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2007年2月21日

ヒューレット・パッカード社 2007年度第1四半期報告


  • 売上高は前年同期比11%増もしくは24億ドル増の251億ドル
  • GAAPベースの営業利益は18億ドル、GAAPベースのEPSは前年同期比の42セントから増加して55セント
  • 非GAAPベースの営業利益は22億ドル、非GAAPベースのEPSは前年同期比の48セントから増加して65セント
  • 確定給付企業年金制度の改正を発表、早期退職者を募集

    ヒューレット・パッカード社(本社:カリフォルニア州パロアルト市)は本日、2007年度第1四半期(2006年11月1日〜2007年1月31日)の業績結果を発表しました。第1四半期の売上高は、前年同期比11%増の251億ドル、通貨為替変動を除くと7%になりました。

    当四半期のGAAPベースの営業利益は18億ドル、同じくGAAPベースの希薄化後EPS(1株当り利益)は、前年同期の1株当たり42セントから増加して55セントとなりました。非GAAPベースの営業利益は22億ドルとなり、非GAAPベースの希薄化後EPSは、前年同期の48セントから増加して65セントとなりました。非GAAPベースの財務情報は、税引き後ベースで2億7900万ドル、1株当り10セント(希薄化後)が費用調整されています。これは主に、購入無形資産の減価償却費や買収に係わる進行中の研究開発費が関連しています。GAAPベースおよび非GAAPベースの財務情報は、当四半期および過去の四半期の株式に基づく報酬費を含むものです。

    「当四半期の業績は堅調で、各主要事業で収益、売上高が伸びました。この先もやるべき仕事やチャンスが山積みです。規律をもって事業を継続し、堅調な利益をもたらす一年になると確信しています」とHP CEO兼社長のマーク・ハードは述べています。

      2007年度
    第1四半期
    2006年度
    第1四半期
    前年同期比
    売上高(単位:10億ドル) $25.1 $22.7 11%
    GAAPベース営業利益率 7.3% 6.6% 0.7pts
    GAAPベース純利益(単位:10億ドル) $1.5 $1.2 26%
    GAAPベース希薄化後EPS $0.55 $0.42 31%
    非GAAPベース営業利益率 8.6% 7.5% 1.1pts
    非GAAPベース純利益(単位:10億ドル) $1.8 $1.4 31%
    非GAAPベース希薄化後EPS $0.65 $0.48 35%

    HPの非GAAP財務情報の利用について、詳しくは「非GAAPベースの財務情報の利用」をご覧ください。

    当四半期には前年同期比で、南北アメリカの売上高が6%増の104億ドルに、欧州、中東、アフリカでは14%増の107億ドルに、アジア太平洋地域では15%増の40億ドルになりました。通貨為替変動の影響を除くと、南北アメリカの売上高は6%、欧州、中東、アフリカの売上高は7%、アジア太平洋地域の売上高は12%増加しました。

    ■ パーソナル・システム事業

     

    この事業では、販売台数が前年同期比で19%増加し、売上高が前年同期比17%増の87億ドルになりました。前年同期比で、ノートブック型の売上高は40%増加し、デスクトップの売上高は1%減少しました。同じく業務用PCの売上高は8%、コンシューマ向けPCの売上高は28%増加しました。当事業の営業利益は、前年同期の2億9300万ドルから増加して4億1400万ドルとなり、売上高営業利益率は、3.9%から増加して4.7%となりました。

    ■ イメージング・プリンティング事業

     

    この事業では、当四半期の売上高が、前年同期比7%増の70億ドルとなりました。前年同期比の売上高は、サプライ用品が11%、業務用プリンタが2%増加し、コンシューマ向けプリンタの売上高は横ばいでした。前年同期比で、プリンタの販売台数は18%増加し、同じくコンシューマ向けプリンタが16%、業務用プリンタが21%増加しました。主力成長製品は勢いを維持し、前年同期比の販売台数はオールインワンが27%、アプライアンスフォトプリンタが49%、カラーレーザー・プリンタが35%、プリンタベースのMFPが80%増加しました。また、HPインディゴプレスの印刷枚数は、前年同期比で40%伸びています。当事業の営業利益は、前年同期の9億7300万ドルから増加して11億ドルとなり、売上高営業利益率は14.9%から増加して15.3%となりました。

