々と進歩を遂げ、順調な業務執行を続けている」と述べています。「第1四半期の利益実績は総合的に合併以来最高のものとなり、かなりの効果が業務モデルに現れていることを証明しています。コスト構造についても順調な進展を見せており、その結果、いずれの事業部門でもマーケットシェアを拡大し、売上総利益率も改善基調を辿っています。減収は、企業のIT設備投資が引き続き低調な米国市場にほぼ限定されています。米国以外では、欧州とアジア・太平洋地域の力強い業績によって、前四半期比3%の増収となりました。パーソナル・システムズ事業は利益を計上し、エンタープライズ・システムズ事業では営業成績が改善して、損失が前四半期比で36%減少しました。」

「今日、世界は不確実性に満ちており、予想は困難です。弊社は引き続き、以下のような分野に注力します。すなわち、業務モデルの効果を最大化するとともに、可能な限り最良の製品やサービスを提供し、マーケットシェア拡大の加速化を図り、攻めの姿勢を維持して投資の伸びを高めます。したがい、第2四半期のアナリストのコンセンサス予想0.27ドルを懸念なく追認します。」

■ 財務業績の要約

 

  2003年度第1四半期 2002年度第4四半期
売上高 179億ドル 180億ドル
GAAPベース売上総利益率 4.9% 2.4%
非GAAPベース売上総利益率(1) 6.2% 4.9%
GAAPベースEPS(希薄化) $0.24 $0.13
非GAAPベースEPS(1) (希薄化) $0.29 $0.24

(1) 非GAAPベース(以前は「見積ベース」と表記)の数値はいずれも調整によって、一定項目を除外しています。今四半期と前四半期については、GAAPベースの業績に合わせた具体的な調整額の調整は、後述される非GAAPベース損益計算書に含まれています。HPが非GAAPベースの財務情報を利用することについては、後述の「非GAAPベースの財務情報の利用」で説明されています。

地域別に見ると、米国の当四半期売上高は前四半期比7%減の82億ドルにとどまりました。これは売上高全体の46%に相当します。欧州は前四半期比6%増の71億ドルで、売上構成比は40%でした。アジア・太平洋地域は前四半期比3%増の19億ドルとなり、HPの売上高全体の11%を占めました。日本の売上高は前四半期比6%減の7億4,400万ドルにとどまり、売上構成比は4%でした。

パーソナル・システムズ事業では前四半期比増益となったことに加えて、コンシューマ用PCとハンドヘルド機器が前四半期の水準から伸びを示しました。また、新製品のMedia Center PC、Tablet PC、iPAQが市場で好評を博したことによって、イノベーションに取り組むHPの姿勢が強化されました。イメージング・プリンティング事業は主要分野全般でマーケットシェアを拡大し、堅調な売上高と営業利益を維持しました。

エンタープライズ・システムズ事業は2四半期連続で営業損失を削減するとともに、サーバ、ストレージ、ソフトウェア、スーパーコンピュータの各市場において、強力な地位を堅持しました。HPサービス事業は当四半期に2桁の利益率を堅持し、マネージド・サービスは前四半期比で2桁の伸びを示しました。

