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2008年2月20日

日本ヒューレット・パッカード株式会社

ヒューレット・パッカード社 2008年度第1四半期報告


  • 当期売上高は前年同期比34億ドル、13%増の285億ドル
  • GAAPベースの当期営業利益は前年同期比42%増の26億ドル、GAAPベースのEPSは前年同期の1株当たり55セントから増加して80セント
  • 非GAAPベースの当期営業利益は前年同期比31%増の28億ドル、非GAAPベースのEPSは前年同期の1株当たり65セントから増加して86セント
  • 営業活動によるキャッシュフローは32億ドル
  • 自社株式の買い戻し額は33億ドル

    ヒューレット・パッカード社(本社:カリフォルニア州パロアルト市)は本日、2008年度第1四半期(2007年11月1日〜2008年1月31日)の業績結果を発表しました。第1四半期の売上高は、前年同期比13%増の285億ドル、通貨為替変動を除くと8%増になりました。

    当四半期のGAAPベースの営業利益は26億ドル、同じくGAAPベースの希薄化後EPS(1株当り利益)は、前年同期の1株当たり55セントから増加して80セントとなりました。非GAAPベースの営業利益は28億ドルとなり、非GAAPベースの希薄化後EPSは、前年同期の65セントから増加して86セントとなりました。非GAAPベースの財務情報は、税引き後ベースで1億5800万ドル、1株当り6セント(希薄化後)が費用調整されています。これは主に、購入無形資産の減価償却費が関連しています。

    「今後、コスト削減と重要な市場におけるシェア拡大が見込まれるため、それを反映して再度、業績予想を上方修正しました。昨年は買収や新規採用により営業職のポジションを2000以上追加しました。HPは今後も収益性のある成長を続け、様々なコストイニシアチブに焦点を当て、マーケットカバレッジの拡充を続けます。」とHP会長兼CEOのマーク・ハードは述べました。

      2008年度
    第1四半期
    2007年度
    第1四半期
    前年比
    売上高(単位:10億ドル) $28.5 $25.1 13%
    GAAPベース営業利益率 9.2% 7.3% 1.9pts
    GAAPベース純利益
    (単位:10億ドル)
    $2.1 $1.5 38%
    GAAPベース希薄化後EPS $0.80 $0.55 45%
    非GAAPベース営業利益率 9.9% 8.6% 1.3pts
    非GAAPベース純利益
    (単位:10億ドル)
    $2.3 $1.8 25%
    非GAAPベース希薄化後EPS $0.86 $0.65 32%
    HPの非GAAP財務情報の利用について、詳しくは「非GAAPベースの財務情報の利用」をご覧ください。

    当四半期には前年同期比で、南北アメリカの売上高が8%増の112億ドルに、欧州、中東、アフリカでは15%増の123億ドルに、アジア太平洋地域では22%増の49億ドルになりました。通貨為替変動の影響を除くと、南北アメリカの売上高は7%増、欧州、中東、アフリカの売上高は7%増、アジア太平洋地域の売上高は16%増となりました。米国以外の地域の売上高は69%でした。このうちBRICs4カ国(ブラジル、ロシア、インド、中国)の売上高は35%増加し、現在総売上高の9%以上を占めています。

    パーソナル・システム事業
    この事業では、出荷台数が前年同期比で27%増加し、売上高が前年同期比24%増の108億ドルになりました。前年同期比で、ノートブック型の売上高は37%増加し、デスクトップの売上高は15%増加しました。同じく業務用PCの売上高は22%、コンシューマ向けPCの売上高は29%増加しました。当事業の営業利益は、前年同期の4億1400万ドルから増加して6億2800万ドルとなり、売上高営業利益率は、4.7%から増加して5.8%となりました。

    イメージング・プリンティング事業
    この事業では、当四半期の売上高が、前年同期比4%増の73億ドルとなりました。前年同期比の売上高は、サプライ用品が6%、業務用プリンタが7%増加しましたが、コンシューマ向けプリンタが5%減少しました。前年同期比で、プリンタの出荷台数は1%増加、コンシューマ向けプリンタは2%減少しましたが、業務用プリンタは13%増加しました。主力成長製品は勢いを維持し、グラフィックアーツ事業やエンタープライズ事業は堅調な伸びを示しました。当事業の営業利益は前年同期の11億ドルから増加して12億ドルとなり、売上高営業利益率は、15.3%から増加して15.7%となりました。