    ■ エンタープライズ・ストレージ&サーバ事業

     

    この事業の売上高は、前年同期比5%増の45億ドルでした。前年同期比で、業界標準サーバの売上高は10%増加し、ブレードサーバの売上高は45%伸びました。ネットワーク・ストレージの売上高は3%増加し、同じくミッドレンジのEVAの売上高は18%伸びましたが、これはハイエンド製品およびテープ事業の減少に相殺されたものです。ビジネス・クリティカル・システム(BCS)の売上高は6%減少しました。これはIntegrityシステムが75%増加したものの、PA-RISCとAlphaの減少に相殺されたことによります。当事業の営業利益は、前年同期の3億2600万ドルから増加して4億1600万ドルとなり、売上高営業利益率は7.7%から増加して9.3%となりました。

    ■ HPサービス事業

     

    サービス事業(HPS)の売上高は、前年同期比で5%増の39億ドルとなりました。テクノロジー・サービス事業の売上高は前年同期比で1%増加し、同じくコンサルティング&インテグレーション事業は10%、アウトソーシング・サービス事業は11%増加しました。当事業の営業利益は、前年同期の2億9300万ドルから増加して4億1400万ドルとなり、売上高営業利益率は7.8%から増加して10.5%となりました。

    ■ ソフトウェア事業

     

    この事業の売上高はマーキュリーの買収に伴う勢いを反映して、前年同期比81%増の5億5000万ドルでした。前年同期比で、HP OpenViewの売上高は14%増加しましたが、HP OpenCallの売上高は6%減少しました。2006年11月6日に完了したマーキュリー買収の影響を除くと、当事業の売上高は、前年同期比7%増でした。統一の一環として、マーキュリーおよびOpenViewは、新たな主要カテゴリーとなるビジネステクノロジーの最適化(BTO)の下統一されます。当事業の営業利益は900万ドルから増加して4700万ドルとなり、売上高営業利益率は3%から増加して8.5%となりました。

    ■ ファイナンシャル・サービス事業

     

    HPファイナンシャル・サービス(HPFS)の売上高は、前年同期比10%増の5億4700万ドルでした。前年同期比で、ファイナンス金額およびポートフォリオ資産は各々4%増加しました。当事業の営業利益は前年同期の3800万ドルから減少して3200万ドルとなり、売上高営業利益率は7.7%から減少して5.9%となりました。

    ■ 資産管理

     

    当四半期末の棚卸資産は84億ドルで、前期比で6億3000万ドル、前年同期比で16億ドルの増加でした。売掛金は、前期比で4億7000万ドル減、前年同期比で17億ドル増の104億ドルでした。買掛金は前期比で7億4200万ドル減、前年同期比で24億ドル増の114億ドルでした。当四半期の1株当たりの現金配当は8セントで、2億1800万ドルの現金を充当いたしました。当四半期には23億ドルを、約5700万株自社普通株の買戻しに投入しました。当四半期では、さらに前払い先物変動株買戻しプログラムによって、1300万の普通株を受け取りました。当四半期末のグロスでのキャッシュフローは104億ドルで、このうち現金と現金等価物は101億ドル、短期投資は3億600万ドル、長期投資は2100万ドルでした。

    ■ 退職制度の改正、早期退職者募集

     

    HPは、確定給付企業年金制度のもと現在積み立てを行っている従業員を対象に、2008年1月1日付けで同制度を改正すると発表しました。これに伴う一時的な年金削減により約5億ドルの収益を得ることになります。また、有資格従業員に対し早期退職制度の希望を募ることを発表しました。同制度の参加を希望しない従業員には、会社の拠出金が4%から6%増額されます。HPは、削減による収益により早期退職制度の費用が相殺されると考えています。これらの改正による現退職者の年金給付への影響はなく、現従業員はすでに得た給付金を保持できます。

    ■ 見通し

     

    2007年度第2四半期の売上高は約245億ドルになると予測されます。
    同四半期のGAAPベースの希薄化後EPSは57セント〜58セント、非GAPPベースの希薄化後EPSは63セント〜64セントになると予測されます。非GAAPベースのEPS見通しにおいて、1株当たり約6セントの税引き後コストは考慮していません。これは主に購入無形資産の減価償却費に関連しています。

