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2007年11月20日

日本ヒューレット・パッカード株式会社

ヒューレット・パッカード社 2007年度第4四半期報告


  • 当期売上高は前年同期比37億ドル増または15%増の283億ドル
  • 2007年度総売上高は前年比126億ドル増または14%増の1043億ドル
  • GAAPベースの当期営業利益は前年同期比38%増の26億ドル、GAAPベースのEPSは前年同期の1株当たり60セントから増加して81セント
  • 非GAAPベースの当期営業利益は前年同期比27%の28億ドル、非GAAPベースのEPSは前年同期の1株当たり68セントから増加して86セント
  • 取締役会は80億ドル相当の自社株式の買い戻しを承認した

    ヒューレット・パッカード社(本社:カリフォルニア州パロアルト市)は本日、2007年度第4四半期(2007年8月1日〜2007年10月31日)の業績結果を発表しました。第4四半期の売上高は、前年同期比15%増の283億ドル、通貨為替変動を除くと11%増になりました。

    当四半期のGAAPベースの営業利益は26億ドル、同じくGAAPベースの希薄化後EPS(1株当り利益)は、前年同期の1株当たり60セントから増加して81セントとなりました。非GAAPベースの営業利益は28億ドルとなり、非GAAPベースの希薄化後EPSは、前年同期の68セントから増加して86セントとなりました。非GAAPベースの財務情報は、税引き後ベースで1億3200万ドル、1株当り5セント(希薄化後)が費用調整されています。これは主に、購入無形資産の減価償却費が関連しており、GAAPベースおよび非GAAPベースの財務情報は、当四半期および過去の四半期の株式に基づく報酬費を含むものです。
    「全部門で好調な業績を示しましたが、中でもソフトウェア部門の急速な改善が顕著です。本年度の総売上高は昨年比120億ドルを超える増加となりました。果たすべき課題はまだありますが、HPは今後も市場で堅調な伸びを示すでしょう」とHP 会長兼CEOのマーク・ハードは述べています。

      2007年度
    第4四半期
    2006年度
    第4四半期
    前年比 2007年度 2006年度 前年比
    売上高(単位:10億ドル) $28.3 $24.6 15% $104.3 $91.7 14%
    GAAPベース営業利益率 9.3% 7.7% 1.6pts 8.4% 7.2% 1.2pts
    GAAPベース純利益
    (単位:10億ドル)
    $2.2 $1.7 28% $7.3 $6.2 17%
    GAAPベース希薄化後EPS $0.81 $0.60 35% $2.68 $2.18 23%
    非GAAPベース営業利益率 9.9% 9.0% 0.9pts 9.2% 8.0% 1.2pts
    非GAAPベース純利益
    (単位:10億ドル)
    $2.3 $1.9 21% $8.0 $6.8 17%
    非GAAPベース希薄化後EPS $0.86 $0.68 26% $2.93 $2.38* 23%*
    注:2006第2四半期の税制優遇措置は考慮されていない。EPSの前年比増加率は32%

    HPの非GAAP財務情報の利用について、詳しくは「非GAAPベースの財務情報の利用」をご覧ください。
    当四半期には前年同期比で、南北アメリカの売上高が10%増の119億ドルに、欧州、中東、アフリカでは19%増の116億ドルに、アジア太平洋地域では20%増の48億ドルになりました。通貨為替変動の影響を除くと、南北アメリカの売上高は9%増、欧州、中東、アフリカの売上高は12%増、アジア太平洋地域の売上高は14%増となりました。米国以外の地域の売上高は67%、BRICs4カ国(ブラジル、ロシア、インド、中国)の売上高は37%増加し、現在売上高の9%以上を占めています。