HPが当四半期中に締結した新規事業契約の上位20件は1件あたりの平均額が1億ドルを上回っており、長期的価値を合計すると、20億ドルを上回ります。

第3者の直近市場レポートによると、HPは事業全般でのマーケットシェア拡大を堅持することで、リーダーとしての地位を広範に維持しています。第4暦四半期には、HPの全世界サーバ出荷台数が30%のシェアを達成して首位の座を獲得し、サーバの売上高も前四半期比で伸びを堅持しました(ガートナー・データクエストの2002年第4四半期報告参照)。特に、UNIXRの売上高では、全世界で前四半期比2.2%増、米国で同7.2%増のシェア拡大を図り、Sunに代わって、世界トップのUNIXベンダーの地位を獲得しました。また業界標準サーバでも、売上高と売上台数シェアの双方で伸びを示して世界トップの水準を堅持し、成長ペースも米国と世界全体の双方で、追随する競合他社の2倍となりました。加えて、Linuxサーバ(メインフレームを除く)の売上高でも、世界シェアが前四半期比4.2%増の32.8%まで拡大しました(いずれもガートナー・データクエストの2002年第4四半期報告参照)。ストレージでは、ディスク・ストレージの世界シェアを27%に伸ばして首位を維持するとともに、外部接続用RAID、ストレージ・ソフトウェア、SANの出荷台数でも前四半期比で伸びを達成しました(IDCの2002年第3四半期報告参照)。HPのマネージド・サービス事業は引き続き、競合他社を上回るペースで成長しています。

パーソナル・システムズ事業では、デスクトップPCおよびノートPCはもちろんのこと、コンシューマPCとビジネスPCの双方を含むPCの顧客全般で売上台数シェアが前四半期の水準から拡大し、世界首位の座を回復しました(いずれもIDCの2002年第4四半期報告参照)。イメージング・プリンティング事業では、米国のプリンタ市場で3四半期連続のシェア拡大を達成して59%のシェアを確保し、主導的地位を固めました(IDCの2002年第4四半期報告参照)。米国では、インクジェット・プリンタとレーザーカラー・プリンタの双方では、前四半期比7%増のシェア拡大を達成し、追随する競合他社2社を上回る成長ペースを示しました(IDCの2002年第4四半期報告参照)。また、オールインワン・インクジェット・プリンタでも、8月から12月に世界シェアを20ポイントも拡大しました(NPDインテレクト参照)。

■ 事業部門別業績

  HPでは、標準的な事業評価プロセスの一環として、中核事業と「その他事業」の間で、特定項目の移動を実施しました。こうした移動によって、その他事業の業績はある程度の影響を受けていますが、すべての期間で遡及修正を行ったため、比較が可能になっています。

・パーソナル・システムズ事業

 

パーソナル・システムズ事業の売上高は前四半期比2%増となったことを反映して計51億ドルとなりました。営業利益は前四半期の6,800万ドルの営業損失に対して、3,300万ドルとなりました。

第1四半期の売上高は、新製品の導入や季節要因を牽引役とするコンシューマ用PCとハンドヘルド機器の大幅な前四半期比増収を反映していますが、その一方で、ノートPC、ビジネス用PC、ワークステーションは前四半期比で減収となりました。こうした減収は、引き続き軟調な企業のIT設備投資と競争の激化を反映したものです。

パーソナル・システムズ事業の営業利益は売上高の0.6%となり、前四半期の‐1.4%から改善しました。営業利益率の改善は、ビジネスモデルの大幅な増強、チャネル・プログラムの見直し、競争力を備えた新製品の導入、執行力の改善基調堅持を反映しています。HPでは当四半期中に、全世界のコマーシャル・チャネル在庫を3.1週に堅持するとともに、コンシューマ・チャネル在庫も前四半期の6.3週から4.9週まで縮小しました。

第4四半期中には、Tablet PC、hp Media Center PC、2種類の新型hp iPAQ Pocket PC、画期的なコンシューマ用Digital Media Receiver製品、低価格のノートPCやデスクトップPCといった革新的な製品を発売しました。また、ハンドヘルド機器の販売台数も300万台という記録的水準を達成しました。

パーソナル・システムズ事業の獲得案件としては、SBCがHPを指定してHPサービスの保証によってサポートされるデスクトップPC、ノートPC、テクニカル・ワークステーションをそれぞれ14,000台、4,600台および400台備えたこと、米国内歳入庁に3万台以上のノートPCとデスクトップPCを納入するという1億ドルの3年契約を獲得したことなどが挙げられます。

・エンタープライズ・システムズ事業

 