    2007年度通期の売上高は約980億ドル〜990億ドルになると予測されます。
    同年度のGAAPベースの希薄化後EPSは2ドル35セント〜2ドル40セント、非GAPPベースの希薄化後EPSは2ドル60セント〜2ドル65セントになると予測されます。非GAAPベースのEPS見通しにおいて、1株当たり約25セントの税引き後コストは考慮していません。これは主に購入無形資産の減価償却費および進行中の研究開発費に関連しています。

    2007年度第2四半期および通期のGAAPベースのEPSには、退職制度への応募者の規模が不明なため、退職制度の改正や早期退職優遇制度が考慮されていません。

    当四半期の業績に関する詳細(詳しい財務分析や業績ハイライトの資料など)は、下記のHPのInvestor Relationsサイトに掲載されています。
    http://www.hp.com/hpinfo/investor/ 米国のサイトへ

    2007年度第1四半期業績のカンファレンス・コール報告につきましては、下記のオーディオ・ウェブサイトでご利用いただけます。
    http://www.hp.com/hpinfo/investor/financials/quarters/2007/q1webcast.html
    (※現在、ページの提供は終了しております。)

    HPについて

    HPはコンシューマから大企業まで、すべてのお客様がテクノロジーを身近に活用し、より便利で豊かな環境を享受できるよう努めています。プリンティング、PC、ソフトウェア、サービスからITインフラにいたる幅広いポートフォリオを持つHPは、世界最大のIT企業のひとつです。2007年度第1四半期末(2007年1月31日)までの年間売上高は941億ドルです。HP (NYSE, Nasdaq: HPQ) についての情報は http://www.hp.com/ 米国のサイトへ をご覧ください。

    ■ 添付資料

    ヒューレット・パッカード社および子会社連結損益計算書(要約)
    ヒューレット・パッカード社および子会社純利益、営業利益、営業利益率、EPSの調整値
    ヒューレット・パッカード社および子会社連結貸借対照表(要約)
    ヒューレット・パッカード社および子会社連結キャッシュフロー計算書(要約)
    ヒューレット・パッカード社および子会社事業部門別財務情報
    ヒューレット・パッカード社および子会社事業部門・事業部署別の財務情報
    ヒューレット・パッカード社および子会社1株当り利益計算(PDF:136KB)

    ■ 非GAAPベースの財務情報の利用

    HPは、GAAPベースで表示されるHPの連結損益計算書(要約版)を補完するために、更に別の経営指標として、非GAAPベースの営業利益、営業利益率、純利益、希薄化後EPSおよびグロスによるキャッシュフローを利用しています。 また、非GAAPベースの希薄化後EPSの予測も行っています。これらの非GAAP指標は、アメリカ合衆国の一般会計原則に準じる、またはそれに代わるものではありません。非GAAPベースの営業利益に直接相当するGAAP指標は営業利益です。非GAAPベースの営業利益率に直接相当するGAAP指標は営業利益率です。非GAAPベースの純利益に直接相当するGAAP指標は純利益です。非GAAPベースの希薄化後EPS に直接相当するGAAP指標は希薄化後EPSです。非GAAPベースのグロスによるキャッシュフローに直接相当するGAAP指標は現金および現金等価物です。非GAAPベースの各指標とGAAP結果の調整は添付資料に記載しています。

    HPによる非GAAP指標の使用および経済的理由

     

    非GAAPベースの営業利益および営業利益率は、関連する四半期の事業再編費、購入無形資産の減価償却費、年金削減による利益および進行中の研究開発費の影響を考慮に入れないように定義されています。非GAAPベースの純利益および希薄化後EPSは、純利益またはEPSから成り、2006年10月31日に終了またはその前の四半期の同費用および投資損益は考慮されていません。また、非GAAPベースの純利益および希薄化後EPSは、非GAAPベースの各項目に関連する付加税額または租税特典により調整されています。HP経営陣は、非GAAP指標を使って自社の過去および予想財務実績や他社と比較した財務実績を評価しています。また、事業部門別の業績を把握するために非GAAP指標を使用しています。HPは、非GAAP指標に上掲の項目を考慮しないことにより、経営陣が事業部門別の業績と関連する連結財務実績をよりよく理解できると考えています。これは、経営陣が、考慮外の項目は経営成績に影響しない、と考えているためです。各項目を考慮しない具体的理由は以下のとおりです。