    パーソナル・システム事業
    この事業では、出荷台数が前年同期比で31%増加し、売上高が前年同期比30%増の101億ドルになり、今年度累計でおよそ72億ドルの増加となりました。前年同期比で、ノートブック型の売上高は49%増加し、デスクトップの売上高は15%増加しました。同じく業務用PCの売上高は24%、コンシューマ向けPCの売上高は40%増加しました。当事業は新興諸国市場で著しい成長を示しており、当事業第3位の市場である中国では100%以上の成長率を記録しました。当事業の営業利益は、前年同期の3億3600万ドルから増加して5億8900万ドルとなり、売上高営業利益率は、4.3%から増加して5.8%となりました。

    イメージング・プリンティング事業
    この事業では、当四半期の売上高が、前年同期比4%増の76億ドルとなりました。前年同期比の売上高は、サプライ用品が6%、業務用プリンタが5%増加しましたが、コンシューマ向けプリンタが5%減少しました。前年同期比で、プリンタの出荷台数は5%増加し、同じくコンシューマ向けプリンタが3%、業務用プリンタが15%増加しました。主力成長製品は勢いを維持し、プリンタベースの複合機が26%増加しました。当事業の営業利益は前年同期と変わらず11億ドルとなり、売上高営業利益率は14.5%となりました。

    エンタープライズ・ストレージ&サーバ事業
    この事業の売上高は、前年同期比10%増の52億ドルでした。前年同期比で、業界標準サーバの売上高は14%増加し、x86ブレードサーバーの売上高は78%伸びました。ストレージの売上高は7%増加し、同じく外部ディスク・ストレージの売上高は6%、ミッドレンジのEVAの売上高は17%伸びました。ビジネス・クリティカル・システム(BCS)の売上高は5%の増加となりました。これはIntegrityシステムが59%増加したものの、PA-RISCとAlphaの減少に相殺されたことによります。当事業の営業利益は、前年同期の5億200万ドルから増加して6億9300万ドルとなり、売上高営業利益率は10.7%から増加して13.5%となりました。

    HPサービス事業
    HPサービス事業(HPS)の売上高は、前年同期比で7%増の44億ドルとなりました。テクノロジー・サービス事業およびコンサルティング&インテグレーション事業の売上高は、共に前年同期比で7%増加しました。当事業の営業利益は、前年同期の5億500万ドルから増加して5億2600万ドルとなり、売上高営業利益率は12.4%から減少して12.0%となりました。

    ソフトウェア事業
    この事業の売上高はMercuryの買収に伴う勢いを反映して、前年同期より倍増し6億9800万ドルでした。Mercury買収を除いたHP OpenViewの売上高は、前年同期比で24%増加しました。当事業の営業利益は、6000万ドルから増加して1億7700万ドルとなり、売上高営業利益率は17.2%から増加して25.4%となりました。

    ファイナンシャル・サービス事業
    HPファイナンシャル・サービス(HPFS)の売上高は、前年同期比21%増の6億5700万ドルでした。前年同期比で、資金調達金額は23%増加し、ポートフォリオ資産は15%増加しました。当事業の売上高営業利益率は、6.4%から7.3%となりました。

    資産管理
    当四半期の営業活動によるキャッシュフローは、36億ドルでした。当四半期末の棚卸資産は80億ドルで、前年比で4日分の減少となりました。売掛金は、前年同期比で25億ドル増となる134億ドルで、3日分増加となりました。買掛金は前年同期比で3億1500万ドル減の118億ドルでした。当四半期の1株当たりの現金配当は8セントで、2億600万ドルの現金を充当しました。当四半期には20億ドルを、約4200万株自社普通株の買戻しに投入しました。当四半期末のグロスでのキャッシュフローは116億ドルで、このうち現金と現金等価物は113億ドル、短期投資は1億5200万ドル、長期投資は1億2900万ドルでした。