エンタープライズ・システムズ事業は、コスト構造の改善を図るとともに、厳しいIT設備投資環境の中で市場シェアを前四半期比で拡大するといった大きな進歩を遂げました。売上高は米国とラテンアメリカの需要が低迷し続けていることを反映して、前四半期比6%減の37億ドルにとどまりました。営業損失は前四半期の1億2,900万ドルから8,300万ドルまで圧縮しました。

エンタープライズ・システムズ事業の営業利益は売上高の−2.2%となり、前四半期の−3.2%から改善しました。ビジネス・クリティカル・サーバの売上高は、軟調なUNIX市場と、電気通信業界および金融業界におけるNonStopサーバの難しい環境を反映して、前四半期比で12%減少しました。業界標準サーバの売上高は市場の需要が低調なことを反映して、前四半期比で5%減少しました。ストレージの売上高は前四半期比5%減で、ソフトウェアの売上高は前四半期比横ばいとなりました。

当四半期のハイライトには、業界標準高性能IAサーバであるProLiantの世界出荷台数が記録的な水準に達したこと、superdomeの出荷台数も前四半期に続いて記録を更新したことなどがあります。HPは引き続き当四半期中にも、今や数千台にものぼるItaniumR2ベース・システムを出荷するとともに、新型Alphaサーバや新型ProLiantサーバ、2ウェイ・ブレード・サーバおよび4ウェイ・ブレード・サーバを発売しました。OpenView管理ソフトウェアのライセンス収入は前四半期比15%増となりました。HPは30種類の新型OpenViewとOpencall製品とともに、Adaptive Managementソフトウェア・プラットフォームを公表しました。また、ネットワーク・ストレージをバーチャル化する業界初の枠組みとして、33種類の新型ストレージ製品も公開し、ブロケードやマイクロソフトとの関係拡大を図りました。

エンタープライズ・システムズ事業の最近の獲得案件は次の通りです。まず、デルファイ・コーポレーションとの複数年契約では、デルファイのグローバルSAPソリューションをサポートするためにProLiantとHP-UXの両サーバ、StorageWorksシステム、HPマネージド・サービスを提供します。また、InSite One, Inc.からは、ProLiantとStorageWorksシステムをベースとするペイ・パー・ユーズの医療イメージング・アーカイビング・ソリューションを提供する5,500万ドルの契約を獲得し、DGI(フランスの国税局)とは、HP-UXサーバとストレージおよび約40,000台のPCを提供する数百万ドルの第2次契約を完了しました。さらに、ゼネラル・モーターズ・コーポレーションとは、HP ProLiantサーバを使って全国7,600軒の販売代理店と自動車顧客向けのディーラー技術を改善するための契約を結びました。

・HPサービス事業

 

HPサービス事業は、ITサービス市場が引き続き低調であるにもかかわらず、当四半期に2桁の利益率を堅持し、マネージド・サービス事業では市場水準を上回る成長を遂げました。売上高は前四半期比3%減の30億ドルにとどまり、営業利益は前四半期比6%減の3億4,100万ドルで、売上高の11.5%に相当します。

カスタマー・サポートの売上高は、顧客の更新サイクルが長期化していることを反映して、前四半期比で3%減少しました。マネージド・サービスの売上高は前四半期比11%増でした。これは、2002年度の包括取引の終了と、顧客のITコスト削減のためのアウトソーシングの利用に起因するヘルプデスクとデスクトップの新規契約締結を反映しています。マネージド・サービスは2四半期連続で収益をあげました。コンサルティング&インテグレーションでは、収益力を高めるためにコンサルティング業務への注力を強化したため、売上高は前四半期比で12%減少しました。