    • 事業再編費は主に、戦略的な配置転換や人員整理を含む事業再編計画のもと解雇となった従業員に対する退職金や手当から成ります。非GAAP指標の計算に事業再編費(および過去の四半期における諸費用の戻入額)を考慮しないのは、過去の事業再編費が今後の営業経費に反映し、現経営実績や過去の経営実績との比較の有効な評価に役立つと考えていないためです。


    • 購入無形資産は主に、顧客との契約、顧客リスト、販売契約、技術関連特許、製品、商標、および買収関連で購入した商標名から成ります。HPは無形財産の減価償却関連費を負担しており、その費用はGAAPペースで表示される営業利益、営業利益率、純利益および1株当たり利益に考慮されています。無形財産の減価償却に関連する費用額および頻度にはばらつきがあり、買収のタイミングや規模により大きく左右されます。したがって、現経営実績や過去の経営実績との比較を有効に評価するため、非GAAP指標の計算に同費用は考慮していません。


    • 2007年度第1四半期にHPは、各国(米国以外)における年金削減により9億ドルの純益を計上しました。これは主に、(2006年12月31日時点で算出した)年齢や勤続年数に基づく確定給付型年金制度の基準を満たさなかった現従業員に対し年金の見越し額の支払いを停止したメキシコにおいて年金制度計画が変更されたことを反映しています。年金削減による利益の金額および発生する頻度は一貫していないため、非GAAP指標の計算にこれらの利益を考慮しないことにより、現経営実績や過去の経営実績との比較を有効に評価できると考えます。


    • 進行中の研究開発費は、研究開発計画で使われる有形および無形資産に指定された費用に関連しますが、有形および無形資産は今後代替使用することができないため、研究開発費は買収日に必要経費として請求します。買収に伴う進行中の研究開発費は、GAAPベースの営業利益、営業利益率、純利益および1株当たり利益に考慮されています。進行中の研究開発費は、HPの営業経費を示すものではなく一般的に予測できません。したがって、非GAAP指標の計算に同費用を考慮しないことにより、現経営実績や過去の経営実績との比較を有効に評価できると考えます。


    • HPの投資は主に、定期預金、株式公開および非公開企業の社債や株式から成ります。HPは、市場情勢に基づき投資を販売または投資額を調整し、株式投資の場合はその戦略的価値を調整します。この分野における活動は、GAAPベースの純利益および1株当たり利益に考慮されています。損益、調整の額やタイミングは予測できないため、2006年10月31日に終了またはその前の四半期における非GAAPベースの純利益と非GAAPベースの希薄化後EPSの計算に損益および調整を考慮しませんでした。ここ数四半期にわたる投資の損益額が実質的でないことから、HPは2007年度より非GAAPベースの純利益と非GAAPベースの希薄化後EPSを計算する際に同損益を考慮しています。

    グロスによるキャッシュフローとは、現金、現金等価物や、既存のプットオプションまたは同等の権利の条件に準じ90日以内に整理される短期投資および一部の長期投資と定義される非GAAP指標です。HP経営陣は、グロスによるキャッシュフローを使って事業に出資できる現金額を決定し、戦略的買収に出資し、株式の買戻しなどを行います。また、HPの過去および今後の流動性を評価し、事業部門別業績をよりよく理解するためにグロスによるキャッシュフローを使用します。グロスによるキャッシュフローは、GAAPベースの現金および現金等価物に含まれていない流動性資産を考慮しているため、HPの流動性や事業部門別業績をより正確に評価できると考えます。

    非GAAP指標の使用に関わる限界

    非GAAP指標は分析ツールとして限界があり、それだけで考慮されるべき独立した指標ではなく、GAAPベースに基づき報告されたHPの業績に代わるものではありません。非GAAPベースの財務情報の使用に関わる限界は以下のとおりです。

    • 購入無形資産の減価償却や買収関連費の項目は、HPのキャッシュポジションに直接影響を与えませんが、時間の経過に伴う無形資産価値の減損を示します。価値減損に関連する費用は、非GAAPベースの営業利益、営業利益率、純利益および希薄化後EPSに考慮されません。したがって、同費用は無形資産価値の減損による全体の経済効果を反映するものではありません。