    2007年度総括
    2007年度の総売上高は14%増の1043億ドルでした。通貨為替変動を除くと10%増となります。GAAPベースの営業利益は87億ドルとなり、GAAPベースの希薄化後EPS(1株当り利益)は、前年の2ドル18セントから増加して2ドル68セントになりました。非GAAPベースの営業利益は96億ドルとなり、非GAAPベースの希薄化後EPSは、前年の2ドル38セントから増加して2ドル93セントとなりました。非GAAPベースの財務情報は、6億9000万ドル(または1株当たり25セント)の税引き後コストは考慮していません。これは主に購入無形資産の減価償却費および進行中の研究開発費、事業再変費、年金削減による収益に関連しています。GAAPベースおよび非GAAPベースの財務情報は、当四半期および過去の四半期の株式に基づく報酬費を含むものです。

    見通し
    2008年度第1四半期の売上高は、約274億ドル〜275億ドルになると予測されます。
    同四半期のGAAPベースの希薄化後EPSは75セント、非GAPPベースの希薄化後EPSは80セントになると予測されます。非GAAPベースのEPS見通しにおいて、1株当たり約5セントの税引き後コストは考慮していません。これは主に購入無形資産の減価償却費に関連しています。
    2008年度通期の売上高は約1115億ドルになると予測されます。
    同年度のGAAPベースの希薄化後EPSは3ドル12セント〜3ドル17セント、非GAPPベースの希薄化後EPSは3ドル32セント〜3ドル37セントになると予測されます。非GAAPベースのEPS見通しにおいて、1株当たり約20セントの税引き後コストは考慮していません。これは主に購入無形資産の減価償却費に関連しています。
    また、取締役会が今後の自社普通株の買い戻しに80億ドルの追加投入を了承したことを、本日発表いたしました。
    当四半期の業績に関する詳細(詳しい財務分析や業績ハイライトの資料など)は、下記のHPのInvestor Relationsサイトに掲載されています。
    アドレス: www.hp.com/investor/home/ 米国のサイトへ
    2007年度第4四半期業績のカンファレンス・コール報告につきましては、下記のオーディオ・ウェブサイトでご利用いただけます。
    www.hp.com/investor/q42007webcast/ 米国のサイトへ

    HPについて
    HP(ニューヨーク証券取引所とナスダックの上場企業:銘柄HPQ)は、世界各地の消費者、企業および機関に、様々なテクノロジー・ソリューションをご提供しているグローバル企業です。HPの製品・サービスは、ITインフラからグローバル・サービス、ビジネス用および家庭用コンピューティング・システム、イメージング・プリンティングに至る迄多岐に広がっています。2007年度末(2007年10月31日)時点の年間売上高は1043億ドルです。HP(ニューヨーク証券取引所とナスダックに上場:HPQ)の詳しい情報については、下記のサイトでご覧になれます。
    アドレス:http://www.hp.com/ 米国のサイトへ

    非GAAPベースの財務情報の利用
    HPは、GAAPベースで表示されるHPの連結損益計算書(要約版)を補完するために、更に別の経営指標として、非GAAPベースの営業利益、営業利益率、純利益、希薄化後EPSおよびグロスによるキャッシュフローを利用しています。 また、非GAAPベースの希薄化後EPSの予測も行っています。当四半期および過去四半期のGAAP結果の調整は、添付資料に記載しています。
    さらに、こうした非GAAP指標をHP経営陣がいかに事業評価に使用しているか、HP経営陣が非GAAP指標の採用に至った理由、非GAAP指標の使用に関わる限界、この限界を補うためのHP経営陣の手法、HP経営陣がなぜ非GAAP指標が投資家に対し有益な情報をもたらすと考えているかについては、添付資料最後の『非GAAPベースの財務情報の利用』でご説明しています。
    非GAAPベースの補完情報は、それだけで考慮されるべき独立した情報ではなく、GAAPに基づいて作成された営業利益、営業利益率、純利益、希薄化後EPSまたは現金、現金等価物に代わるものではありません。

