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2009年11月27日

日本ヒューレット・パッカード株式会社

ヒューレット・パッカード社2009年度第4四半期報告


  • GAAPベースの当期希薄化後EPSは、前年同期の84セントから18%増の99セント
  • 非GAAPベースの当期希薄化後EPSは、前年同期の1ドル3セントから11%増の1ドル14セント
  • 当期売上高は前年同期比8%減 (現地通貨建て5%減)、前期比12%増の308億ドル
  • 2009年度総売上高は前年比3%減 (現地通貨建て1%増) の1146億ドル
  • サービス事業の営業利益率は、契約数の大幅な伸びを反映してほぼ5ポイント増
  • 米国の業務向けPC市場において、前年比2桁成長のシェアと共に首位の座を獲得
  • 中国における当期売上高は20%超の増加

    ヒューレット・パッカード社 (本社: カリフォルニア州パロアルト市) は本日、2009年度第4四半期 (2009年8月1日〜2009年10月31日) の業績結果を発表しました。第4四半期の売上高は、前年同期比8%減の308億ドル、通貨為替変動を除くと5%減になりました。

    当四半期のGAAPベースの希薄化後EPS (1株当たり利益) は、前年同期の1株当たり84セントと比較して99セントとなりました。非GAAPベースのEPSは、前年同期の1株当たり1ドル3セントと比較して1ドル14セントとなりました。非GAAPベースの財務情報においては税引き後コストを考慮していません。同コストは主に購入無形資産の減価償却費、事業再編費、および買収に伴う費用に関連するもので、2009年第4四半期および2008年第4四半期の税引き後コストはそれぞれ1株当たり約15セントおよび約19セントとなっています。

    「サービス事業の堅実な業績が記録的な収益の原動力となり、契約数の加速度的な増加は2010年度へ向けての大きな弾みとなっています。また、業務遂行とコスト構造の改善が当期、通期の堅調な業績として実を結びました。スケールメリット、幅広いポートフォリオ、マーケットリーダーとしての地位により、今後も市場を席巻できると期待しています。」とHP会長兼CEOのマーク・ハードは述べています。

      2009年度
    第4四半期
    2008年度
    第4四半期
    前年比 2009年度 2008年度 前年比
    売上高(単位:10億ドル) $30.8 $33.6 -8% $114.6 $118.4 -3%
    GAAPベース営業利益率 10.2% 8.2% (2.0 pts) 8.8% 8.8% 0.0pts
    GAAPベース純利益
    (単位:10億ドル)
    $2.4 $2.1 14% $7.7 $8.3 -8%
    GAAPベース希薄化後EPS $0.99 $0.84 18% $3.14 $3.25 -3%
    非GAAPベース営業利益率 11.8% 10.1% 1.7pts 11.0% 10.0% 1.0pts
    非GAAPベース純利益
    (単位:10億ドル)
    $2.8 $2.6 7% $9.4 $9.3 1%
    非GAAPベース希薄化後EPS $1.14 $1.03 11% $3.85 $3.62 6%

    HPの非GAAP財務情報の利用について、詳しくは「非GAAPベースの財務情報の利用」をご覧ください。

    2009年度総括
    2009年度の総売上高は前年比3%減の1146億ドルでした。通貨為替変動を除くと1%増となります。GAAPベースの営業利益は101億ドルとなり、GAAPベースの希薄化後EPS (1株当り利益) は、前年度の3ドル25セントから減少して3ドル14セントになりました。非GAAPベースの営業利益は126億ドル、同じく非GAAPベースの希薄化後EPSは、前年度の3ドル62セントから増加して3ドル85セントとなりました。非GAAPベースの財務情報は、税引き後ベースで17億ドル、1株当たり71セント (希薄化後) の費用調整を考慮していません。この費用調整は購入無形資産の減価償却費、事業再編費、買収に伴う費用および進行中の研究開発費に関連しています。

    HP上級副社長兼CFOのキャシー・レスジャックは、次のように述べています。「事業全体を通じて絶えず効率性を追求した結果、競合優位性において大きなアドバンテージを得ることができました。徹底した買収とその後のシームレスな統合を実現した我々のスキルは、当社のポートフォリオの価値を高めると共に、ビジネスそのものを強化し、将来的に成長が見込める主要市場でのビジネス拡大に貢献しています。」