    • 非GAAPベースの営業利益、営業利益率、純利益および希薄化後EPS に考慮されていない事業再編費などの項目は、キャッシュフローや1株当たりの利益に実質的な影響を及ぼす可能性があります。


    • HPは、グロスによるキャッシュフローに考慮されている長期投資を直ちに整理できないため、流動性指標としてのグロスによるキャッシュフローの有効性を制限する可能性があります。


    • 他社では、HPとは別の手法で非GAAPベースの営業利益、営業利益率、純利益および希薄化後EPS を計算しているため、他社との指標を比較する有効性を制限する可能性があります。
    非GAAP指標の使用に関する限界を補うための手法

    HPは、非GAAPベースの営業利益、営業利益率、純利益および希薄化後EPSの使用に関する限界を補うため、GAAPベースの業績に主に依存し、非GAAPベース指標を補完的に使用します。また、非GAAPベースの各指標をGAAP指標と対応させ、詳細な調整をこのプレスリリースおよび非GAAP指標を示す他の刊行物に掲載し、投資家に諸調整の精査を促しています。

    投資家に対する非GAAP指標の有益性

    HPは、非GAAPベースの営業利益、営業利益率、純利益、希薄化後EPS および投資家へのグロスによるキャッシュフロー、加えて関連するGAAP指標を提供することにより、HP経営陣が財務上および経営上の意思決定を行うときに使用する情報の透明性を高め、投資家が経営陣の「目を通して」業績を見ることができると考えます。さらに、この情報を提供することにより、投資家がHPの業績をよりよく理解し、業績を評価するため経営陣が使用する手法や情報の有効性を評価できると考えます。非GAAP指標を公開することにより、同じ手法で計算した非GAAP指標でGAAPベースの業績を補う業界他社の業績とHPの業績との比較が可能になります。

    将来の展望に対する記述

     

    本発表内容には、様々なリスク、不確実な事項および前提など、将来の展望に対する記述が含まれています。したがって、記載されたリスクや不確実な事項が実際に発生するか、あるいは前提の誤りが明らかになった場合には、HPの実績が、このような将来の展望や前提に関する記述で明示または暗示されていた業績予想と、実質的に異なることがあります。過去の事実の記述以外は、すべて将来に対する展望を記載したものとみなすことができますが、この将来に対する展望には、売上高、利益率、経費、利益、キャッシュフロー、課金、自社株買戻しまたはその他の財務項目に関する予想、将来の事業に関する経営陣の計画・戦略・目標の記述(人員削減計画や事業再編計画の遂行も含む)、製品やサービスの開発、業績または市場シェアの予想に関する記述、係争中の調査、クレームまたは争議に関する記述、期待または確信の記述、および上記の記述の前提に関する記述などがあります(ただし必ずしもこれらに限定されていません)。上記のリスク、不確実な事項および前提には、マクロ経済的および地政学的な傾向や出来事、サプライヤー・顧客・パートナー企業との契約の締結と履行、棚卸資産など資産管理に関する課題、売上高の変動に合わせて経費を削減する難しさ、年金やその他の退職後のコストに関する前提、人員削減計画の実行および時期に関連する予測や前提、係争中の調査、クレームまたは争議の解決および当社が随時米国証券取引委員会(SEC)に提出している報告書(2006年10月を期末とする通期のHP年次報告書(フォーム10-K)を含むがこれに限定されない)に記載したその他のリスクなどがあります。過去の四半期のように、税関連項目を含む本報告書の財務情報見通しは、現時点で入手可能な情報に基づくものです。HPは、これらの数値見通しは重要だと考えていますが、2007年1月を期末とする四半期のHP 四半期報告書(フォーム10-Q)で報告したものと実質的に異なる可能性があります。特に、2007年1月末時点および2007年度第1四半期の実際のタックスバランスや引当金を定義するには、税データに関する広範囲な内外部レビューが必要です(国内外の課税規定の強化およびレビュー含む)。これはフォーム10-Qの通常の準備段階で完成します。HPはこれらの将来を予測した記述に関して責任を負わず、またこれらの記述を改訂する意図はありません。

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