    ■ 添付資料

    ヒューレット・パッカード社および子会社 連結損益計算書(要約)
    ヒューレット・パッカード社および子会社 純利益、営業利益、営業利益率、EPSの調整値(GAAPベース)
    ヒューレット・パッカード社および子会社 連結貸借対照表(要約)
    ヒューレット・パッカード社および子会社 連結キャッシュフロー計算書(要約)
    ヒューレット・パッカード社および子会社 事業部門別財務情報
    ヒューレット・パッカード社および子会社 事業部門・事業部署別の財務情報
    ヒューレット・パッカード社および子会社 非GAAP ベース希薄化後EPS比較(株式報酬費用の影響を考慮)
    ヒューレット・パッカード社および子会社 1株当り利益計算
    ヒューレット・パッカード社および子会社 1株当り利益計算(非GAAPベース)
    ( PDF:391kb )

    非GAAPベースの財務情報の利用
    HPは、GAAPベースで表示されるHPの連結損益計算書(要約版)を補完するために、更に別の経営指標として、非GAAPベースの営業利益、営業利益率、純利益、希薄化後EPSおよびグロスによるキャッシュフローを利用しています。 また、非GAAPベースの希薄化後EPSの予測も行っています。これらの非GAAP指標は、アメリカ合衆国の一般会計原則に準じる、またはそれに代わるものではありません。非GAAPベースの営業利益に直接相当するGAAP指標は営業利益です。非GAAPベースの営業利益率に直接相当するGAAP指標は営業利益率です。非GAAPベースの純利益に直接相当するGAAP指標は純利益です。非GAAPベースの希薄化後EPS に直接相当するGAAP指標は希薄化後EPSです。非GAAPベースのグロスによるキャッシュフローに直接相当するGAAP指標は現金および現金等価物です。非GAAPベースの各指標とGAAP結果の調整は添付資料に記載しています。

    HPによる非GAAP指標の使用および経済的理由

    非GAAPベースの営業利益および営業利益率は、関連する四半期の事業再編費、購入無形資産の減価償却費、年金削減による利益または損失および進行中の研究開発費の影響を考慮に入れないように定義されています。非GAAPベースの純利益および希薄化後EPSは、純利益またはEPSから成り、2006年10月31日に終了またはその前の四半期の同費用および投資損益は考慮されていません。また、非GAAPベースの純利益および希薄化後EPSは、非GAAPベースの各項目に関連する付加税額または租税特典により調整されています。HP経営陣は、非GAAP指標を使って自社の過去および予想財務実績や他社と比較した財務実績を評価しています。また、事業部門別の業績を把握するために非GAAP指標を使用しています。HPは、非GAAP指標に上掲の項目を考慮しないことにより、経営陣が事業部門別の業績と関連する連結財務実績をよりよく理解できると考えています。これは、経営陣が、考慮外の項目は経営成績に影響しない、と考えているためです。各項目を考慮しない具体的理由は以下のとおりです。

    • 事業再編費は主に、戦略的な配置転換や人員整理を含む事業再編計画のもと解雇となった従業員に対する退職金や手当から成ります。非GAAP指標の計算に事業再編費(および過去の四半期における諸費用の戻入額)を考慮しないのは、過去の事業再編費が今後の営業経費に反映し、現経営実績や過去の経営実績との比較の有効な評価に役立つと考えていないためです。


    • 購入無形資産は主に、顧客との契約、顧客リスト、販売契約、技術関連特許、製品、商標、および買収関連で購入した商標名から成ります。HPは無形財産の減価償却関連費を負担しており、その費用はGAAPベースで表示される営業利益、営業利益率、純利益および1株当たり利益に考慮されています。無形財産の減価償却に関連する費用額および頻度にはばらつきがあり、買収のタイミングや規模により大きく左右されます。したがって、現経営実績や過去の経営実績との比較を有効に評価するため、非GAAP指標の計算に同費用は考慮していません。