当四半期のHPサービス事業のハイライトには、企業向けのMicrosoftRサービス、企業向けのリソース・プランニング・サービスおよびサプライ・チェーン・サービス、ヘルプデスク・サービスおよびデスクトップ・サービス、SAN実施サービス、データ・センター・インフラストラクチャ管理の需要増があります。最近の獲得案件には、ヘルプデスクと現場サービスおよびIT環境全般を含む9万ヶ所の管理を内容とするテレコム・イタリアとの2億4,000万ドルの5年マネージド・サービス契約、コンピューティング・インフラストラクチャの提供、管理サービスの継続、DIRECTVの24×7の料金請求環境のサポートを内容とするDIRECTV, Inc.との5年契約、3ヶ所の既存データ・センターと世界中のヘルプデスク・サービスの管理を内容とするCritical Pathとの5年契約、スウェーデン議会に安全なIT・通信インフラストラクチャを提供する4年契約などがあります。

・イメージング・プリンティング事業

 

イメージング・プリンティング事業の売上高は計56億ドルで、季節要因によって売上高が伸びる第4四半期との比較では横ばいでしたが、前年同期比では力強い伸びとなりました。営業利益は前四半期比4%減の9億700万ドルでした。営業利益の対売上高比は前四半期の16.8%に対して16.2%でした。季節要因に起因する通常の売上総利益率の低下は、経営の効率化によって相殺されました。

イメージング・プリンティング事業の売上高は、デジタル・イメージングや家庭用プリンタが力強い売上げを示したクリスマス商戦やサプライ用品の堅調な売上げが、低迷を続ける企業のIT設備投資によって相殺されたことを反映しています。デジタル写真撮影が引き続き趨勢を動かす要因となっていることから、デジタル・イメージングの売上高は前四半期比で7%増加しました。家庭用ハードウェアの売上高は前四半期比3%減でした。サプライ用品の売上高は記録的な水準に達した前四半期から2%減少しましたが、トナー、インク、フォト・メディアが堅調な売上高を維持していることから、前年同期比では14%増となりました。ビジネス用ハードウェアでは、HPのカラー・レーザージェット・プリンタやパーソナル・レーザージェット・プリンタへの需要とデジタル出版の増加が原動力となり、売上高が前四半期比で1%増加しました。

当四半期のハイライトとしては、約50種のコンシューマ用およびビジネス用新製品「ビッグ・バン」、初めて1,000ドルを切ったカラー・レーザージェット・プリンタならびに中位の新型レーザージェット・プリンタに対する反応が引き続き好調であることなどを挙げることができます。HPのイメージング・プリンティング製品は当四半期中に、75を超える産業賞を受賞しました。

・ファイナンシャル・サービス事業

 

HPファイナンシャル・サービス事業は、HPの全世界の顧客にリース・サービスや金融資産管理サービスを提供しており、HPの完全所有子会社として運営されています。売上高は前四半期比4%減の5億1,700万ドルにとどまりましたが、営業利益は1,400万ドルで、前四半期の1億100万ドルの損失から大幅に改善しました。この改善は、主にラテンアメリカとEMEAで前四半期に発生した貸倒損失が減少したことを反映しています。営業利益は売上高の2.7%に相当し、前四半期の−18.8%から改善しました。ポートフォリオ資産は軟調な市況を反映して、前四半期比で2%減少しました。

・資産管理

 

HPの当四半期末現金残高は132億ドルで、これには126億ドルの現金および現金等価物と6億ドルの短期投資および特定長期投資が含まれます。期末棚卸資産は61億ドルで、第4四半期末比で2億9,400万ドル増加しています。当四半期の営業活動による現金流入は7億9,100万ドルでした。また、当四半期中には、短期および長期債務が13億ドルの純増となりました。HPの1株あたり0.08ドルの第4四半期配当金による現金支出は2億4,500万ドルでした。加えて、HPでは1億5,500万ドルの株式買い戻しを行いました。

■ 今後の展望

 

HPでは季節要因に起因する通常の売上げパターンを考慮し、2003年度第2四半期の非GAAPベースでの1株あたり利益(EPS)を0.27ドルとする株式市場関係者のコンセンサス予想を追認しました。

