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本リリースは日本ヒューレット・パッカード株式会社とマイクロソフト株式会社の共同リリースです。
両社から重複して配信されることがありますが、あらかじめご了承ください。

2005年5月17日

日本ヒューレット・パッカード株式会社
マイクロソフト株式会社

日本HPとマイクロソフト、中堅・中小規模事業所市場向け取り組みを強化

- 販売サポートプログラム『FLP: 販売パートナプログラム』を発足 -

日本ヒューレット・パッカード株式会社(以下:日本HP、本社:東京都品川区、代表取締役社長:小田 晋吾)とマイクロソフト株式会社(以下:マイクロソフト、本社:東京都渋谷区、代表執行役 社長:マイケル ローディング)は、両社の戦略的長期提携関係であるFrontline Partnership(FLP)に基づき、中堅・中小規事業所市場向けの取り組みを強化し、同市場を主なターゲットとしている販売パートナを対象に『FLP: 販売パートナプログラム』を本日より開始します。

日本HPとマイクロソフトは、中堅・中小規模事業所の抱える経営課題をITにより解決するために、お客様のニーズにあわせた共通のシナリオで両社の製品や業務アプリケーションなどを組み合わせ、ソリューションをパッケージ化して提供することで、販売パートナがよりお客様に提案・販売しやすい体制を整備します。本プログラムにより、販売パートナによるお客様のニーズにあわせた提案が促進され、中堅・中小規模事業所のIT化の推進、および同市場の顧客満足度の向上を目指します。

本プログラムは、2004年2月に発足した『FLP: ISVパートナプログラム』に続く、両社の中堅・中小規模事業所市場向けの戦略協業です。昨年の活動では、ISVパートナ(独立系ソフトウェア提携企業)との共同技術検証や、マーケティングでの協業を通じて、ハードウェア、OS、ソフトウェア製品をワンストップでお客様に提供できる仕組みを整備しました。今回はそれに加え、販売パートナを含めた水平協業を確立し、実際にお客様にシステム提案をする販売パートナへの支援体制を強化します。

販売パートナは、各社で別々に開示していたハードウェアやOS、ソフトウェア製品の技術情報やマーケティング情報を、販売パートナ専用のWEB上で一括入手することができます。一括入手が可能になったことで必要な情報の入手が簡易化され、営業効率の向上が実現します。また、中堅・中小規模事業所のニーズにあった経営課題を解決するソリューションがパッケージ化されていることで、営業効率の向上および顧客満足度の向上が実現できます。さらに、お客様は販売パートナから検証を重ねたサイジングデータに基づいた提案や、導入初期時における最適なシステムサポートやコンサルティングを受けることができ、経営課題に対して迅速かつ最適なIT投資策が図れます。

日本HPとマイクロソフトの業務提携による『FLP:販売パートナプログラム』の主な内容は以下の通りです。

<『FLP:販売パートナプログラム』の主な内容>

 
  • 販売パートナ向けポータルサイトの拡充
    各種販促ツール、提案書雛形、構成・見積ツール、事例など、販売パートナのソリューションセールスに有益となる各種情報を、WEBサイトで公開します。販売パートナはこれらの情報を即座に利用することができます。
  • 日本HP、マイクロソフト共同実施:販売パートナ向けトレーニングの開催
    日本HPとマイクロソフトが共同で、ソリューション製品についての技術・営業トレーニングを、6月から地方都市を中心に、全国で随時実施します。 販売パートナは、トレーニング受講後、顧客に対して実経験を活かした営業活動が展開できるようになります。
  • 業務ソフトウェアの推奨構成見積ツールの提供
    『FLP:ISVパートナプログラム』で検証を実施済の登録ISVパートナ製品と、日本HPのサーバ、マイクロソフトのOSを組み合わせ、一括で見積り作成ができる自動見積ツールを販売パートナへ提供します。お客様が確認しやすい上、複数の見積り取得に要する時間の短縮や、合算による見積り金額のミスの防止にも貢献します。
  • 共同コールセンターの開設
    今後、両社の販売パートナからシステム提案時や導入初期時における技術的な質問に1つの窓口で応対する、日本HP、マイクロソフト両社の専用窓口を開設する予定です。

    その他、中堅・中小規模事業所のユーザーを対象とした、販売パートナとの共同セミナーの開催や、プロモーション商材販売時のポイント付与など、各種特典を受けられるサービスメニューなどの共同マーケティング活動を展開していきます。詳細は下記URLを参照してください。 www.hp.com/jp/flp/ (※現在、ページの提供は終了しております。)