    当四半期の売上高および前年同期比は、南北アメリカでは3%減の136億ドル、欧州、中東、アフリカでは17%減の117億ドル、アジア太平洋地域では1%減の54億ドルとなりました。通貨為替変動の影響を除くと、南北アメリカの売上高は1%減となる一方で、欧州、中東、アフリカの売上高は10%減、アジア太平洋地域の売上高は1%減となりました。米国以外の地域の売上高は総売上高の64%でした。このうち、BRICs 4カ国 (ブラジル、ロシア、インド、中国) の売上高は4%減少し、現在HP総売上高の10%を占めています。ただし中国の売上高は、前年比20%超の増加となっています。

    サービス事業
    当事業の売上高は、8%増の89億ドルとなりました。インフラストラクチャ・テクノロジー・アウトソーシングは41億ドル、テクノロジー・サービスは25億ドル、アプリケーション・サービスは15億ドル、ビジネス・プロセス・アウトソーシングは7億7800万ドルの売上高をそれぞれ計上しました。当事業の営業利益は、前年同期の9億4500万ドルから増加して14億ドルとなり、売上高営業利益率は、11.4%に対して16.2%となりました。当事業はEDSの統合を計画より前倒しで継続しつつ、契約数の増加を大きな弾みとし、多数の商標を新たに獲得しました。

    エンタープライズ・ストレージ & サーバー事業
    当事業の売上高は、前年同期比17%減の42億ドルでした。ストレージの売上高は20%減少しました。これは、ミッドレンジのEVA製品ラインの売上高23%減によるものです。業界標準サーバーおよびビジネス・クリティカル・システム (BCS) の売上高がそれぞれ前年同期比10%減および33%減、ESSブレードの売上高は8%減となっています。当事業の営業利益は、前年同期の7億500万ドルから減少して4億8100万ドルとなり、売上高営業利益率は、13.9%に対して11.4%となりました。

    ソフトウェア事業
    当事業の売上高は、ソリューション・ポートフォリオ「Business Technology Optimization」の売上高16%減、その他ソフトウェアの売上高15%減を反映して、前年同期比16%減の9億6700万ドルでした。当事業の営業利益は、前年同期の2億1100万ドルから増加して2億3400万ドルとなり、売上高営業利益率は、18.4%から増加して24.2%となりました。

    パーソナル・システム事業
    当事業については、出荷台数が8%増加し、全世界のPCマーケットシェアにおいて業界トップの座を維持しています。売上高は前年同期比で12%減の99億ドルとなりました。ノートブック型の売上高が8%減、デスクトップ型の売上高が16%減となっています。業務用PCの売上高は15%減、コンシューマー向けPCの売上高は8%減となりました。当事業の営業利益は、前年同期の6億1600万ドルから減少して4億6000万ドルとなり、売上高営業利益率は、5.5%に対して4.7%となりました。

    イメージング・プリンティング事業
    当事業では、当四半期の売上高が、前年同期比15%減の65億ドルとなりました。前年同期比の売上高は、サプライ用品が8%減、業務用プリンターが32%減、コンシューマー向けプリンターが17%減となっています。前年同期比で、プリンターの出荷台数は20%減少し、業務用プリンターは38%減、コンシューマー向けプリンターは14%減となっています。当事業の営業利益は、前年同期の12億ドルに対して12億ドルとなり、売上高営業利益率は、前年同期の15.3%に対して18.1%となりました。

    ファイナンシャル・サービス事業
    当事業の売上高は、前年同期比5%増の7億2600万ドルでした。前年同期比で資金調達金額は6%増加、ポートフォリオ資産は21%増加しました。当事業の売上高営業利益率は、7.4%から増加して9.1%となりました。

    資産管理
    当四半期の営業活動によるキャッシュフローは、34億ドルでした。当四半期末の棚卸資産は61億ドルで、前年比で4日分の減少となりました。売掛金は、前年同期比で165億ドルとなり、3日分の増加となりました。買掛金は前年同期比で148億ドルとなり、5日分の増加となりました。当四半期の1株当たりの現金配当は8セントで、1億9000万ドルの現金を充当しました。当四半期には21億ドルを、約4600万株の自社普通株買戻しに投入しました。当四半期末のグロスでのキャッシュフローは134億ドルです。

    見通し
    2010年度第1四半期の売上高は、約296億ドル〜299億ドルになると予測されます。同四半期のGAAPベースの希薄化後EPSは約90セント〜92セント、非GAPPベースの希薄化後EPSは約1ドル3セント〜1ドル5セントになると予測されます。同四半期の非GAAPベースの希薄化後EPS見通しにおいて、1株当たり約13セントの税引き後コストは考慮していません。これは主に購入無形資産の減価償却費、事業再編費、および買収に伴う費用に関連しています。