    エンタープライズ・ストレージ&サーバ事業
    この事業の売上高は、81%増加したESSブレードにけん引され、前年同期比9%増の48億ドルでした。前年同期比で、業界標準サーバの売上高は11%増加し、同じくストレージの売上高は10%、同じくミッドレンジのEVAの売上高は14%伸びました。ビジネス・クリティカル・システム(BCS)の売上高は1%の増加となりました。これはIntegrityシステムが37%増加したものの、PA-RISCとAlphaの減少に相殺されたことによります。当事業の営業利益は、前年同期の4億5300万ドルから増加して6億7300万ドルとなり、売上高営業利益率は、10.2%から増加して14%となりました。

    HPサービス事業
    HPサービス事業(HPS)の売上高は、前年同期比で11%増の44億ドルとなりました。アウトソーシングサービスの売上高は15%の増加となり、続いてコンサルティング・インテグレーションの売上高は13%の増加、テクノロジーサービスの売上高は、9%の増加となりました。当事業の営業利益は、前年同期の4億600万ドルから増加して4億8900万ドルとなり、売上高営業利益率は10.3%から増加して11.2%となりました。

    ソフトウェア事業
    この事業の売上高は、ソリューション・ポートフォリオ「Business Technology Optimization」の19%増を反映して、前年同期比11%増の6億6600万ドルでした。当事業の営業利益は、1800万ドルから増加して5100万ドルとなり、売上高営業利益率は3%から増加して7.7%となりました。

    ファイナンシャル・サービス事業
    HPファイナンシャル・サービス(HPFS)の売上高は、前年同期比17%増の6億4200万ドルでした。前年同期比で、資金調達金額は5%増加し、ポートフォリオ資産は14%増加しました。当事業の売上高営業利益率は、5.9%から6.7%となりました。

    資産管理
    当四半期の営業活動によるキャッシュフローは、32億ドルでした。当四半期末の棚卸資産は79億ドルで、前年比で6日分の減少となりました。売掛金は、前年同期比で124億ドルとなり、2日分の増加となりました。買掛金は前年同期比で112億ドルとなり、6日分の減少となりました。当四半期の1株当たりの現金配当は8セントで、2億600万ドルの現金を充当しました。当四半期には33億ドルを、約7200万株自社普通株の買戻しに投入しました。当四半期末のグロスでのキャッシュフローは101億ドルで、このうち現金と現金等価物は99億ドル、短期投資は7300万ドル、長期投資は1億1600万ドルでした。

    見通し
    2008年度第2四半期の売上高は、約277億ドル〜279億ドルになると予測されます。

    同四半期のGAAPベースの希薄化後EPSは約77セント〜78セント、非GAPPベースの希薄化後EPSは約83セント〜84セントになると予測されます。非GAAPベースのEPS見通しにおいて、1株当たり約6セントの税引き後コストは考慮していません。これは主に購入無形資産の減価償却費に関連しています。

    2008年度通期の売上高は約1135億ドル〜1140億ドルになると予測されます。

    同年度のGAAPベースの希薄化後EPSは3ドル26セント〜3ドル30セント、非GAPPベースの希薄化後EPSは3ドル50セント〜3ドル54セントになると予測されます。非GAAPベースのEPS見通しにおいて、1株当たり約24セントの税引き後コストは考慮していません。これは主に購入無形資産の減価償却費に関連しています。

    当四半期の業績に関する詳細(詳しい財務分析や業績ハイライトの資料など)は、下記のHPのInvestor Relationsサイトに掲載されています。
    www.hp.com/investor/home/
    ビジネス・インテリジェンス事業およびインフォメーション・マネージメント事業のHPサービス事業およびESS事業からHPソフトウェア事業への再分類、またPSG事業およびIPG事業内の事業部署別売上高の再分類に関する詳細は、添付資料の各表をご覧ください。これらの再分類により、HPが発表した連結総売上高、営業利益、純利益またはEPSが影響を受けることはありません。

