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2009年6月15日

日本ヒューレット・パッカード株式会社
<お知らせ>

「日本HP、2期連続で次世代法の基準を達成し、認定事業者に認定」

- 次期(第3期)の行動計画でも、社内の啓発活動を推進していきます -

日本ヒューレット・パッカード株式会社(略称:日本HP、本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員:小出 伸一)は、「次世代育成支援対策推進法」(以下「次世代法」)に基づく「一般事業主行動計画」(以下「行動計画」)の基準を達成し、2007年の第1期に続き、今回の第2期の行動計画においても東京労働局長より認定事業主として認定され、2009年5月13日に2期連続で「次世代認定マーク」を取得しました。

次世代認定マーク2007年および2009年の認定 マネージャ向け冊子 「育児支援ハンドブック」
次世代認定マーク
2007年および2009年の認定
マネージャ向け冊子
「育児支援ハンドブック」

次世代法認定事業主は、企業が次世代法に基づき行動計画を策定・申請し、その実施が計画通り行なわれ一定用件を満たすことにより、認定されるものです。男性社員の育児休業取得者がいることや、女性の育児休業取得率が70%を超えていることなども認定基準となります。日本HPでは、期間内の男性社員の育児休職取得者は18名、産休を取得したほぼ全ての女性社員が育児休職を取得しております。

日本HPでは、出産・育児の両立支援制度を導入するだけでなく、社員向けの産休育休の説明会・育児経験のある社員との交流会の開催や、マネージャ向けの出産・育児のサポート冊子の配布、両立を実践している社員の紹介など、制度の認知度を高め実際に制度を活用ができる環境の整備に取り組んできました。その結果、2007年に引き続き二期連続で次世代法認定事業主として認定されました。

今後、第3期行動計画(2009年4月〜2011年3月)として、育児休職取得を促進するための啓発として、産休育休の説明会・交流会の継続開催や男性社員の育児休職取得促進のための取り組みとして、育児休職を取得し子育てに参加しやすい環境作りを実施していきます。

日本HPでは、今後も社員のニーズを汲み上げ、さらなる働きやすい会社の実現を目指して、制度の充実や社員への啓発活動を行なうなど、継続的に取り組んでいきます。

■ 日本HPプレスルーム
     http://www.hp.com/jp/pressroom/

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カスタマー・インフォメーションセンター TEL: 03-6416-6660
ホームページ: http://www.hp.com/jp/

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