    2010年度通期の売上高は、前回の予測である約1170億ドル〜1180億ドルから増加して、約1180億ドル〜1190億ドルになると予測されます。同年度通期のGAAPベースの希薄化後EPSは、前回の予測である約3ドル60セント〜3ドル70セントから増加して約3ドル65セント〜3ドル75セントになり、非GAAPベースの希薄化後EPSは、前回の予測である約4ドル20セント〜4ドル30セントから増加して約4ドル25セント〜4ドル35セントになると予測されます。同年度通期の非GAAPベースの希薄化後EPS見通しにおいて、1株当たり約60セントの税引き後コストは考慮していません。これは主に購入無形資産の減価償却費、事業再編費、および買収に伴う費用に関連しています。2010年第1四半期および同年度通期の見通しには、当社が2009年11月11日に発表した3Com Corporationの買収による影響の可能性は反映されていません。

    新たに公表されたASUの適用
    当四半期においては、最近公表された収益認識に関する2つの会計基準であるAccounting Standards Update (“ASU”) No. 2009-13およびASU No. 2009-14が早期適用されています。対象は、2009会計年度に締結された商取引または大幅に修正された商取引です。この会計処理方法の変更に伴い、複数の製品やサービスが提供される一部の商取引については、このような商取引に関する以前のガイダンスに従った場合よりも早期に収益が認識されます。当社は2009会計年度の期首の時点でこれらの基準を適用しているため、すでに報告された四半期決算は適用の影響を反映して修正再表示されています。

    当四半期の業績に関する詳細 (詳しい財務分析や業績ハイライトの資料など) は、下記のHPのInvestor Relationsサイトに掲載されています。
    www.hp.com/investor/home 米国のサイトへ

    2009年度第4四半期業績のカンファレンスコール報告につきましては、下記のオーディオウェブサイトでご利用いただけます。
    www.hp.com/investor/q42009webcast 米国のサイトへ

    HPについて
    HPは、テクノロジーが人々の暮らしやビジネス、政治、そして社会に有意義な変化をもたらすように、新たな可能性を創出します。またHPは、世界最大のIT企業として、プリンティング、PC、ソフトウェア、サービス、ITインフラストラクチャなどを含む幅広いポートフォリオを結集し、お客様の問題に対するソリューションとして提供しています。HP (ニューヨーク証券取引所: HPQ) の詳しい情報については、下記のサイトでご覧になれます。
    http://www.hp.com 米国のサイトへ

    非GAAPベースの財務情報の利用
    HPは、GAAPベースで表示されるHPの連結損益計算書 (要約版) を補完するために、さらに別の経営指標として、非GAAPベースの営業利益、営業利益率、純利益、希薄化後EPSおよびグロスによるキャッシュフローを利用しています。また、非GAAPベースの希薄化後EPSの予測も行っています。当四半期および過去四半期のGAAP結果の調整は、添付資料に記載しています。さらに、こうした非GAAP指標をHP経営陣がいかに事業評価に使用しているか、HP経営陣が非GAAP指標の採用に至った理由、非GAAP指標の使用に関わる限界、この限界を補うためのHP経営陣の手法、HP経営陣がなぜ非GAAP指標が投資家に対し有益な情報をもたらすと考えているかについては、添付資料最後の『非GAAPベースの財務情報の利用』でご説明しています。非GAAPベースの補完情報は、それだけで考慮されるべき独立した情報ではなく、GAAPに基づいて作成された営業利益、営業利益率、純利益、希薄化後EPSまたは現金、現金等価物に代わるものではありません。

    EDSの買収
    当社は2008年8月26日付でElectronic Data Systems Corporationの買収を完了しました。2008年10月31日を期末とする四半期の決算、および同四半期との比較には、この会計期間におけるEDSの業績 (ただし2008年8月26日から2008年10月31日までの期間に限る) が含まれています。