    2008年度第1四半期業績のカンファレンス・コール報告につきましては、下記のオーディオ・ウェブサイトでご利用いただけます。
    www.hp.com/investor/q12008webcast/

    HPについて
    HPはコンシューマから大企業にいたる全てのお客様がテクノロジーを身近に活用できるよう努めています。HPはプリンティング、PC、ソフトウェア、サービスからITインフラにいたる幅広いポートフォリオをもつ、世界最大のIT企業のひとつです。2008年第1四半期末(2008年1月31日)までの4四半期の総売上高は1077億ドルです。HP(ニューヨーク証券取引所:HPQ)の詳しい情報については、下記のサイトでご覧になれます。
    http://www.hp.com/

    非GAAPベースの財務情報の利用
    HPは、GAAPベースで表示されるHPの連結損益計算書(要約版)を補完するために、更に別の経営指標として、非GAAPベースの営業利益、営業利益率、純利益、希薄化後EPSおよびグロスによるキャッシュフローを利用しています。 また、非GAAPベースの希薄化後EPSの予測も行っています。当四半期および過去四半期のGAAP結果の調整は、添付資料に記載しています。

    さらに、こうした非GAAP指標をHP経営陣がいかに事業評価に使用しているか、HP経営陣が非GAAP指標の採用に至った理由、非GAAP指標の使用に関わる限界、この限界を補うためのHP経営陣の手法、HP経営陣がなぜ非GAAP指標が投資家に対し有益な情報をもたらすと考えているかについては、添付資料最後の『非GAAPベースの財務情報の利用』でご説明しています。

    非GAAPベースの補完情報は、それだけで考慮されるべき独立した情報ではなく、GAAPに基づいて作成された営業利益、営業利益率、純利益、希薄化後EPSまたは現金、現金等価物に代わるものではありません。

    将来の展望に対する記述
    本発表内容には、様々なリスク、不確実な事項および前提など、将来の展望に対する記述が含まれています。したがって、記載されたリスクや不確実な事項が実際に発生するか、あるいは前提の誤りが明らかになった場合には、HPの実績が、このような将来の展望や前提に関する記述で明示または暗示されていた業績予想と、実質的に異なることがあります。過去の事実の記述以外は、すべて将来に対する展望を記載したものとみなすことができますが、この将来に対する展望には、売上高、利益率、経費、利益、課税規定、キャッシュフロー、課金、自社株買戻しまたはその他の財務項目に関する予想、将来の事業に関する経営陣の計画・戦略・目標の記述(人員削減計画や事業再編計画の遂行も含む)、製品やサービスの開発、業績または市場シェアの予想に関する記述、係争中の調査、クレームまたは争議に関する記述、期待または確信の記述、および上記の記述の前提に関する記述などがあります(ただし必ずしもこれらに限定されていません)。上記のリスク、不確実な事項および前提には、マクロ経済的および地政学的な傾向や出来事、サプライヤー・顧客・パートナー企業との契約の締結と履行、棚卸資産など資産管理に関する課題、売上高の変動に合わせて経費を削減する難しさ、年金やその他の退職後のコストに関する前提、人員削減計画の実行および時期に関連する予測や前提、係争中の調査、クレームまたは争議の解決または2007年10月を期末とする通期のHP年次報告書(フォーム10-K)および当社が米国証券取引委員会(SEC)に提出しているその他の報告書に記載したその他のリスクなどがあります。過去の四半期のように、税関連項目を含む本報告書の財務情報見通しは、現時点で入手可能な情報に基づくものです。HPは、これらの数値見通しは重要だと考えていますが、2008年1月を期末とする四半期のHP 四半期報告書(フォーム10-Q)で報告したものと実質的に異なる可能性があります。特に、2008年1月末時点の実際のタックスバランスや引当金を定義するには、税データに関する広範囲な内外部レビューが必要です(国内外の課税規定の強化およびレビュー含む)。これはフォーム10-Qの通常の準備段階で完成します。HPはこれらの将来を予測した記述に関して責任を負わず、またこれらの記述を改訂することもありません。

