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2007年3月7日

アジア太平洋地域をカバーする、
IT資産標準化購入プログラムを提供開始

- 企業が海外進出する際のIT統制をサポート、TCOの削減と資産管理を同時に実現 -

日本ヒューレット・パッカード株式会社(略称:日本HP、本社:東京都千代田区、代表取締役社長執行役員:小田 晋吾)は、日本を含むアジア太平洋地域でビジネスを展開するグローバル企業を対象に、PC、ワークステーション、プリンタなどのIT資産の標準化を支援する購入プログラム「アジア・パシフィック標準化購入プログラム」を、本日から本格的に提供開始します。

本プログラムは、日本だけでなく、アジア太平洋地域内のIT資産の購入プロセスを標準化することで、発注時の交渉・見積取得に伴う工数や費用などのTCOの削減と、購入したIT資産の確実な管理を同時に実現します。また、アジア太平洋地域でのIT資産の標準化を推進し、グローバル企業におけるIT統制をサポートします。

日本HPは本プログラムを、本国だけでなく海外を含んだIT統制にともなう資産の管理、TCOの削減などを考えているグローバル企業を対象に拡販を図ります。HPは世界178ヶ国でビジネスを展開している広いネットワークを活かし、お客様のビジネスの海外展開をサポートします。

<プログラム導入条件、費用について>

  • 本プログラムの導入には、PC製品で年間約1000台以上の購入見込みがあることが前提となります。(あくまで参考値です。購入の継続性やそれぞれの国での購入見込み台数等によって変動する場合があります)
  • 発生する費用は、ハードウェア及びファクトリサービス(出荷前のOSイメージプリインストールや資産タグの添付など)です。その他特別な費用は発生しません。

<プログラムの背景>
昨今、製造業や商社を中心に、アジア太平洋地域への進出や業務拡張を行う企業が増えています。一方で、業務に携わる企業の分社化、子会社化が進み、知的財産保護や内部統制関連、セキュリティ対策などの課題生じてきています。コスト競争力の向上はもとより、企業の信用維持のため、これらに対しての対策も必須になってきています。 

<プログラムの内容>
今回発表のプログラムは、アジア太平洋地域のどの国においても簡略化されたプロセスでお客様のIT資産の導入を容易にする、HPならではのプログラムです。
お客様は、指定の機種、構成のPCやプリンタ等の製品を、HPと予め合意した価格で発注することができます。毎回の発注に伴う機種や構成の選択、交渉や見積取得などの工数を削減できるほか、固有のOSイメージ(予め詳細情報を設定・構成済みのOS)のプリインストールや、固定資産シールなどのアセットタグの事前添付なども可能です。また、アジア太平洋地域での発注窓口を集約し、導入したIT資産の管理も同時に行えるため、サポート業務も大幅に簡略化できます。

お客様のメリット
  • 「IT資産標準化の実現」
    日本を含むアジア太平洋地域全域でのIT資産標準化の実現。
  • 「計画的なIT予算管理の実現」
    グループ会社を含め、どの国でもあらかじめ決められた価格でIT資産の購入が可能。年間の予算設定も容易。
  • 「TCO削減」
    お客様専用の一括購買窓口、ウェブサイト設立により、購買業務を簡略化。また、サポート担当部門の負担も軽減し、TCO削減に貢献。
  • 「効率的なIT資産管理」
    購入したIT資産の台数や機種、導入先などを把握し効率的な管理が可能。
対象製品
  • PC製品(ノートPC、デスクトップPC)
  • ワークステーション
  • プリンタ製品(レーザープリンタ)
対象国

HPの直販が可能な国:
日本、オーストラリア、中国、香港、インド、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、韓国、台湾、タイ

間接販売が前提となる国:
バングラディッシュ、ブータン、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、モルジブ、ネパール、パキスタン、スリランカ、ベトナム、フィジー、モンゴル、パプアニューギニア、マカオ、サモア、トンガ、キリバス、ナウル、ティモール、ツヴァル、ヴァヌアツ、ソロモン諸島、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦、パラオ

販売不可の国:
北朝鮮、ミャンマー

<住友商事様の導入事例>
大手総合商社の住友商事では、1999年以降、海外拠点を含めた全社を対象に、事業部門ごとに異なっていたITシステムの標準化を進めてきました。PCにおいてもTCOの削減と情報セキュリティの強化のため標準化を推進しています。国内で完了したPC標準化を海外展開するにあたり、2006年1月にHPのプログラムが採用され、現在アジア地域を中心に導入されています。住友商事にHPが採用された理由として、以下の4つが挙げられます。

  1. 供給先の国と円滑なコミュニケーションがとれていること
  2. 発注時の価格の統制がそれぞれの国であらかじめ取れていること
  3. 各国の拠点の付近にHPのサポートセンターがあり、サポート体制が整っていること
  4. 工場であらかじめ必要な設定を組み込んでからの納品が可能なこと

住友商事は従来、異なる機種、環境のPCを国ごとに個別に購入していましたが、プログラムの導入後は調達時やサポート時のコスト、対応時間の軽減、セキュリティの確保などの効果が出ており、大幅なTCOの削減を実現しています。今後、他の海外店舗や事業会社にも展開することを視野に入れています。

「アジア・パシフィック標準化購入プログラム」に関する情報は以下のURLを参照してください。
     http://www.hp.com/jp/regional_program/

■ 住友商事様導入事例詳細
     http://h50146.www5.hp.com/enterprise/casestudy/sumisyo2/

■ プレスルーム
     http://www.hp.com/jp/pressroom/

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文中の社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。

■ お客様からのお問い合わせ先

カスタマー・インフォメーションセンター   TEL: 03-6416-6660
ホームページ:   http://www.hp.com/jp/

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