    • 2007年度第1四半期にHPは、各国(米国以外)における年金削減による純益を計上しました。これは主に、(2006年12月31日時点で算出した)年齢や勤続年数に基づく確定給付型年金制度の基準を満たさなかった現従業員に対し積立の支払いを停止したメキシコにおいて年金制度計画が変更されたことを反映しています。また、2007年度第2四半期において、HPは年金削減による収益を計上しました。これは主に、米国において確定給付企業年金制度の基準を依然として満たす全ての従業員に対し、積立の支払い停止を決断した結果によるものです。年金削減による利益の一部は、主に年金処理費と相殺されます。この処理費は、退職給付引当金の支払いと、その結果、確定給付制度終了の対象者のため、HPが退職給付引当金を超過額確定給付制度から幹部向け課税繰延報酬制度へと移行したことに関連して生じるものです。年金削減による利益および年金処理による損失の金額および発生する頻度は一貫していないため、非GAAP指標の計算にこれらの利益を考慮しないことにより、現経営実績や過去の経営実績との比較を有効に評価できると考えます。


    • 進行中の研究開発費は、研究開発計画で使われる有形および無形資産に指定された費用に関連しますが、有形および無形資産は今後代替使用することができないため、研究開発費は買収日に必要経費として請求します。買収に伴う進行中の研究開発費は、GAAPベースの営業利益、営業利益率、純利益および1株当たり利益に考慮されています。進行中の研究開発費は、HPの営業経費を示すものではなく一般的に予測できません。したがって、非GAAP指標の計算に同費用を考慮しないことにより、現経営実績や過去の経営実績との比較を有効に評価できると考えます。


    • HPの投資は主に、定期預金、株式公開および非公開企業の社債や株式から成ります。HPは、市場情勢に基づき投資を販売または投資額を調整し、株式投資の場合はその戦略的価値を調整します。この分野における活動は、GAAPベースの純利益および1株当たり利益に考慮されています。損益、調整の額やタイミングは予測できないため、2006年10月31日に終了またはその前の四半期における非GAAPベースの純利益と非GAAPベースの希薄化後EPSの計算に損益および調整を考慮しませんでした。ここ数四半期にわたる投資の損益額が実質的でないことから、HPは2007年度より非GAAPベースの純利益と非GAAPベースの希薄化後EPSを計算する際に同損益を考慮しています。

    グロスによるキャッシュフローとは、現金、現金等価物や、既存のプットオプションまたは同等の権利の条件に準じ90日以内に整理される短期投資および一部の長期投資と定義される非GAAP指標です。HP経営陣は、グロスによるキャッシュフローを使って事業に出資できる現金額を決定し、戦略的買収に出資し、株式の買戻しなどを行います。また、HPの過去および今後の流動性を評価し、事業部門別業績をよりよく理解するためにグロスによるキャッシュフローを使用します。グロスによるキャッシュフローは、GAAPベースの現金および現金等価物に含まれていない流動性資産を考慮しているため、HPの流動性や事業部門別業績をより正確に評価できると考えます。

    非GAAP指標の使用に関わる限界
    非GAAP指標は分析ツールとして限界があり、それだけで考慮されるべき独立した指標ではなく、GAAPベースに基づき報告されたHPの業績に代わるものではありません。非GAAPベースの財務情報の使用に関わる限界は以下のとおりです。

    • 購入無形資産の減価償却や買収関連費の項目は、HPのキャッシュポジションに直接影響を与えませんが、時間の経過に伴う無形資産価値の減損を示します。価値減損に関連する費用は、非GAAPベースの営業利益、営業利益率、純利益および希薄化後EPSに考慮されません。したがって、同費用は無形資産価値の減損による全体の経済効果を反映するものではありません。


    • 非GAAPベースの営業利益、営業利益率、純利益および希薄化後EPS に考慮されていない事業再編費などの項目は、キャッシュフローや1株当たりの利益に実質的な影響を及ぼす可能性があります。