    将来の展望に対する記述
    本発表内容には、さまざまなリスク、不確実な事項および前提など、将来の展望に対する記述が含まれています。したがって、記載されたリスクや不確実な事項が実際に発生するか、あるいは前提の誤りが明らかになった場合には、HPの実績が、このような将来の展望や前提に関する記述で明示または暗示されていた業績予想と、実質的に異なることがあります。過去の事実の記述以外は、すべて将来に対する展望を記載したものとみなすことができますが、この将来に対する展望には、売上高、利益率、経費、利益、課税規定、キャッシュフロー、給付債務、自社株買戻し、買収によるシナジー効果、為替レート、またはその他の財務項目に関する予想、将来の事業に関する経営陣の計画・戦略・目標の記述 (人員削減計画、事業再編計画や統合計画の遂行も含む)、製品やサービスの開発、業績または市場シェアの予想に関する記述、現在または将来のマクロ経済的な傾向や出来事やそれらがHP、財務実績に与える影響に関する記述、合併に関する係争中の取引に関する記述、係争中の調査、クレームまたは争議に関する記述、期待または確信の記述、および上記の記述の前提に関する記述などがあります (ただし必ずしもこれらに限定されていません)。上記のリスク、不確実な事項および前提には、マクロ経済的および地政学的な傾向や出来事、サプライヤー・顧客・パートナー企業との契約の締結と履行、棚卸資産など資産管理に関する課題、売上高の変動に合わせて経費を削減する難しさ、年金やその他の退職後のコストに関する前提、人員削減計画、事業再編計画や統合計画の実行および時期に関連する予測や前提、合併に関する係争中の取引がもたらす期待利益が実際に発生しない、または取引が適時に完了しないという可能性、係争中の調査、クレームまたは争議の解決または2008年10月を期末とする通期のHP年次報告書 (フォーム10-K) および当社が米国証券取引委員会 (SEC) に提出しているその他の報告書 (2009年7月を期末とする四半期のHP四半期報告書 (フォーム10-Q) を含む) に記載したその他のリスクなどがあります。過去の四半期のように、税関連項目を含む本報告書の財務情報見通しは、現時点で入手可能な情報に基づくものです。HPは、これらの数値見通しは重要だと考えていますが、2009年10月を期末とする通期のHP年次報告書 (フォーム10-K) で報告したものと実質的に異なる可能性があります。特に、2009年10月末時点の実際のタックスバランスや引当金を定義するには、税データに関する広範囲な内外部レビューが必要です (国内外の課税規定の強化およびレビューを含む)。これはフォーム10-Kの通常の準備段階で完成します。HPはこれらの将来を予測した記述に関して責任を負わず、また、これらの記述を改訂することもありません。

    非GAAPベースの財務情報の利用
    HPは、GAAPベースで表示されるHPの連結損益計算書 (要約版) を補完するために、さらに別の経営指標として、非GAAPベースの営業利益、営業利益率、純利益、希薄化後EPSおよびグロスによるキャッシュフローを利用しています。また、非GAAPベースの希薄化後EPSの予測も行っています。これらの非GAAP指標は、アメリカ合衆国の一般会計原則に準じる、またはそれに代わるものではありません。非GAAPベースの営業利益に直接相当するGAAP指標は営業利益です。非GAAPベースの営業利益率に直接相当するGAAP指標は営業利益率です。非GAAPベースの純利益に直接相当するGAAP指標は純利益です。非GAAPベースの希薄化後EPSに直接相当する GAAP指標は希薄化後EPSです。非GAAPベースのグロスによるキャッシュフローに直接相当するGAAP指標は現金および現金等価物です。非GAAPベースの各指標とGAAP結果の調整は添付資料に記載しています。

    HPによる非GAAP指標の使用および経済的理由
    非GAAPベースの営業利益および営業利益率は、関連する四半期の事業再編費、購入無形資産の減価償却費、買収関連費用および進行中の研究開発費の影響を考慮に入れないように定義されています。非GAAPベースの純利益および希薄化後EPSは、純利益または希薄化後EPSから成り、同費用は考慮されていません。また、非GAAPベースの純利益および希薄化後EPSは、非GAAPベースの各項目に関連する付加税額または租税特典により調整されています。HP経営陣は、非GAAP指標を使って自社の過去および予想財務実績や他社と比較した財務実績を評価しています。また、事業部門別の業績をよりよく把握するために非GAAP指標を使用しています。HPは、非GAAP指標に上掲の項目を考慮しないことにより、経営陣が事業部門別の業績と関連する連結財務実績をよりよく理解できると考えています。これは、経営陣が、考慮外の項目は経営成績に影響しない、と考えているためです。各項目を考慮しない具体的理由は以下のとおりです。

    • 事業再編費は主に、戦略的な配置転換または人員整理および早期退職制度を含む事業再編計画のもと解雇となった従業員に対する退職金や手当から成ります。非GAAP指標の計算に事業再編費 (および過去の四半期における諸費用の戻入額) を考慮しないのは、過去の事業再編費が今後の営業経費に反映し、現経営実績や過去の経営実績との比較の有効な評価に役立つと考えていないためです。