    ■ 添付資料

    ヒューレット・パッカード社および子会社 連結損益計算書(要約)
    ヒューレット・パッカード社および子会社 純利益、営業利益、営業利益率、EPSの調整値(GAAPベース)
    ヒューレット・パッカード社および子会社 連結貸借対照表(要約)
    ヒューレット・パッカード社および子会社 連結キャッシュフロー計算書(要約)
    ヒューレット・パッカード社および子会社 事業部門別財務情報
    ヒューレット・パッカード社および子会社 事業部門・事業部署別の財務情報
    ヒューレット・パッカード社および子会社 1株当り利益計算
    ヒューレット・パッカード社および子会社 1株当り利益計算(非GAAPベース)
    ( PDF:313kb )

    非GAAPベースの財務情報の利用
    HPは、GAAPベースで表示されるHPの連結損益計算書(要約版)を補完するために、更に別の経営指標として、非GAAPベースの営業利益、営業利益率、純利益、希薄化後EPSおよびグロスによるキャッシュフローを利用しています。 また、非GAAPベースの希薄化後EPSの予測も行っています。これらの非GAAP指標は、アメリカ合衆国の一般会計原則に準じる、またはそれに代わるものではありません。非GAAPベースの営業利益に直接相当するGAAP指標は営業利益です。非GAAPベースの営業利益率に直接相当するGAAP指標は営業利益率です。非GAAPベースの純利益に直接相当するGAAP指標は純利益です。非GAAPベースの希薄化後EPS に直接相当するGAAP指標は希薄化後EPSです。非GAAPベースのグロスによるキャッシュフローに直接相当するGAAP指標は現金および現金等価物です。非GAAPベースの各指標とGAAP結果の調整は添付資料に記載しています。

    HPによる非GAAP指標の使用および経済的理由
    非GAAPベースの営業利益および営業利益率は、関連する四半期の事業再編費、購入無形資産の減価償却費、年金削減および年金処理による利益または損失、および進行中の研究開発費の影響を考慮に入れないように定義されています。非GAAPベースの純利益および希薄化後EPSは、純利益またはEPSから成り、同費用は考慮されていません。また、非GAAPベースの純利益および希薄化後EPSは、非GAAPベースの各項目に関連する付加税額または租税特典により調整されています。HP経営陣は、非GAAP指標を使って自社の過去および予想財務実績や他社と比較した財務実績を評価しています。また、事業部門別の業績を把握するために非GAAP指標を使用しています。HPは、非GAAP指標に上掲の項目を考慮しないことにより、経営陣が事業部門別の業績と関連する連結財務実績をよりよく理解できると考えています。これは、経営陣が、考慮外の項目は経営成績に影響しない、と考えているためです。各項目を考慮しない具体的理由は以下のとおりです。

    • 事業再編費は主に、戦略的な配置転換や人員整理を含む事業再編計画のもと解雇となった従業員に対する退職金や手当から成ります。非GAAP指標の計算に事業再編費(および過去の四半期における諸費用の戻入額)を考慮しないのは、過去の事業再編費が今後の営業経費に反映し、現経営実績や過去の経営実績との比較の有効な評価に役立つと考えていないためです。


    • 購入無形資産は主に、顧客との契約、顧客リスト、販売契約、技術関連特許、製品、商標、および買収関連で購入した商標名から成ります。HPは無形財産の減価償却関連費を負担しており、その費用はGAAPベースで表示される営業利益、営業利益率、純利益および1株当たり利益に考慮されています。無形財産の減価償却に関連する費用額および頻度にはばらつきがあり、買収のタイミングや規模により大きく左右されます。したがって、現経営実績や過去の経営実績との比較を有効に評価するため、非GAAP指標の計算に同費用は考慮していません。


    • 2007年度第1四半期にHPは、各国(米国以外)における年金削減による純益を計上しました。これは主に、(2006年12月31日時点で算出した)年齢や勤続年数に基づく確定給付型年金制度の基準を満たさなかった現従業員に対し積立の支払いを停止したメキシコにおいて年金制度計画が変更されたことを反映しています。また、2007年度第2四半期において、HPは年金削減による収益を計上しました。これは主に、米国において確定給付企業年金制度の基準を依然として満たす全ての従業員に対し、積立の支払い停止を決断した結果によるものです。年金削減による利益の一部は、主に年金処理費と相殺されます。この処理費は、退職給付引当金の支払いと、その結果、確定給付制度終了の対象者のため、HPが退職給付引当金を超過額確定給付制度から幹部向け課税繰延報酬制度へと移行したことに関連して生じるものです。年金削減による利益および年金処理による損失の金額および発生する頻度は一貫していないため、非GAAP指標の計算にこれらの利益を考慮しないことにより、現経営実績や過去の経営実績との比較を有効に評価できると考えます。