     

    ■ ISVパートナ各社からの賛同コメント (五十音順)

    応研株式会社 代表取締役社長 原田 明治 様
    応研株式会社は、『FLP: 販売パートナプログラム』を歓迎いたします。
    当社は「FLP:ISVパートナプログラム」で日本HP様、マイクロソフト様と協業させていただいていて、「大臣シリーズ」の技術検証やマーケティング面での協業などを行っております。「大臣シリーズ」をご販売いただいているパートナ様には、このプログラムの活用で、ビジネス拡大に繋がるものと期待しております。
    今後も応研は、日本HP様、マイクロソフト様とのパートナシップを活かし、よりよい「大臣シリーズ」をご提供していきたいと考えております。

    株式会社OSK 専務取締役 田中 努 様
    弊社は「FLP:販売パートナプログラム」を、中堅規模企業様のIT利用促進に貢献できる大変有益なプログラムであると歓迎しています。
    OSKの業務パッケージSMILEαAD/SMILE ieも多くのお客様にご活用いただいており、本プログラムを通して、弊社のお客様にも今まで以上の経営改革・業務効率化のソリューションを提供できると考えております。

    株式会社オービックビジネスコンサルタント(OBC) 代表取締役社長 和田成史 様
    中堅中小企業の業務ソリューションを展開するOBCは、この度の『FLP:販売パートナプログラム』の開始を歓迎します。
    当社では、これまでも奉行新ERPを初めとして、日本HP様のサーバ、マイクロソフト様のソフトウェアを組み合わせることで、中堅・中小のお客様へ最適なソリューション提供を進め、実績をあげてまいりました。40万社を超える奉行シリーズの導入からなる経験と今回のプログラムが融合し、オフコンのリプレイスや業務のブロードバンド化などが一層加速することで、お客様の満足度がより高められるものと期待しております。

    ピー・シー・エー株式会社 代表取締役社長 大炊 良晴 様
    ピー・シー・エー株式会社は、『FLP:販売パートナプログラム』の開始を歓迎いたします。弊社は、2004年2月より『FLP:ISVパートナプログラム』に参加させていただき、ERP製品『PCA Dream21』、業務パッケージ『PCA8シリーズ』について、技術、営業の両面においてアライアンスの強化を実現してまいりました。
    今回の『FLP:販売パートナプログラム』の発足は、中堅・中小市場の活性化に対する複合的、相乗的な効果が期待できるものと思われます。

     


    ■ 2004年2月発表『FLP:ISVパートナプログラム』については下記URLを参照ください

      http://h50146.www5.hp.com/info/newsroom/pr/fy2004/fy04-046.html

    ■ FLP(Frontline Partnership)について

      日本HPとマイクロソフトがグローバルで結んでいる戦略的長期パートナシップ。両社の中核ビジネスである製品やサービスについて、開発からデリバリ、サポートを含むシステムライフサイクル全体にわたって協業を行うパートナシップです。

    ■ 日本HPについて

      HPはコンシューマ、企業、各種機関等に世界規模でサービスを提供するテクノロジー・ソリューション・プロバイダとして、ITインフラストラクチャ、グローバル・サービスからPC、PDA、プリンタまで幅広い製品、サービスを提供しています。2005年1月締めの年間売上高は818億ドルでした。
    HP (NYSE, Nasdaq: HPQ) についての情報は http://www.hp.com/ 米国のサイトへ をご覧ください。
    日本ヒューレット・パッカード株式会社(日本HP)はHPの日本法人です。詳細は http://www.hp.com/jp/

    ■ マイクロソフトについて

      1975 年に設立された マイクロソフトコーポレーションは、人々とビジネスの持つ可能性を最大限に引き出すお手伝いをするソフトウェア、サービス、ソリューションのグローバルリーダです。
    詳細はhttp://www.microsoft.com/japan/

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    文中の社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。

    ■ お客様からのお問い合わせ先

     

    日本ヒューレット・パッカード株式会社

    カスタマー・インフォメーションセンター  TEL: 03-6416-6660
    ホームページ:   http://www.hp.com/jp/

    マイクロソフト株式会社

    インフォメーションセンター  TEL: 0120-41-6755
    ホームページ:   http://www.microsoft.com/japan/


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