Jump to content 日本-日本語
日本HPホーム 製品とサービス サポートとドライバ ソリューション ご購入方法
≫ お問い合わせ
日本HPホーム
パートナー > アライアンス > HP and Microsoft

HP and Microsoft

セキュリティ編:中小・中堅企業の個人情報保護対策

経営コンサルタントが語る"経営とITのツボ"

ソリューションテーマ別
解決法
バランススコアカード編
セキュリティ編
Chapter1
Chapter2
Chapter3
情報共有編
業務効率化編
データ保護編
総括
カタログ
導入事例
日本HPサイトマップ
中小・中堅企業向けHP推奨ソリューション
コンテンツに進む

情報セキュリティ対策費をどう捉えるか?

個人情報保護対策は、ビジネス拡大のための“投資”

  「個人情報保護法」施行からすでに 3 か月余。昨今では機密情報の漏洩問題も相次ぎ、企業の「情報セキュリティー対策」が、ますます大きな注目を集めるようになってきました。当然、中小・中堅企業でもその対応は急務なのですが、大手企業に比べ知識が不足しがちなためか、「ウィルス対策のソフトウェアは導入したが、 それ以外はまだ何も手をつけていない」、あるいは「何をどうしたらいいのかわからない」と、漠然とした不安を抱えたままの企業もまだまだ多いようです。また情報セキュリティ対策を、企業の「社会的責任」と認識しながらも、「規制として対策を行なう」あるいは「取引先からのリクエストで対応する」というスタンスから、 その費用を消極的な「コスト」と捉え、「積極的に取り組む姿勢」に欠けている企業が少なくないのも事実です。

しかし一方では、ITを効率的に活用したセキュリティシステムを構築し、取引先の拡大につなげている中小・中堅企業も着実に増えてきています。適切な情報保護を実施している企業にのみ、財団法人情報処理開発協会から付与される認定制度「プライバシーマーク」の取得企業は1638社に上り(2005年6月29日現在)、その数は毎月続々と増加。個人情報や機密情報の管理体制、情報漏洩対策への取り組みを外部に積極的にアピールすることで、“受注額の向上を狙う”というアプローチの重要性が、徐々に認識されてきた結果なのだと思います。
  シールプログラムで信用を可視化
 

もともと、ビジネスで個人情報を有効に活用するには、企業がお客様の情報をしっかりと守ることの重要性を認識し、万全な保護対策を行ってこそ成り立つものです。ならばその対策の有無は、「企業を差別化」し「取引先やお客様に選ばれるため」の戦略的な武器となるわけで、まず情報セキュリティ対策の費用を「コスト」ではなく、経営的な視点に立った「投資」と考えることが、今後は中小・中堅企業にも必要となってくるのではないでしょうか。

そうした投資の実際のカギとなるのは、もちろん「IT」です。ただし、明確な目的や活用のシナリオを持たないままITを導入しても、必ずしもビジネス拡大につながるわけではありません。自社の目的や体力にあった導入を行うには、「経営戦略としての個人情報保護対策を、ITを活用してどう実現していくか」という視点が不可欠です。そこで大切なのは、経営的視点に立って「ITを経営課題解決のためのツールとしてどう活用するか」を考えることで、どの戦略にどのくらいの重点を置くかによって、構築するシステムや予算も変わってくることになります。

例えば、あるマーケティングの会社では、取引先から個人情報の預託を受ける際に、セキュリティ機能付きのCD-Rを活用し、そのCD-Rにアクセス制限や有効期限、コピー制限などのセキュリティ機能を付加することで、自社のセキュリティ対策をさりげなく取引先にアピールしています。この会社では「他社が監視カメラをつけたので当社も」ということではなく、「リスクに応じた合理的な対策を行う企業」であることが一目瞭然となる仕組みを作り、安定的な取引につなげることに成功しているのです。

それでは一般的には、具体的にITをどう活用していけばいいのでしょうか?

  次のページへ
印刷用画面へ
プライバシー 本サイト利用時の合意事項 ウェブマスターに連絡
© 2008 Hewlett-Packard Development Company, L.P.