    • 進行中の研究開発費は、研究開発計画で使われる有形および無形資産に指定された費用に関連しますが、有形および無形資産は今後代替使用することができないため、研究開発費は買収日に必要経費として請求します。買収に伴う進行中の研究開発費は、GAAPベースの営業利益、営業利益率、純利益および1株当たり利益に考慮されています。進行中の研究開発費は、HPの営業経費を示すものではなく一般的に予測できません。したがって、非GAAP指標の計算に同費用を考慮しないことにより、現経営実績や過去の経営実績との比較を有効に評価できると考えます。

    グロスによるキャッシュフローとは、現金、現金等価物や、既存のプットオプションまたは同等の権利の条件に準じ90日以内に整理される短期投資および一部の長期投資と定義される非GAAP指標です。HP経営陣は、グロスによるキャッシュフローを使って事業に出資できる現金額を決定し、戦略的買収に出資し、株式の買戻しなどを行います。また、HPの過去および今後の流動性を評価し、事業部門別業績をよりよく理解するためにグロスによるキャッシュフローを使用します。グロスによるキャッシュフローは、GAAPベースの現金および現金等価物に含まれていない流動性資産を考慮しているため、HPの流動性や事業部門別業績をより正確に評価できると考えます。

    非GAAP指標の使用に関わる限界
    非GAAP指標は分析ツールとして限界があり、それだけで考慮されるべき独立した指標ではなく、GAAPベースに基づき報告されたHPの業績に代わるものではありません。非GAAPベースの財務情報の使用に関わる限界は以下のとおりです。

    • 購入無形資産の減価償却や買収関連費の項目は、HPのキャッシュポジションに直接影響を与えませんが、時間の経過に伴う無形資産価値の減損を示します。価値減損に関連する費用は、非GAAPベースの営業利益、営業利益率、純利益および希薄化後EPSに考慮されません。したがって、同費用は無形資産価値の減損による全体の経済効果を反映するものではありません。


    • 非GAAPベースの営業利益、営業利益率、純利益および希薄化後EPS に考慮されていない事業再編費などの項目は、キャッシュフローや1株当たりの利益に実質的な影響を及ぼす可能性があります。


    • HPは、グロスによるキャッシュフローに考慮されている長期投資を直ちに整理できないため、流動性指標としてのグロスによるキャッシュフローの有効性を制限する可能性があります。


    • 他社では、HPとは別の手法で非GAAPベースの営業利益、営業利益率、純利益および希薄化後EPS を計算しているため、他社との指標を比較する有効性を制限する可能性があります。

    非GAAP指標の使用に関する限界を補うための手法
    HPは、非GAAPベースの営業利益、営業利益率、純利益および希薄化後EPSの使用に関する限界を補うため、GAAPベースの業績に主に依存し、非GAAPベース指標を補完的に使用します。また、非GAAPベースの各指標をGAAP指標と対応させ、詳細な調整をこのプレスリリースおよび非GAAP指標を示す他の刊行物に掲載し、投資家に諸調整の精査を促しています。

    投資家に対する非GAAP指標の有益性
    HPは、非GAAPベースの営業利益、営業利益率、純利益、希薄化後EPS および投資家へのグロスによるキャッシュフロー、加えて関連するGAAP指標を提供することにより、HP経営陣が財務上および経営上の意思決定を行うときに使用する情報の透明性を高め、投資家が経営陣の「目を通して」業績を見ることができると考えます。さらに、この情報を提供することにより、投資家がHPの業績をよりよく理解し、業績を評価するため経営陣が使用する手法や情報の有効性を評価できると考えます。非GAAP指標を公開することにより、同じ手法で計算した非GAAP指標でGAAPベースの業績を補う業界他社の業績とHPの業績との比較が可能になります。

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