    • HPは、グロスによるキャッシュフローに考慮されている長期投資を直ちに整理できないため、流動性指標としてのグロスによるキャッシュフローの有効性を制限する可能性があります。


    • 他社では、HPとは別の手法で非GAAPベースの営業利益、営業利益率、純利益および希薄化後EPS を計算しているため、他社との指標を比較する有効性を制限する可能性があります。

    非GAAP指標の使用に関する限界を補うための手法
    HPは、非GAAPベースの営業利益、営業利益率、純利益および希薄化後EPSの使用に関する限界を補うため、GAAPベースの業績に主に依存し、非GAAPベース指標を補完的に使用します。また、非GAAPベースの各指標をGAAP指標と対応させ、詳細な調整をこのプレスリリースおよび非GAAP指標を示す他の刊行物に掲載し、投資家に諸調整の精査を促しています。

    投資家に対する非GAAP指標の有益性
    HPは、非GAAPベースの営業利益、営業利益率、純利益、希薄化後EPS および投資家へのグロスによるキャッシュフロー、加えて関連するGAAP指標を提供することにより、HP経営陣が財務上および経営上の意思決定を行うときに使用する情報の透明性を高め、投資家が経営陣の「目を通して」業績を見ることができると考えます。さらに、この情報を提供することにより、投資家がHPの業績をよりよく理解し、業績を評価するため経営陣が使用する手法や情報の有効性を評価できると考えます。非GAAP指標を公開することにより、同じ手法で計算した非GAAP指標でGAAPベースの業績を補う業界他社の業績とHPの業績との比較が可能になります。

    将来の展望に対する記述
    本発表内容には、様々なリスク、不確実な事項および前提など、将来の展望に対する記述が含まれています。したがって、記載されたリスクや不確実な事項が実際に発生するか、あるいは前提の誤りが明らかになった場合には、HPの実績が、このような将来の展望や前提に関する記述で明示または暗示されていた業績予想と、実質的に異なることがあります。過去の事実の記述以外は、すべて将来に対する展望を記載したものとみなすことができますが、この将来に対する展望には、売上高、利益率、経費、利益、課税規定、キャッシュフロー、課金、自社株買戻しまたはその他の財務項目に関する予想、将来の事業に関する経営陣の計画・戦略・目標の記述(人員削減計画や事業再編計画の遂行も含む)、製品やサービスの開発、業績または市場シェアの予想に関する記述、係争中の調査、クレームまたは争議に関する記述、期待または確信の記述、および上記の記述の前提に関する記述などがあります(ただし必ずしもこれらに限定されていません)。

    上記のリスク、不確実な事項および前提には、マクロ経済的および地政学的な傾向や出来事、サプライヤー・顧客・パートナー企業との契約の締結と履行、棚卸資産など資産管理に関する課題、売上高の変動に合わせて経費を削減する難しさ、年金やその他の退職後のコストに関する前提、人員削減計画の実行および時期に関連する予測や前提、係争中の調査、クレームまたは争議の解決または2007年7月を期末とする四半期のHP 四半期報告書(フォーム10-Q)および当社が米国証券取引委員会(SEC)に提出している報告書(2006年10月を期末とする通期のHP年次報告書(フォーム10-K)を含む)に記載したその他のリスクなどがあります。過去の四半期のように、税関連項目を含む本報告書の財務情報見通しは、現時点で入手可能な情報に基づくものです。

    HPは、これらの数値見通しは重要だと考えていますが、2007年10月を期末とする四半期のHP 四半期報告書(フォーム10-K)で報告したものと実質的に異なる可能性があります。特に、2007年10月末時点および2007年度第4四半期の実際のタックスバランスや引当金を定義するには、税データに関する広範囲な内外部レビューが必要です(国内外の課税規定の強化およびレビュー含む)。これはフォーム10-Kの通常の準備段階で完成します。HPはこれらの将来を予測した記述に関して責任を負わず、またこれらの記述を改訂することもありません。

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