    • 購入無形資産は主に、顧客との契約、顧客リスト、販売契約、技術関連特許、買収関連で購入した製品、商標および商標名から成ります。HPは無形財産の減価償却関連費を負担しており、その費用はGAAPベースで表示される営業利益、営業利益率、純利益および1株当たり利益に考慮されています。無形財産の減価償却に関連する費用額および頻度にはばらつきがあり、買収のタイミングや規模により大きく左右されます。したがって、現経営実績や過去の経営実績との比較を有効に評価するため、非GAAP指標の計算に同費用は考慮していません。


    • 進行中の研究開発費は、研究開発計画で使われる有形および無形資産に指定されて費用に関連しますが、有形および無形資産は今後代替使用することができないため、研究開発費は買収日に必要経費として請求します。買収に伴う進行中の研究開発費は、GAAPベースの営業利益、営業利益率、純利益および1株当たり利益に考慮されています。進行中の研究開発費は、HPの営業経費を示すものではなく一般的に予測できません。したがって、非GAAP指標の計算に同費用を考慮しないことにより、現経営実績や過去の経営実績との比較を有効に評価できると考えます。


    • 2008年度第4四半期初頭よりHPはElectronic Data Systems (EDS) の買収に伴う費用を負担しました。その一部は、資産計上されませんでした。買収に関連し、資産計上されない費用の額および頻度にはばらつきがあり、買収のタイミングや規模により大きく左右されます。したがって、現経営実績や過去の経営実績との比較を有効に評価するため、EDS買収に伴う上掲の費用は非GAAP指標の計算に考慮されていません。

    グロスによるキャッシュフローとは、現金、現金等価物や、既存のプットオプションまたは同等の権利の条件に準じ90日以内に整理される短期投資および一部の長期投資と定義される非GAAP指標です。HP経営陣は、グロスによるキャッシュフローを使って事業に出資できる現金額を決定し、戦略的買収に出資し、株式の買戻しなどを行います。また、HPの過去および今後の流動性を評価し、事業部門別業績をよりよく理解するためにグロスによるキャッシュフローを使用します。グロスによるキャッシュフローは、GAAPベースの現金および現金等価物に含まれていない流動性資産を考慮しているため、HPの流動性や事業部門別業績をより正確に評価できると考えます。

    非GAAP指標の使用に関わる限界
    非GAAP指標は分析ツールとして限界があり、それだけで考慮されるべき独立した指標ではなく、GAAPベースに基づき報告されたHPの業績に代わるものではありません。非GAAPベースの財務情報の使用に関わる限界は以下のとおりです。

    • 購入無形資産の減価償却などの項目は、HPのキャッシュポジションに直接影響を与えませんが、時間の経過に伴う無形資産価値の減損を示します。価値減損に関連する費用は、非GAAPベースの営業利益、営業利益率、純利益および希薄化後EPSに考慮されません。したがって、同費用は無形資産価値の減損による全体の経済効果を反映するものではありません。


    • 非GAAPベースの営業利益、営業利益率、純利益および希薄化後EPSに考慮されていない事業再編費などの項目は、キャッシュフローや1株当たりの利益に実質的な影響を及ぼす可能性があります。


    • HPは、グロスによるキャッシュフローに考慮されている長期投資を直ちに整理できないため、流動性指標としてのグロスによるキャッシュフローの有効性を制限する可能性があります。


    • 他社では、HPとは別の手法で非GAAPベースの営業利益、営業利益率、純利益、希薄化後EPSおよびグロスによるキャッシュフローを計算しているため、他社との指標を比較する有効性を制限する可能性があります。


    非GAAP指標の使用に関する限界を補うための手法
    HPは、非GAAPベースの営業利益、営業利益率、純利益、希薄化後EPSおよびグロスによるキャッシュフローの使用に関する限界を補うため、GAAPベースの業績に主に依存し、非GAAPベース指標を補完的に使用します。また、非GAAPベースの各指標をGAAP指標と対応させ、詳細な調整をこのプレスリリースおよび非GAAP指標を示す他の刊行物に掲載し、投資家の諸調整の精査を促しています。

    投資家に対する非GAAP指標の有益性
    HPは、非GAAPベースの営業利益、営業利益率、純利益、希薄化後EPSおよびグロスによるキャッシュフロー、加えて関連するGAAP指標を投資家に提供することにより、HP経営陣が財務上および経営上の意思決定を行うときに使用する情報の透明性を高め、投資家が経営陣の「目を通して」業績を見ることができると考えます。さらに、この情報を提供することにより、投資家がHPの業績をよりよく理解し、業績を評価および査定するため経営陣が使用する手法や情報の有効性を評価できると考えます。非GAAP指標を公開することにより、同じ手法で計算した非GAAP指標でGAAPベースの業績を補う業界他社の業績とHPの業績との比較が可能になります。

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