当四半期の利益に関する詳細は、HP Investor Relationsのサイトをご覧ください。

     http://www.hp.com/hpinfo/investor/financials/quarters/    

【添付資料】

ヒューレット・パッカード社および子会社要約連結損益計算書(未監査)
調整項目を除く、見積ベースの要約連結損益計算書(未監査)
ヒューレット・パッカード社および子会社要約連結貸借対照表
ヒューレット・パッカード社および子会社要約連結現金収支計算書
ヒューレット・パッカード社および子会社事業部門別業績(未監査)

(PDF:19.4kb) *

■ HPについて
ヒューレット・パッカードは、コンシューマおよび企業向けの様々な製品、技術、ソリューションおよびサービスを提供する世界規模のリーディング・カンパニーです。HPが提供する製品・サービスは、ITインフラストラクチャからパーソナル・コンピューティング、アクセス・デバイス、グローバル・サービスおよびイメージング&プリンティングと多岐にわたっています。HPはコンパック・コンピュータ社との合併を2002年5月3日に完了しました。HPに関する詳しい情報は以下のサイトに掲載されています。( アドレス: http://www.hp.com/ )

■ 非GAAPベースの財務情報の利用
HPでは、GAAPベースで示された連結財務諸表を補完するために、営業成績、純利益、1株あたり利益の付加尺度として、非GAAPベースの財務情報を利用しています。これには、HPの過去の財務実績と将来の展望に対する全般的な理解を高めるために適当であると考えられる特定のコストや経費および損益を除外するという調整が施されています。GAAPベースの当期業績にこうした調整を加えるのは、経営陣と投資家の双方に、基盤となる営業成績やトレンドおよびHPの市場での実績に対する理解を深めてもらうためです。例えば、非GAAPベースの業績は、経営陣が中核事業部門の営業成績に無関係であるとみなす損益あるいはその他の費用を考慮する前の基本的な業績を示しています。加えて、こうした調整済み非GAAPベースの業績は、経営陣が将来の計画や見通しを考える際の基盤として利用する主要指標の1つでもあります。こうした付加情報の提供は、米国の一般に公正妥当と認められている会計原則(GAAP)に従って作成された当期純利益あるいは希薄化後1株あたり利益から孤立したものでも、これに代わるものでもありません。

Unixはオープン・グループの登録商標です。Itaniumはインテル社あるいはインテル社の米国およびその他諸国の子会社の登録商標です。マイクロソフトはマイクロソフト社の米国登録商標です。

この発表内容には将来に関する記述が盛り込まれており、様々なリスク、不確実性および仮説が避けられません。これらが実現しなかった場合またはこれらに誤りが判明した場合、HPおよび連結対象子会社の業績と、かかる将来に関する記述に明示または暗示された業績との間に重大な差異が生じる可能性もあります。歴史的事実に関する記述を除くすべての記述は将来に関する記述とみなされる記述であり、これには利益、売上高、利益率、シナジーまたはその他の財務項目に関する予想、将来の事業に関する経営陣の計画・戦略・目標(統合遂行計画や業務再編計画など)に関する記述、提案された新製品、サービス、開発、製品あるいはサービスに期待される性能または業界ランキングに関する記述、将来の経済情勢また業績に関する記述、所信に関する記述およびこうした記述の基盤となる仮説に関する記述が含まれます。前述のリスク、不確実性および仮説には、マクロ経済や地政学上の動向や事象、業界内の熾烈な競争、サプライヤーや顧客ならびにパートナー企業による契約遂行を巡るリスク、従業員管理に関する問題、棚卸資産などの資産管理に関する課題、売上高の変動に合わせて経費を抑制するという難題、HPの有価証券報告書(2002年12月31日締会計年度のForm10-K年次報告書および今後提出されるその他の報告書を含むが、これに限定されない)で随時報告されるその他のリスクなどがあります。HPはこうした将来に関する記述をアップデートするいかなる義務も負っていません。


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